ここでは、「経営陣」とみなされる役職の一覧、英語表記とその役目などを解説いたします。

経営陣とは代表取締役などを指します。職場環境や自分自身の就労状況によって接する機会が少なく、どのような立場なのか、またどのような仕事をするのか気になる方もいるでしょう。この記事では、その疑問を解決できるようひとつひとつの役職を説明いたします。

またここでは経営陣についてなので、部長や課長などの役職、CEOなどのオフィサー(斎宮責任者)表記については下記リンクを参考にしてください。

はじめに 役員とは

日本の会社法において、「役員」とは、

・代表取締役
・会計参与
・監査役

この3つのことをいいます。(会社法三百二十九条)

また、「役員等」とされるものは、

取締役
会計参与
監査役
執行役又は会計監査人

このことをいいます。(会社法四百二十三条)
会長、社長、相談役、顧問などは各会社によってさまざまです。
次の項目から、主に経営陣と呼ばれる役職を解説いたします。

会社での経営陣の役職一覧とその英語表記例

代表取締役とは Representative Director

会社を代表し、株主総会や取締役会などの決議に基づいて契約などを行うことができる代表権を有した役職で、会社内部の業務執行を行いつつ、対外的に会社を代表します。取締役の中から選出され、代表取締役は複数いる場合もあります。代表取締役は、法律的には人数の制限がありません。
一般的には、社長も兼任する1名がいることが多いので、その場合には「代表取締役社長」とします。

取締役とは Director

会社の業務執行を行い、会社の経営を担う社長の右腕的な存在です。株式総会で選出され、原則として会社に1人いればよい役職です。
法律的には、「取締役」でない者は会社法の役員ではないとされています。役目が似ているものの、執行役員とは異なります。

会計参与とは Accounting Advisor

取締役と共同して計算書類などを作成する役目で、公認会計士、監査法人又は税理士、税理士法人であることが必要とされています。

監査役とは Auditor

株主総会で選出される役職で、取締役の職務執行が、法令を守っているか監査する「業務監査」、計算書類が提出される前に行われる「会計監査」を行うのが役目です。

執行役とは Executive Officer

執行役は取締役会で選任され、業務執行を行うことが多い役職です。取締役会が業務の意思決定を担い、執行は執行役が行うというように権限を分離されるのが一般的ですが、中には取締役と執行役を兼任することもあります。

理事とは Director / Trustee

理事は、組織・団体を代表し、対外的な取引行為や、事務を行う役目があります。取締役と明確に区別するのが難しい役職で、それぞれの企業や団体により役目は様々です。

執行役員とは Corporate Officer / Executive Officer

企業における業務執行を行いますが、取締役と異なり会社独自で、つまり任意で設置される役職です。
取締役が意思決定を主な役目にするのに対し、執行役員は業務執行が主な役目で、決定と執行の分離や責任の明確化などの理由で、多くの企業で採用されている役職でもあります。しかし、執行役とは異なり、法律上は役員ではないので、登記は不要です。

会計監査人とは Accounting Auditor

会社の計算書類などを会計監査することが主な職務になるので、公認会計士、監査法人のみが就任できる役職です。

清算人とは Liquidator / Balancer

解散した法人、その他の団体の清算事務を執行する役職になります。清算事務の執行、例えば債務の弁済や残余財産の分配などを行います。

法人が解散したときは、理事、定款で定める者、社員総会または評議員会の決議によって選任された人が清算人になります。

社外取締役とは Outside Director

会社、または代表取締役と直接の利害関係がない、独立した経営者や有識者から選任する取締役のことです。
現在では、上場企業は社外取締役を2人以上起用することが義務化されています。

参与とは Associate Director / Chief of (section) / Counselor / Consultant

会社の中で、経営幹部の下位にあり、業務管理を通して経営者を補助する役目です。取締役等役員、理事と同じような職務にあります。

参事とは Associate Director / Chief of (section) / Counselor / Consultant

参与と同様、経営幹部の下位にあり、業務管理を行う職務があります。参与と参事のどちらが上席かは、それぞれの会社により異なります。

理事のもとに、参与・参事が位置づけられていることが多く、役員ではなく管理職として扱われることも多い肩書きです。

相談役とは Senior Adviser / Executive Adviser

取締役、監査役などの会社役員が退任後、経営陣に対して適切なアドバイスを与えるためのポジションであることが多い相談役です。

経営の第一線を退いた後、取締役を兼ねた顧問になり、その任期のあとに相談役に横滑りという例がよく見られます。
企業の発展や業績に大きく貢献した人がつくポジションであるため、第一線を退いてはいるものの、経営方針などに大きく影響を与えることもあります。

顧問とは Senior Adviser / Executive Adviser

社外の専門家や、経営の第一線から退いた企業の発展や業績に大きく貢献した人が選ばれるポジションで、経営陣に対して適切なアドバイスを与えたりします。

高度な専門知識や社内での経験からの、実務的かつ日常的助言が求められることが多いですが、創業者など功績が大きかった人がついた場合には、半永久的に従事することもある役職でもあります。