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サラリーマンやこれから就職を考える人にとって、年間休日数125日というのは大変魅力です。1年365日のうち、3日に1日は休んでいる状態といえるでしょう。ここでは年間休日125日の内訳を解説するとともに、125日が理想の休日数といわれる理由、そして日本の年間休日数の現状を紹介します。
年間休日125日が理想といわれるわけ
年間休日125日の内訳
まず、125日の内訳を紹介します。完全週休2日制で、たとえば土日を休日にすると、年間365日、約52週間分の土日、合計104日分が休日です。次に、年間の祝日数の16日を足すと合計120日です。
ここへ年末の3日間と、年始の2日間（1月1日は祝日でカウント済）を加えた125日というのが基本の年間休日です。実際には、土曜日に祝日が重なる年が発生するため、休日が多少減る可能性があるでしょう。
年間休日125日が理想の理由
125日が理想の休日数といわれるのは、内訳からわかるように、カレンダー通りになっているためです。会社は仕事優先というものの、年間のカレンダーにしたがって休みが決まっていると、働いている人には休日の予定が立てやすいという意味で理想といえるでしょう。
年間休日数125日を標榜する会社は、福利厚生がしっかりしていると想定され、就業ルールで年間総労働時間数がしっかり決められています。
したがって、年間休日125日と決めた以上、土曜と祝日の重なり分で休日が減り、労働時間がルール以上に増えないように、お盆休みを数日加えて125日になるように調整するところもあります。
年間休日数120日の会社との違い
年間120日の会社は計算上、年末年始休日がないようですが実際には年末年始は6日連休にしている会社もあります。
すると、合計125日となりますが、実態はそのままプラスにせず、土曜と祝日とのダブりがあったり、土曜日が5週ある月は出勤にして120日になるように調整しているところもあります。ここが、カレンダー通りプラス年末年始で125日をしっかり休む会社との差です。
また以下では年間休日が120日である会社について解説しています。この記事と合わせて、年間休日の日数の違いとその理由についてさらに詳しくなりましょう。
年間休日数120日に定めはあるのか、基準や業種別の日数を解説
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実際の年間休日数の平均は？
厚生労働省の「平成28年度就労条件総合調査」では、平均年間休日数が出ています。それによると、全企業の平均は、113.8日間です。125日には及びませんが、100～109日が32.0％、120～129日が29.3％もという企業も多いです。
全企業の3分の1が125日程度の休日であることがわかります。
企業の規模別にみると、従業員1,000人以上の会社ではほぼ半数の49.5％が120～129日である一方、従業員100人以下の会社では27.2％と一気に減ります。130日以上を休む会社は、企業規模に関係なく全体で0.9％と激減します。
年間休日数が多い業種トップ3と日数
年間休日数の多い業種を見ていくと、平成28年度就労条件総合調査では、第一位：情報通信業（122.2日）、第二位：電気・ガス・水道業（122.0日）、第三位：金融・保険業（120.2日）です。情報通信業は、具体的にはマスコミやIT系と考えればよいでしょう。電気・ガス・金融・保険も含めていずれも大手企業が多い業種といえます。
細かく見ていくと、いずれも120～129日が圧倒的なシェアを占めています。一方、109日以下は数パーセントしかなく、最低でも完全週休2日制と、プラスαの休みが浸透している業種といえるでしょう。
年間休日数が少ない業種トップ3と日数
年間休日数が少ない業種は、第一位：宿泊・飲食サービス業（101.9日）、第二位：生活関連サービス・娯楽業（103.1日）、第三位：運輸業（103.2日）です。働く時間が不規則な業種であるのと、中小零細企業が多いのが特徴です。
これらの業種で、120日以上休日があるのは第一位の宿泊・飲食ではわずか5.6％なのと、第二位、第三位の業種でも10～20％程度しかありません。
また年間休日数100日以下も多くあり、週休1日と祝日に若干の休日を加えた程度の休みしかもらえていない企業もあります。
年間休日についてのまとめ
- 年間休日数はサラリーマン、あるいはこれから就職先を探す人には大きな関心があります。今回のテーマである、年間休日数125日は理想と言われます。
- 年間休日数125日の内訳は、土日休みの完全週休2日（104日）に祝日（16日）を足し、さらに年末年始の5日を加えた日数が一般的です。完全にカレンダー通りなので、理想の休日数といわれます。
- 厚生労働省の調査結果では、年間休日数の多い業種トップ3は、第一位：情報通信業（122.2日）、第二位：電気・ガス・水道業（122.0日）、第三位：金融・保険業（120.2日）です。
- また、年間休日数が少ない業種トップ3は、第一位：宿泊・飲食サービス業（101.9日）、第二位：生活関連サービス・娯楽業（103.1日）、第三位：運輸業（103.2日）です。
- 転職や就職を考える場合はそれぞれよく調べて志望するようにすることです。
