この記事では役職について解説いたします。

社会人になって会社や組織などに属するようになると、様々な役職を見聞きする機会が増えますが、その種類や意味についてはあまり理解していないという人もいるかもしれません。

そこで今回は役職の意味や役割、日本企業や外資企業の役職一覧、国家公務員や地方公務員の役職一覧を合わせてまとめました。

この記事を通して役職に対する理解が深まれば幸いです。

役職の意味とは


役職とは「会社における役割や任務、ポジションを表した呼び名」のことです。

具体的には「係長」「課長」「部長」「社長」といった役職が挙げられます。

例えば「社長」であれば、その企業の代表者であることが明確に分かるでしょう。

このように、その企業においてどのような位置にいる人であるのかを表したのが役職です。

また企業内においては、業務上の任務や責任を明らかにする効果もあります。

例えば営業「部長」であれば、その会社の営業部署における代表者や責任者であることを示すことができるというわけです。

つまり営業部門の業績や売上、営業部門メンバーの管理責任が営業「部長」にあることを明示しているといえます。

複数の従業員で働くことが基本である組織では、このように役職によって任務や責任を明らかにした方が責任の所在をはっきりさせることができて効率が良いのです。

また役職により組織内での序列が分かるので、役職を上げることが分かりやすい目標になりモチベーションのアップにも繋がります。

目指す役職があることで目的意識を持って仕事をこなすことができるようになるので、日々の仕事にハリが出る効果を期待することも可能です。

役職がつくことで従業員本人の責任感を高める効果も考えられますし、責任が増す分仕事の裁量や給料も増えるということもあります。

人によっては「給料が上がったとしても責任のある役職にはつきたくない」という人もいるかもしれませんが、仕事をする上でのモチベーションにする人も少なからずいることでしょう。

ところで、役職とよく比較される言葉に「肩書」があります。

肩書とは名刺などに記載される役職のことを指しており、役職とほぼ同義語で使われていると考えて良いでしょう。

辞典などで肩書を調べてみると、「名刺に記載される役職や企業内でのポジション」や「人の社会的な地位や責任を表した職業、役職など」と記載されています。

このように肩書と役職はほとんど同義語であり、ビジネスシーンでも同じ意味で使われていることが多いです。

したがって普段の仕事を進めていく上では、「役職」イコール「肩書」と捉えて問題ありません。

同じ役職でも、企業によって役割や責任は異なる

例え同じ役職であっても、企業によってその役割や責任は異なります。

それには企業の規模や人数、企業文化など様々な要因が関わってくるのです。

大きな会社になるとそれだけ働く人や部署も多くなってくるわけですから、その分役職が細かく分類されていることがほとんどでしょう。

したがって役職だけを聞いてその職務や立場を正確に理解することはできません。

あくまでも大まかな目安くらいに思っていた方が良いでしょう。

日本企業における一般的な役職一覧


この項目では、日本企業における一般的な役職一覧を解説していきます。

会長(取締役会長)

社長の上に置かれる役職で、「名誉職」としての位置づけであるケースが多いです。

多くの企業では、自身の経験や知識から社長に対するアドバイザーのような存在として位置づけられていることがほとんどかもしれません。

社長(代表取締役社長)

代表取締役とあるように、その企業における全業務の代表者であり責任者です。

法的な根拠を明確にする為に「代表取締役社長」という形で、株式会社の代表者を表しています。

副社長(取締役副社長)

社長(代表取締役社長)の補佐的な位置づけで、社長とほとんど同じ権限を持たせられているケースが多いです。

専務(取締役専務)

副社長とほぼ同様のポジションで、社長を補佐する立場の役職です。

日々の具体的な業務よりも、社長に対する補佐に特化しているポジションだといえます。

常務 (取締役常務)

企業の業務を遂行するための管理に従事する役職です。

取締役であれば社長を補佐する任務も兼ねることがあります。

監査役

その名の通り企業の職務を監査する役職で、主に業務や会計を監査します。

本部長(事業部長)

各事業部門における代表者や責任者です。

役員ではなく一般的な従業員の部類に入りますが、経営層としての考え方や行動が求められます。

部長

各部門における代表者や責任者のポジションです。

本部長と同様に従業員の位置づけですが、経営者としての視点が求められます。

次長

部長の職務を補佐する役職です。

課長

組織における課の代表者に相当します。

一つ下の序列にあたる係長を取りまとめる役割であることが多いです。

係長

数名のチームメンバーをマネジメントする役職です。

主任

係長とほぼ同様の役職で、数名のチームメンバーを統括するポジションです。

一般社員

特定の権限がなく、上から与えられた業務を進めます。

その名の通り一般的な社員であり、最も従業員数が多い存在です。

外資系企業における英語の役職一覧


この項目では外資系企業における英語の役職一覧をご紹介します。

President(社長)

「President」は直訳すると、日本でいう「社長です。

その為位置づけとしては企業の代表取締役に相当します。

CEO(最高経営責任者)

CEOとは「Chief Executive Officer」の頭文字をとったもので、経営における最高責任者を意味しています。

COO(最高業務執行責任者)

COOとは、「Chief Operating Officer」の略称で、業務における最高責任者のことです。

CFO(最高財務責任者)

CFOは「Chief Financial Officer」のことで、企業の財務戦略における最高責任者を表しています。

Executive (Senior) Vice President(上級副社長)

各セクション(日本における事業部門)の責任者で、日本では事業本部長の位置づけです。

Vice President(統括本部長)

「Vice President」は「統括本部長」のことで、日本では事業部長の位置づけです。

General Manager(ゼネラルマネージャー・事業所長など)

「General」は日本では施設や事業所にあたり、事業所長やセンター長にあたる役職です。

Director(ディレクター)

Director(ディレクター)は日本における事業部長や部門長に位置づけられます。

Manager(マネージャー)

いわえる管理職の役職で、日本における部長や課長などの管理職部門のことです。

Lead(リーダー)

複数人をまとめる役割で、日本の役職ではグループリーダーなどです。

国家公務員における役職一覧


ここでは国家公務員における役職一覧を取り上げました。

事務次官

国家公務員の省庁内における最高位で、省庁や各部局の監督が主な任務です。

省名審議官

事務次官に次ぐ役職で、各省ごとに設置されます。

官房長、局長、政策統括官

各省庁において事務次官と省名審議官に次ぐ役職です。

部長、総括審議官

一般的な企業の部長と同様の役職なので、イメージしやすいかもしれません。

統括審議官とは審議会において統括する役職です。

次長、審議官

数名のメンバーを統括する役職です。

官房三課長

大臣官房における総務や人事、あるいは会計の課長職の総称のことです。

課長、参事官

日本の企業における課長職とほぼ同一の役職です。

室長、企画官、調査官

室長クラスの分掌官で、その中でも上位に位置する役職です。

上席専門官、課長補佐、専門官

専門的な分掌官においての上位役職です。

係長、主査、専門職

日本の一般企業における課長に相当する役職です。

主任

日本の一般企業における主任に相当します。

係員

日本の一般企業においての一般社員と同等です。

地方公務員における役職一覧

司法書士
ここでは地方公務員の役職についてまとめました。

部長、担当部長

日本の一般的な企業の役職における部長職に相当します。

統括課長

その名の通り、複数の課を統括する立場の役職です。

下位の職位である課長や担当課長を束ねる立場にあります。

課長、担当課長、専門課長

各々の独立した課の管理役であるのが課長や担当課長、専門課長です。

課長補佐

その名の通り課長を補佐する役職で、所属する課の責任者のサポート的な業務が主な任務です。

係長、主査、担当係長、次席

日本の一般的な企業における課長や係長の役職に位置します。

主任

複数のメンバーを管理・統括するのが地方公務員における主任です。

日本の一般的な企業の主任に相当します。

主事

日本の一般企業における一般社員が、地方公務員では主事にあたります。

まとめ この記事のおさらい

・役職とは「会社における役割や任務、ポジションを表した呼び名」のことで、その企業においてどのような位置にいる人であるのかを表している

・役職はその組織内において業務上の任務や責任を明らかにする効果がある

・複数の従業員で働くことが基本である組織では、このように役職によって任務や責任を明らかにした方が責任の所在をはっきりさせることができて効率が良い

・肩書とは名刺などに記載される役職のことを指しており、役職とほぼ同義語で使われていると考えて良い

・例え同じ役職であっても、企業の規模や従業員数などによってその役割や責任は異なる

・日本企業における一般的な役職としては「会長(取締役会長)」や「社長(代表取締役社長)」などが挙げられる

・外資系企業における英語の役職は、「President」や「CEO」といったものがある

・国家公務員における役職としては「事務次官」や「省名審議官」などが挙げられる

・地方公務員における役職一覧は、「部長」や「統括課長」といったものが存在する