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大手企業も身売りしたり、倒産したりする昨今、公務員になりたいと志望する学生が増えています。学生だけに留まらず、一般企業からのキャリアチェンジをする人も少なくありません。
狭き門ながらも安定して働ける、女性の育児休暇もしっかりと取れて、復帰もしやすいなどのメリットがあるため、人気があります。
この記事では以下の点を中心に解説いたします。
・公務員の志望動機ポイント
・転職で公務員を志望する際の注意点
これから公務員を目指す人は必見です!ありきたりな志望動機から脱却して、公務員の仕事をつかみ取りましょう。
公務員とは
公務員とは、公(おおやけ)に務める人、つまり、利益のためではなく、公共のために仕事をする人たちのことです。一般企業は利益を生まなければ、会社の経営が成り立ちません。
しかし、公務員は勤務先に利益をもたらす仕事をするわけではありません。国民全ての人々の生活をよくするための事業を行うのが公務員の仕事です。
よっぽどの理由(法を犯す)がなければ、原則として解雇できないため、このご時世でも定年まで安定して勤められること。社会的に認められているしっかりとした仕事であること、が人気の理由です。
公務員の種類
公務員にも様々な職種があります。
●国家公務員系
・国家公務員一般職…自分の得意な専門分野に特化した職種、技術系と事務系に分かれている
・東京都特別区…東京都23区それぞれの基礎自治体の機関
●地方公務員系
●法律系
●経済系
●公安系
●教育系
●その他
公務員の志望動機を書く際のポイント
民間企業との違いを入れる
民間企業と公務員の違いは営利目的かそうでないか、という点です。しかし、皆が同じことをアピールするので、そこだけに特化してもあまり意味がありません。
そもそも、民間企業の営利が個々人の給料となり、その中から支払われる税金で公務員の給料が支払われています。民間企業の営利目的を否定すれば、公務員は成り立たなくなります。
したがって、公務員と民間企業のサービスの違いに着目するのが良いでしょう。民間企業は顧客の資産(サービスに対して支払える額)によって、サービスに差がつきます。
しかし、公務員の場合、地域のどんな人に対しても同じサービスを提供できます。自分はどちらを仕事としてやりたいのかを考え、述べると良いでしょう。
公務員として何をしたいのかを書く
採用側は公務員として地域の役に立つ人材を欲しいと思っています。応募者は熱意だけでは受かりません。どんな風に役に立てるのかをアピールし、採用側が採用後に活躍できるだろうと判断すれば採用されます。
自分の学生時代に取り組んできて成果を挙げたことや能力、経験などを具体的に示します。その力を地域のために役立てたいと地域貢献への思いをアピールすることが大切です。
地方公務員の場合、現状を変えて、よりよい街づくりをするために新しい人を採用するのです。受動的な姿勢では街づくりはできません。自発的に物を考え、行動できる人材を欲しいと思っています。
公務員でなければならない理由を書く
公務員は一般企業とは異なり、地域の人々のために働きます。利益のためではなく、人のために働きたいという強い思いをアピールすることが大切です。
学生時代のボランティア活動や相手をサポートするような自主的な取り組みを例に挙げ、「人の役に立ちたい」という思いを伝えると良いでしょう。
なぜ、その地域でなければならないか理由を書く
地方公務員は国家公務員とは異なり、採用された地域で長年働きます。そのため、志望動機には「その地域を志望した理由」を書くことが必須です。ポイントは以下の3点です。
面接官としては、働いてくれる人がその地域で生まれ育っていたら、地域の地理や地域性などを他の地域の人よりも理解していると感じます。また、愛着があってその地域に勤めてくれるのであれば、大歓迎でしょう。
また、その地域の政治的、経済的取り組みについて調べて理解していると、戦力になると判断されるので、下調べをきちんとしておきましょう。
民間企業から公務員に転職を志望する際のポイント
民間企業での経験をどう活かせるかを書く
公務員への転職は難しいこともありますが、採用側としては民間で身につけた仕事のノウハウや経験を地域のために役立たせてくれる人材は大歓迎です。
例えば以下のように前職の経験を公務員に結びつけることができます。
例1
民間企業で営業をしていた人
→窓口や電話対応など地域の住民からの問い合わせにもスムーズに対応できる
・プレゼンテーションがうまい
→広報活動に役立てる
・商品やサービスの良い面をうまくアピールできる
→地域の取り組みを地域の住民にアピールできる
例2
民間企業で経理をしていた人
→コスト削減の提案ができる
・黙々とこなす作業が得意
→細々とした事務作業を正確に素早く処理できる
例3
民間企業でサービス業をしていた人
→窓口や電話対応など地域の住民からの問い合わせにもスムーズに対応できる
・立ち仕事に慣れている
→職場内でせわしく動くことも苦にならない。野外での仕事も困難ではない
・在庫管理
→備品の管理や発注業務に役立てる
前職を退職した理由と公務員を志望する理由を結びつける
前職を退職した理由は必ず面接で聞かれる質問です。仕事内容や会社の待遇に不満があり、公務員に転職したいという人は多いでしょう。しかし、民間、公務員に関わらず前職を否定することはNGです。
退職理由は正当な理由があれば、マイナスと評価されることはありません。むしろ、採用側が応募者に対し、前職で培ってきた力をこれから公務員として役立てることができそうだ、と判断すればスムーズに進むこともあります。
前職の民間企業で疑問に思っていた部分を公務員として生かせるため、公務員を志望したという流れがスムーズです。
社会貢献したい部分をアピールする
民間企業はその会社の利益を最優先に考えなくてはなりませんが、公務員では社会貢献、地域へ利益の還元することが仕事の一番の目的です。
まず、その地域で現在取り組まなければならない問題を調べます。その問題について、自分はどう考え、どう対策を取ったら良いか、どのような社会貢献になるのかを述べることで、思考力や論理力、そして地域へ貢献する思いが伝わります。
公務員に転職する際の注意点
公務員に転職したいと思ったら、まずは自分に受験資格があるかどうかを確認しましょう。公務員の受験には以下のような特徴があります。
・学歴はあくまで目安
・国家公務員、裁判所職員、地方公務員などは30歳まで受験資格があることが多い
・特別区や地方公務員(市町村職員)の専門職は32歳未満までのところもある
志望動機に書かないほうがよい理由
民間も公務員も同じですが、仕事に対して消極的な理由は志望動機に書くべきではありません。
公務員は安定しているから
公務員の母体は国や地域であるため、公務員を志望する人の多くは職場として安定していることが大きな魅力の一つであると感じているでしょう。しかし、この理由をそのまま述べるのはNGです。仕事に対しての前向きな姿勢が動機となっていないからです。
プライベートの時間を取りたいから
プライベートの時間を取ることは民間企業でもできます。また、公務員として自覚を持って働くという意識が低いと思われるので、仕事に対して後ろ向きな理由は述べるべきではありません。
公務員は利益を追求しないから
民間と公務員の大きな違いは前述した通り、営利目的か否かという点にあります。しかし、公務員だからといって一切営利を求めていないかといえば、そうではありません。何らかの公益を追求して仕事をしています。コスト削減や効率良く地域還元できる方法を追求しています。
お金として返ってこない利益ではありますが、地域の多くの人々の希望を叶えるためにはどうしたら良いかなど、考えて仕事をしています。ですから、「利益を追求しない」ということを動機にするのは間違っています。
公務員の志望動機 例文
地方公務員の場合
私は大学で社会福祉について学び、地域の社会福祉について研究しておりました。生まれ育ったこの○○市を今以上に暮らしやすい街にしたいと考え、○○市役所の職員を志望しました。広報番組では女性の職員の活躍する姿も目にし、社会福祉事業にも力を入れていることを感じております。
高齢者が多くなってきているため、特に介護面で家庭内外から支援をしていく必要があると考えます。行政と民間の介護が力を合わせて、介護の前の予防をしていく方法を探したいと思っております。大学での研究を生かし、実際に活動して、○○市を盛り上げていく人材になりたいと考えております。
民間企業から転職をする場合
Uターンで地元に帰ることを決めたとき、地元の環境問題対策に貢献したいと思いました。それが、●●市役所への勤務を志望した理由です。現職ではアジアの国々の環境プロジェクトを進めており、開発に伴う環境破壊防止や環境保全対策などを考案し、提示してきました。建設会社と協力しあうことでコスト削減も目指してきました。
このような経験を●●市役所でも生かし、効率と市民のことを考えた環境づくりに取り組みたいと思っております。
公務員の志望動機のおさらい
・公務員の志望動機には、民間企業との違いや公務員として自分が実現したいことを具体的に述べる
・公務員でなければならない理由を書くときは、自らの経験を具体例として提示する
・市町村の職員の場合、その地域で働きたい理由を考えておく
・民間企業から公務員へ転職する場合は、民間企業で培った能力を公務員ならどう役立てることができるか、という点を述べる
・前職の退職理由と公務員を志望した強い思いを結びつける
・公務員は社会貢献が一番の仕事の目的なので、その点をアピールする
・公務員の志望動機に、安定や休暇の取得にしやすさなど仕事に消極的な理由は書かない
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