長期休暇とは｜長期休暇が取りやすい業界や会社の特徴などを解説

もし長期休暇が取れたらあなたは何をしますか。日本の企業ではなかなか長期休暇と言っても、お盆の時期、年末年始ぐらいしか取れないでしょう。

長期休暇で旅行に行く人もいますが、特に計画をしておらず何もしないと言う人もいます。

今回は長期休暇について以下のような点を中心に解説いたします。

休日と休暇の違いは何か？

休日とはそもそも何か

一般に休日と呼ばれているものは、法定休日が正式名称です。

法定休日とは、労働基準法で企業に対し、労働者に毎週少なくとも1回の休日を与えなければならないと定められたものです。

年中無休や24時間営業の店舗の場合は、1週間に1回の休日を取るのが難しいかもしれません。その場合は、4週間を通じて4日以上の休日を取得することが条件となっています。

この法律に基づき、労働者は月曜日から土曜日まで働いた場合、日曜日は必ず休みになります。このように法律で決められている休日のことを「法定休日」といいます。ただし日本の場合は、法定休日が日曜日とは限りませんので、サービス業等は平日に週一回休みになることがあるのです。

また、国で定められた祝日は法定外休日となります。企業によっては祝日は出勤日となるケースもあります。仕事を探すとき、その企業では何曜日が法定休日なのか、祝日は休みなのかなど事前に調べておく必要があります。

休暇とはそもそもなにか

一方、休暇とは使用者が労働者に対し、労働義務を一時的に免除する期間をさします。

休暇は大きく2つに分けられます。法定休暇と特別休暇(法定外休暇)です。

法定休暇は、年次有給休暇、産前産後休暇、生理日の休暇、育児・介護休暇、子の休暇や介護休暇等があります。

特別休暇には、夏季休暇、慶弔休暇、リフレッシュ休暇等があります。

休暇を取得する場合には、労働者は事前に報告をすることが義務付けられています。

長期休暇は2週間程度

日本の企業において長期休暇は大体2週間程度です。海外では1ヵ月以上取得できるところが当たり前、と言う国もあります。フランスやイタリア、カナダ、オーストラリアなどです。

なぜこんなにも国によって長期休暇の長さが異なるのかをフランスを例に解説いたします。

フランスではすべての労働者が長期休暇(バカンス休暇)を取得するように法律で定められています。1980年代にはすべての労働者に25日間の有給休暇を与える制度が施行されました。これによって法律を守らない企業には罰則が課せられることになっています。

フランスはもともと「観光収益をアップさせたい」という政府の考えによってバカンス制度が取り入れられました。

一方、日本では高度経済成長の時期に、過剰労働することが美徳であるというような体質が作られたと考えられます。

残業する人を仕事ができないと捉えるヨーロッパ、残業する人はよくがんばっていると評価する日本、その違いが長期休暇を取りにくくしているのだと考えられます。

日本にはいまだブラック企業といわれ会社が多くあります。自分の会社から社員の健康を顧みない労働を強いられている場合、一度就職・転職エージェントに相談することをおすすめします。

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長期休暇が取りやすい業界とは？

傾向として長期休暇が取りやすいとされている業界がいくつかあります。この項目では、長期休暇が取りやすい業界として4つピックアップしました。

製造業

機械や部品など様々なものを製造している製造業は長期休暇が取りやすいとされています。その理由は「企業と取引する仕事(B to B)だから」です。

世の中には土日祝日を休みにしている企業が多いため、企業と取引する製造業自体もそれに合わせる傾向があります。企業によってはそうではないこともありますが、その場合は年末年始休暇や夏季休暇などが長く設定されているようです。

金融業

銀行や証券会社、保険会社などの金融業も長期休暇が取りやすい業界の一つです。金融業はカレンダー通りに土日祝日が休みであることが多いので、年間休日も多くなっています。

ただしカレンダー通りのためお盆や年末年始休暇はそれ程長くはありません。その一方で、特に大企業では一週間程度の長期休暇制度のある企業が多いようです。

なお銀行員は不正防止のため、年に一回は必ず一週間以上の連続した休暇を取ることが義務付けられています。

旅行業

旅行会社や航空会社などの旅行業は長期休暇が取りやすい業界です。特にロングフライトがあるパイロットやフライトアテンダントは、ロングフライトの途中と後に必ず数日から1週間程度の休みがあります。

外資系の企業であればさらに長期休暇が取りやすいでしょう。また社員割でお得に旅行できる場合もあるので、旅行が好きな人にとっては大きなメリットだといえます。

ただし勤める企業や職種などによっては土日祝日が仕事であることが多いという場合もあるので、その点には注意が必要です。例えば土日祝日やゴールデンウィークなどの長期休暇に旅行する人が多いことから、旅行代理店などは窓口を開けているということが多いでしょう。

IT業界

各種Webサービスや通信技術などを提供しているIT業界も長期休暇が取りやすい業界だとされています。土日祝日が休みで年間休日が120日以上であるという企業が多いです。

また平均年次有給休暇の取得数はトップクラスの19.3日程度とされており、年次有給休暇を取得しやすい業界だといわれています。そのため通常の休暇の前後に年次有給休暇を取得することで、長期休暇を取ることも可能だというわけです。

ただしIT業界は「長時間労働が多い」傾向にあるという欠点があります。例えば受注しているプログラムの納期を間に合わせるために、連日長時間労働しなければならないといった具合です。

もしその点が気になるのであれば、平均残業時間なども調べておくと良いかもしれません。

長期休暇が取りやすい会社の特徴とは？

長期休暇が取りやすい会社にはある程度共通する特徴があるものです。そこでこの項目では、長期休暇が取りやすい会社の特徴を4つご紹介します。

会社独自の休暇がある

結婚記念日や子どもの誕生日を休みにするなど、その会社独自の休暇を設けている場合があります。それ以外にも永年の勤続を労い長期休暇を取得できる永年勤続休暇や、心身ともに疲労回復することを目的としたリフレッシュ休暇がある会社なども、長期休暇が取りやすい会社だといえるでしょう。

それらの休暇は年次有給休暇とは別に取得することができるものなので、それらを駆使すると長期休暇を作ることができます。そのため求人サイトなどでは、その会社独自の休暇があるのかどうかにも着目してみると良いかもしれません。

繁忙期と閑散期の差が大きい

どんな会社でも繁忙期と閑散期があるものですが、その差が大きい場合があります。進学や就職などで引っ越しをする人が増える2月や3月には、引っ越し会社や不動産会社などは繁忙期になるでしょう。

その一方で梅雨時や夏場などは引っ越しを控える人が多いという傾向があるようです。繁忙期であればその分出勤日数が増えたり労働時間が伸びたりすることがありますが、逆に閑散期は少人数でも業務を回すことが可能です。

そのため繁忙期と閑散期の差が大きければ、閑散期に長期休暇を取得することができるでしょう。

祝日を休日にしていない

休日をいつにするかは会社が決めることなので、祝日を休日としていない場合があります。そのケースでは祝日の分をゴールデンウィークや年末年始などにまとめることで長期休暇としていることが少なくありません。

ただし会社によっては単に祝日が休みではないというだけで、その代わりに休みがあるわけではないということがあり得ます。その場合だと祝日が休みではなくなるので年間休日もその分少なくなるということです。

そのため目安として120日以上の年間休日がある会社なのかどうかを判断基準とすると良いかもしれません。

有給休暇取得に対して積極的

労働基準法の改正により、2019年4月から有給休暇の取得が義務化されました。労働基準法第39条7によると、年に10日以上の有給休暇を付与されている労働者に対して、必ず5日以上は取得させないといけません。

年5日以上取得させることができなければ労働者1人につき30万円以下の罰金を科せられるため、企業は従来以上に労働者の就業管理を徹底しなければならなくなりました。実際に労働者が何日の有給休暇を取得するかは会社の業務量によって変わってくることがあるかもしれませんが、中には有給休暇取得に対して積極的な企業もあります。

連続して有給休暇を取得すれば、長期休暇にすることも可能です。そのためその企業の平均有給休暇取得日数を確認するのも良いかもしれません。

長期休暇の過ごし方

家で長期休暇を過ごす人

ひたすら海外ドラマや映画を見る、漫画を読みあさる、1日中家でゲームをする、読書にふける、勉強漬けの生活を送るなど、家の中にいても普段できないことをすると楽しいかもしれません。

家から出て長期休暇を過ごす人

家から出る長期休暇の過ごし方として1番多いのが旅行でしょう。旅行の中でも海外旅行、キャンピングカー等でのアクティブな旅行、普段行かないような場所に行く特別な旅、青春18切符でぶらり旅をする、普段泊まれないようなホテルに泊まる、親戚に会いに行く、など外に出てアクティブに活動する人も多いでしょう。

長期休暇を取る際のマナー・注意点

長期休暇を取る際には、いくつか押さえておかなければならないマナーがあります。例えば繁忙期に長期休暇を取るとその分業務が逼迫することになるのでなるべく避ける、といった具合です。

そこでこの項目では、長期休暇を取る際の注意点をピックアップしました。

注意点

長期休暇を取る際には事前に引き継ぎを済ませておき、自分がいなくてもその業務ができるようにしておかなければなりません。引き継ぐ人だけではなく同僚や取引先など、関わっている人にも前もって長期休暇を取得する旨を伝えておくと良いでしょう。

引き継ぎがしっかりできていないと引き継ぎを受けた人やその業務に携わる人に迷惑がかかってしまいます。そのようなことがないように、引き継ぎは細部まで行うことが重要です。

引き継ぎをした業務について不明点があった場合は、電話やメールなどで連絡がくることがあります。長期休暇中の連絡先を伝えておき、実際に連絡がきた場合はきちんと応じてあげた方が良いかもしれません。

長期休暇を取得する際には事前に上司へ相談し、その日程で問題がないかを確認します。上記でも述べたように繁忙期は避け、他の人と日程が被らないようにした方が無難です。

もし先輩や上司が同じ日程での長期休暇を考えているならなるべく譲る姿勢を見せるなど、周囲への配慮も必要になってきます。社内で調整した結果希望の日程で取得できないこともあり得るので、そのことも念頭に置いておいた方が良いでしょう。

休暇疲れなどによる長期休暇明けの遅刻や欠勤は厳禁です。周囲へは自分の業務を負担してくれたことへの感謝の気持ちを伝えるのが一般的なマナーだといえます。

また休暇明けだからといって、業務に身が入らないということがないようにしなければなりません。ゆったりせず気持ちを切り替えて仕事に打ち込みましょう。

長期休暇のお知らせメールとは

夏季休暇やゴールデンウィーク、年末年始などある程度決まった休みのほかに、自分の有給休暇を使った長期休暇をとることもあります。

なんにせよ、長期休暇を仕事で邪魔されたくなければ、事前に長期休暇のお知らせメールを送っておくと良いでしょう。自分にとっても、取引先にとっても、長期休暇とわかれば仕事の進め方も変わってきます。

休暇を知らせていなかったせいで、連絡が遅れたり、仕事ができず、休暇後にトラブルとなる場合もあるのです。お世話になっている人や普段からやりとりのある取引先などには、事前に長期休暇のお知らせメールを送りましょう。

長期休暇のお知らせ文例

では実際にどのように長期休暇のお知らせメールを送ればよいのでしょうか。

普段通りのメールの最後に入れる方法と、改めて長期休暇のお知らせとしてメールを送る方法があります。

前者の場合、休暇が近くなったとき、文末の署名欄の前に付け加える形で書きます。

長期休暇についてのまとめ

• 休日は、会社側が労働者に与える休みで、一定の休日は義務付けられている
• 休暇は会社ごとに規定が異なる
• 休暇には夏季休暇、年末年始などある程度決められた休暇と自分で決める有給休暇とがある
• 日本の企業では長期休暇は長くて2週間ほどである
• 長期休暇を取る前には、お世話になっている人や取引先に事前に連絡をしておくと良い
• 長期休暇が取りやすい業界は製造業や金融業などがある
• 長期休暇が取りやすい会社の特徴として会社独自の休暇があること、有給休暇取得に対して積極的であることなどが挙げられる
• 長期休暇を取得する際の注意点として事前に上司に相談すること、引き継ぎをしっかり済ませておくことなどが考えられる