会社を退職したいなと思ってもすぐに辞められるわけではありません。退職しようと思ったときに出てくるのは以下のような思いではないでしょうか。

・保険などの手続きにはどのくらい時間がかかるのだろう
・周りにも迷惑かけたくない
・後任者が見つけて、引き継ぎをしなければ…

このようなことを考えているといつまで経っても退職はできません。退職を決意したならタイミングを見計らって、思い切ることも時には必要です。

この記事では以下の点について解説いたします。

・退職のタイミングは何を基準にすればよいか
・月の中でベストなタイミングはいつか

退職したいと思ったら、タイミングをはかることも大切なプロセスですので、しっかりと覚えておきましょう。

退職するタイミングを意識する

退職するなら、円満に辞めたいと思うのが通常ではないでしょうか。そのためにはタイミングをしっかりと意識しなくてはなりません。繁忙期などの人手が必要なときは避け、比較的落ち着いた時期を見計らいましょう。

退職する日まできっちりと働くことも大切です。不満もあるでしょうが、会社にお世話になっていることも事実です。会社に恩返しをしてから退職するようにしましょう。

退職金の確認

退職するとき、退職金が出る会社もあります。あと一ヶ月待てば、退職金が増えたのに…というケースもあります。退職したいという思いが先走り、退職金のことを忘れている場合があるので、冷静になって考えてみましょう。

税金、保険料の支払い時期を考慮する

退職金以外に気にせず、損をしてしまっている可能性があるのは税金や保険料です。

保険料:退職日は月末が良い
日割りはなく、月末に属するところに1ヶ月分支払う仕組みとなっています。月末の1日前に退職すれば、退職月の健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料は翌日分から自己負担となります。各社会保険は翌月天引きとなっています。(10月給与から引かれるのは9月分の社会保険料)


10月末に退職→9月、10月2ヶ月分の健康保険料、厚生年金保険料が引かれる
10月30日に退職→9月分だけの健康保険料、厚生年金保険料が引かれる

1日違うだけで保険料は変わってきます。一見、10月30日(月末の前日)に退職する方が安く済むように感じられます。しかし、実際には会社で払うと折半ですが、自己負担だと全額支払いになるので、負担額は大きくなります。

したがって、月末に退職すると保険料は少なくて済みます。

税金:住民税の支払い方法が異なる
税金には住民税と所得税がかかり、毎月の給与から天引きされています。所得税は毎月の所得に対してかかる税金なので、退職の時期とは無関係です。

一方、住民税は前年の1〜12月までの所得に対して翌年の6月から支払いが始まります。退職した場合もそれまでの収入に応じて金額が算出されます。通常は翌年の6月から支払いがスタートしますが、退職した場合は納付方法がいくつかあります。
・1〜4月に退職
最後の給与や退職金から一括で残りの住民税を天引きしてもらいます。たとえば3月に退職する場合は3〜5月の3ヶ月分天引きされます。

・5月に退職
最後の給与か退職金から5月分のみの特別徴収を会社側が行います。

・6〜12月に退職
①残額をまとめて払う一括徴収
退職月から翌年5月までの未徴収の住民税をまとめて、最後の給与から控除して納付します。足りない場合は退職金から徴収します。
②転職先で控除してもらう特別徴収の継続
すぐに次の会社へ転職する場合は、次の会社での給与から徴収してもらうための手続きができます。

③自ら納付する普通徴収
退職月後、翌年5月までの未徴収納税額は本人が納付します。

月末退職と月中退職の違い

月末退職と月中退職で異なる点は「保険料」の支払いに関してです。

月末退職の方がお得

・月末退職の場合
最後の給与から社会保険料が天引きされる。社会保険料は会社が半分負担
・月中退職の場合
退職月の社会保険料は天引きされない。国民年金と国民健康保険への切り替えが必要で、自己負担額が社会保険料に比べて増す。

よって、月末退社の方が保険料はお得です。

まとめ

・退職するタイミングによって住民税と社会保険料に影響がでる
・月中退職だと退職後すぐに国民年金と国民健康保険に切り替わるため、自己負担額が多くなる
・月末退職だと社会保険料は会社と折半になるため、いくらかお得

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