就職・転職活動中に求人を見ると、年間の休日日数のみがかかれている場合には、週に何回の休みなのか、他の休日がどれくらいあるかが想像しにくいことがあります。また、世間的にはどのくらいの休日なのかも気になる人も多いでしょう。

ここでは、平均的な休日日数や、休日数が多い業種と少ない業種、年間休日日数についての法律の有無から、年間休日日数の計算の仕方、考えられる日数が少ないケースなどについて解説します。

ここで詳しく学ぶことで、働き出してから「休みが思っていたのと違う」とならないように、しっかり把握できます。

平均的な休日日数は約114日

平成28年就労条件総合調査の結果からみると、平成27年の労働者 1 人あたりの年間休日数の平均は、「113.8日」です。

平成27年のデータでは、労働者1人あたりの年間休日数の平均は、「113.2日」であるため、若干ですが休日日数は多くなっている傾向にあります。

企業規模では、1,000人以上の企業の年間休日数の平均は「118.3日」、300~999人の企業では「115.1日」、100~299人の企業で「111.2日」、30 ~ 99人の企業では「108.0日」です。

年間休日数は、企業規模が大きくなるほど、日数が多くなっている事がわかるでしょう。

参照:平成28年就労条件総合調査 結果の概況

休日数が多い業種は情報通信業

もっとも休日日数が多いのは、情報通信業で平均が121.9 日とされています。

電気・ガス・熱供給・水道業は122.0日、金融業、保険業が120.2日、学術研究、専門・技術サービス業が120.1日と平均が120日を上回る業界があります。

休日数が少ない業種は宿泊・サービス業

対して、もっとも休日日数が少ないのは、宿泊業、飲食サービス業で101.9日です。

同じく年間休日数が100日台の業種には、生活関連サービス業・娯楽業は103.1日、運輸業・郵便業の103.2日などがあります。

年間休日日数を決める法律はない

各種法律において、年間休日数についての定めはありません。しかし、時間や労働日数の定めはあります。

論理的に考えると、たとえば労働基準法の労働時間の上限から計算はできるといえるでしょう。

ご自身の職場の休日数が低いと感じる場合、転職エージェントを利用することで、休日数が今よりも多い職場を早く見つけることができます。

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年間休日日数の計算方法

労働基準法では、労働時間に関して「1日8時間、週40時間が上限」とされています。ここでは1日の労働時間が8時間とした場合の、休日日数の計算方法を行います。

1年は365日、1週間は7日であるため、365÷7=52.14で、1年間は52週とし、週の労働時間の上限は40時間であるため、年間の労働時間の上限は40時間×52週=2085時間とします。

1日の労働時間を8時間と設定すると、2085時間÷8時間=260になります。

年間で労働日数の上限が260日という意味であるため、365―260日=105日となり、105日が労働基準法から考えた最低の年間休日日数ということになるでしょう。

年間の祝祭日は、15日間あるため105日+15日間=120日になります。

求人に多い年間休日数が120日というのは、実際には週休2日+祝祭日も休みということになります。

年間休日数が125日の会社では、週休2日+祝祭日休みに加え、お盆や年末年始の休暇に6日ほどがあてられると考えられるでしょう。

年間休日数が少ない正当な理由

上記のケースは、あくまでも「1日8時間、週40時間」をベースにした計算から導き出したのみです。

実際には様々なケースが考えられ、年間休日日数が105日を割っても違法性がないこともあります。代表的なケースとしては、以下が考えられます。

週1日以上又は4週で4日以上の休日

労働基準法35条には「週1日以上又は4週で4日以上の休日」と定めがあります。

4週で4日以上の年間休日数は、52週÷4週=13サイクルになるため、13サイクル×4日=52日となります。

解釈の仕方によっては、年間休日数が52日以上でなければいけないというのが最低ラインともいえますが、他の労働時間に関する労働基準法の定めなどとの兼ね合いから、実際に52日以上の年間休日数では、労働者の心身がもたないため、ほぼ実現不可能でしょう、

36協定の範囲内であれば合法

労働組合や労働者側の代表者が決まっている会社などでは、労働者と会社間に36協定が結ばれており、休日・残業手当などが支払われていれば、労働時間の延長をできるとされていることがあります。

残業手当の支払いがなければ違法ですが、支払われているのであれば一概に違法とはいえません。

また、休日出勤の手当=割増賃金は1.35倍とされており、時給が1,100円の場合、休日出勤の際の時給は1,100円×1.35=1.485円です。

労働時間が8時間未満なら合法

先に計算した年間休日数の105日は、8時間労働が前提になっているため、1日の勤務時間が6時間など8時間より短い場合には、105日が最低ラインとはなりません。

年間休日についてのまとめ

  • 平成 28 年就労条件総合調査の結果からみると、平成27年の労働者 1 人あたりの年間休日数の平均は、「113.8日」とされています。昨年の調査よりも、若干増えています。また、企業規模でみると、従業員1,000人以上の大企業は118.3日と、規模が大きいほど休日数が吸える傾向にあります。
  • 休日数が多い業種は、情報通信業で平均が121.9 日です。電気・ガス・熱供給・水道業、金融業、保険業、学術研究、専門・技術サービス業も平均120日を上回る業界です。もっとも休日日数が少ないのは、宿泊業、飲食サービス業で101.9日になっています。同じく年間休日数が100日台の業種に、生活関連サービス業、娯楽業、運輸業、郵便業があります。
  • 実は、各種法律において、年間休日数についての定めはありません。労働基準法の労働時間の上限から計算はできます。労働基準法では、「1日8時間、週40時間が上限」とされているので、年間の労働時間は2085時間、これを1日の労働時間8時間で割ると、年間の労働日数の上限が260日になります。365日―260日で、年間休日の最低ラインは105日ということになります。
  • しかし、年間休日数が少なくても問題にならないケースもあります。週1日以上又は4週で4日以上の休日が確保されている、36協定が結ばれている、労働時間が8時間未満などが考えられます。