この記事ではCEO、COOなどの役職表記について解説いたします。

日本でも「CEO」「COO」などCxOの肩書きをもつ経営幹部が増えてきました。
「Cスイート」ともいわれる、これらの肩書きの導入で、業務別に責任範囲を明確にし、健全な組織運営が強調されると言われています。

ひとつの企業での業務の範囲が広がりつつあるので、このような肩書きが登場したともいわれています。

なんとなく耳にしたことがある「C✕O」ですが、ここではしっかり理解できるように、基本的な「C✕O」の日本語訳、相当する役職についてどのような職務を担当するのかをまとめています。


英語表記の主な会社役職一覧

アメリカの法人では、Chiefの役職を持つ者は、その責任部門の法的な拘束権利および義務があるということになります。
例えば、財務部長に相当するCFOが融資に関して何らかの約束をした場合は、会社が法的にその約束の実行責任を負います。

それゆえに、CEOの言動は、会社の業務すべてにおいて法的責任を生みます。

CEO 最高業務執行責任者
(Chief Executive Officer、チーフ・エグゼクティブ・オフィサー)

COO 最高執行責任者
(Chief Operating Officer、チーフ・オペレーティング・オフィサー)

CAO 最高総務責任者
(Chief Administrative Officer、チーフ・アドミニストレティブ・オフィサー)

CMO 最高広報責任者
(Chief Marketing Officer、チーフ・マーケティング・オフィサー)

CLO 最高法務責任者
(Chief Legal Officer、チーフ・リーガル・オフィサー)

CSO 最高戦略責任者
(Chief Strategy officer、チーフ・ストレイトジー・オフィサー)

CIO 最高情報責任者
(Chief Information Officer、チーフ・インフォメーション・オフィサー)

CFO 最高財務責任者
(Chief Financial Officer、チーフ・ファイナンシャル・オフィサー)

CAO 最高分析責任者
(Chief Analytics Officer、チーフ・アナリティクス・オフィサー)

CTO 最高技術責任者
(Chief Technology Officer、チーフ・テクノロジー・オフィサー)

CHO 最高人事責任者
(Chief Human Resource Officer、チーフ・ヒューマンリソース・オフィサー)

CKO 最高知識責任者
(Chief Knowledge Officer、チーフ・ナレッジ・オフィサー)

主に見かけるものをあげましたが、このような「C✕O」の✕に機能を入れて、「最高○○責任者」とした役職は数限りなくあり、日々ふえています。

CEO(Chief Executive Officer)最高業務執行責任者とは

最高業務執行責任者(CEO)とは、日本で言う社長に相当します。
法人 (Corporation)において全ての業務執行を統括する役員で、一般的に業務執行役員のトップにあたります。会社の経営方針の決定を行い、全ての責任を負っています。

ちなみに、アメリカではCEOが会長(Chairperson)を、COOが社長(President)を兼任することが少なくありません。しかし、イギリスでは業務執行の最高責任者であるCEOとそれを監督する最高責任者=取締役会長(Chairperson)の兼任は、監督と執行の分離の意味で望ましくないとされています。

COO(Chief Operating Officer)最高執行責任者とは

最高執行責任者(COO)とは、営業部長にあたります。
法人 (Corporation)の事業運営に関する業務執行を統括する役員です。

「CEOの右腕」ともいえるCOO。CEOが決定した経営方針や戦略を実践して経営に深く関わります。会社によっては、CEO=社長が兼任したり、副社長や専務が兼任したりする場合もあります。

CAO(Chief Administrative Officer)最高総務責任者とは

最高総務責任者(CAO)とは、総務部長にあたります。
法人 (Corporation)において、総務に関する業務執行を統括する役員です。

具体的には、会社の経理や総務などの管理部門全体を取りまとめます。各総会や取締役会の手続きを議事録に記録、保管が義務付けられている文書・書類の維持管理など、幅広い業務を行います。一般的には、CEO の下で職務を遂行します。

アメリカでは、州によって法人設立に関わる法律が違います。書記役 (Secretary)を置くことが規定されている場合が多く、CAOと兼任することが多くみられます。

CMO(Chief Marketing Officer)最高広報責任者とは

最高広報責任者(CMO)とは、最高顧客市場分析調査責任者や最高マーケティング責任者とも言われ、日本だと販売部長にあたります。

顧客もしくはメディアとの関わり方が多様化する中、マーケティングにおけるReturn on Investment (ROI) の成果を厳しく求められ、経営方針をマーケティングに落とし込む難しいポストと言われています。

CLO(Chief Legal Officer)最高法務責任者とは

最高法務責任者(CLO)とは、CJO(Chief Judicial Officer、チーフ・ジュディシアル・オフィサー)と言われることもあります。日本では、大企業にはこれに相当する法務部長が相当します。

弁護士の資格を有し、法務部を総括する法律顧問 (General Counsel) を兼ねる場合が多いです。海外では、それほど大企業でなくても、この役職を置いている企業が多いのは、訴訟が多いからかも知れません。

CSO(Chief Strategy officer)最高戦略責任者とは

最高戦略責任者(CSO)とは、日本においては経営戦略統括部長などに相当します。

経営戦略やグループ企業の事業戦略統括を行いますが、CEOの職務が複雑化、多様化している中、注目されるポストです。さまざまなフレームワークやツールを駆使して、戦略をつくり上げること、実行の最終責任を負います。

CIO(Chief Information Officer)最高情報責任者とは

最高情報責任者(CIO)とは、情報管理部部長にあたります。

対外的には、経営戦略とIT戦略を融合させて、会社に付加価値を与えます。IT技術がどんどん進化していく中、先見性が求められる上に、マーケティングの理解度も高くなければなりません。社内の情報の内部統制やシステム構築も負うこともあり、高い技術力も求められます。

CFO(Chief Financial Officer)最高財務責任者とは

最高財務責任者(CFO)とは、財務部長や経理部長に相当します。

財務全般に関する業務を統括する役員です。CFOの代わりに会計役 (Treasurer) や財務担当副社長 (Vice President of Finance) を置く企業もあります。
財務面から、CEOやCOOをサポートする重要なポジションです。また、投資や資金調達に関わる戦略の立案だけでなく、交渉役も担う場合もあります。

CAO(Chief Analytics Officer)最高分析責任者とは

最高分析責任者(CAO)とは、日本だと情報管理部部長に相当します。CDO最高データ責任者(Chief Data Officer、チーフ・データ・オフィサー)と言われることもあります。

従来のように、社内の経営データの収集や分析、活用を行うだけではなく、ビッグデータや社外のデータを戦略的に会社の資産となるようなデータに変えたり、そのデータの管理、活用を構築したりも期待されます。

CTO(Chief Technology Officer)最高技術責任者とは

最高技術責任者(CTO)とは技術部長、開発部長にあたります。

開発の最高責任者であり、技術的な方向性の決定や研究開発をビジネスの側面から監督します。IT分野の企業では、製品の展開にも大きく関わる存在です。

CHO(Chief Human resource Officer)最高人事責任者とは

最高人事責任者(CHO)とは日本の人事部長にあたります。Chief Human capital Officer、Chief Human Officerといわれることもあります。

人事機能を統括します。人的資源に対して、採用活動や教育といった管理に止まらず、長期的な視点で、その企業が必要な人事戦略の立案や実行も担います。

CKO (Chief Knowledge Officer)最高知識責任者とは

最高知識責任者(CKO)とは、総務部長に相当します。

個人が持つ知識や情報を共有し、企業の知識として保存することにより、企業価値が最大限になるように活用していく役割を担います。このようなナレッジ・マネジメントで業績を上げていくのが最終的な目標になります。

まとめ

どの企業でも、特に大きな意味を持つのが、以下の4つのポジションです。

CEO Chief Executive Officer 最高経営責任者
COO Chief Operating Officer 最高執行責任者
CFO Chief Financial Officer 最高財務責任者
CIO Chief Information Officer 最高情報責任者

他のポジションについては、社内の地位は様々な位置づけになります。また、社外にCxOを導入する企業も増えてきています。

外資系だけでなく、日本国内企業もCxOを置き始めています。それぞれの業務範囲は広がっていますが、企業はスペシャリティーをもった人材を求めている表れでもあります。

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