簡易書留の出し方とは？｜料金や種類別の違い・よくある疑問にもお答えします

大切な書類やカードを受け取ったとき、封筒に「簡易書留」というスタンプが押されていた経験がある人は多いのではないでしょうか。書留は配達状況を追跡できるうえ、破損や未着があった際には賠償を受けられる郵便サービスです。

ただ、書留には複数の種類があり、それぞれ料金や賠償額、追跡できる範囲が異なります。名前は聞いたことがあっても、簡易書留と一般書留の違いを正確に説明できる人は案外少ないかもしれません。

この記事では、書留のひとつである「簡易書留」について、他の書留との違いや具体的な出し方を解説します。「コンビニでも送れるのか」「切手は必要なのか」といった、実際に利用する際に浮かびやすい疑問にも答えていきます。

簡易書留はビジネスの場で契約書や重要書類を送る際によく使われる方法です。特徴と差し出し方を把握しておけば、いざ必要になったときにあわてず対応できるでしょう。

簡易書留とは

簡易書留は、書留という郵便サービスのなかでも料金を抑えた種類にあたります。まずは書留全体の仕組みを確認し、そのうえで一般書留や現金書留との位置づけを整理していきます。

書留には「一般書留」「現金書留」「簡易書留」の3種類があります。それぞれ送れるものや賠償の範囲、差出料金が異なるため、用途に応じて選ぶ必要があります。

書留の説明については日本郵便のサイトより引用しています。

書留と普通郵便の大きな違いは、追跡機能と賠償制度の有無です。一つひとつの郵便に番号が付与され、その番号で配達状況を確認できます。普通郵便は郵便受けへの投函で完了しますが、書留は原則として対面で手渡しされ、受け取り時にサインまたは印鑑が必要になります。

本人でなければ受け取れないというわけではありません。宛先の住所に配達して手渡しをするのが基本ルールなので、同居している家族が受け取ることも、会社宛であれば別の社員が受け取ることも可能です。どうしても本人に直接届けたい場合は、「本人限定受取郵便」を利用しましょう。

簡易書留の料金

書留の料金は「普通郵便の料金」に「書留の加算料金」を足した金額です。簡易書留の加算料金は320円なので、定形郵便(25gまで)を簡易書留で送る場合の料金は次の通りになります。

84円(普通郵便) + 320円(簡易書留) ＝ 404円

ここで注意したいのは、書留だからといって配達が早くなるわけではないという点です。書留は速達のように優先的に届くイメージを持たれがちですが、配達にかかる日数は普通郵便と変わりません。

少しでも早く届けたいなら、速達を併用する必要があります。速達料金は250gまでなら260円で、先ほどの簡易書留を速達にすると料金は以下の通りです。

84円(普通郵便) + 320円(簡易書留) + 260円(速達料金) ＝ 664円

同時に300通以上の書留を差し出す大口・法人向けには割引制度も用意されています。まとまった発送が発生する企業は確認しておく価値があるでしょう。

「簡易書留」と「一般書留」の違い

簡易書留と一般書留は、追跡できる範囲と賠償額の2点で異なります。ここでは両者の違いをもう少し詳しく見ていきましょう。

一般書留の追跡機能は、引き受けた郵便局と時間、届けた郵便局と時間、配達先への到着時間に加え、経由した郵便局や配達までの経過(不在による持ち帰り・再配達の依頼など)まで細かく記録されます。一方、簡易書留の追跡機能は、引き受けた郵便局と時間、届けた郵便局と時間、配達先への到着時間のみです。

賠償額にも差があります。一般書留の賠償額は10万円までですが、加算料金を支払えば5万円ごとに21円ずつ増額でき、最大500万円まで対応可能です。対して簡易書留の賠償額は5万円までで、増額制度はありません。

両者の特徴をまとめると、次のようになります。

種類	追跡できる情報	賠償額	加算料金(定形郵便の場合)
一般書留	引き受け・配達に加え、経由や経過も記録	10万円まで(最大500万円まで増額可)	435円
簡易書留	引き受けと配達のみ記録	5万円まで(増額不可)	320円
現金書留	一般書留と同様の記録	50万円まで(5,000円ごとに増額可)	435円

さほど高額でないものは簡易書留、5万円を超える高額なものは一般書留と使い分けるのが現実的でしょう。金・銀・ダイヤモンドなど、約款で定める貴重品については、必ず一般書留を使うよう定められています。

なお、一般書留も簡易書留も現金を送ることはできません。現金を送る際は「現金書留」を利用する必要があります。

「簡易書留」と「現金書留」の違い

現金書留と簡易書留の違いは、そもそもの用途にあります。現金は普通郵便でも一般書留でも簡易書留でも送れません。現金を郵便で送りたい場合は、現金書留を利用することになります。

現金書留は原則として、専用の現金封筒(21円、郵便局窓口で購入可能)を使用します。料金は普通郵便に435円を加算した金額で、加算料金を支払えば5,000円ごとに10円ずつ増額でき、最大50万円まで対応できます。

簡易書留の出し方

簡易書留は普通郵便と違い、差し出す場所や記入する書類が決まっています。ここでは、実際に窓口で簡易書留を出す際の手順と、使える封筒の条件を確認していきます。

簡易書留用紙の書き方

簡易書留を差し出すときは、郵便局の窓口に出向く必要があります。事前に準備するのは、差し出す郵便物そのものです。手紙や品物を封筒に入れ、宛名と差出人の名前を書きます。ここまでは普通郵便を出すときと同じです。

あとは窓口で簡易書留にしたい旨を伝え、郵便物を差し出せば手続きは完了します。封筒には「簡易書留」と書かれた赤いスタンプが押されますが、これは郵便局側が押してくれるので、自分で赤いサインペンなどを用意する必要はありません。

郵便局によっては「書留・特定記録郵便物等差出票」への記入を求められることがあります。この差出票には「ご依頼主のご住所・お名前」「お届け先のお名前」「お問い合わせ番号」「申出損害用賠償」「摘要」の欄がありますが、差出人が記入するのは「ご依頼主のご住所・お名前」と「お届け先のお名前」の2箇所だけです。

差出票は二枚複写になっており、一枚目が差出票、二枚目が受領証です。お問い合わせ番号は郵便局側が記入し、受領証として手渡されます。この番号は追跡に必要なので、郵便物が届いたことを確認するまでなくさないようにしましょう。

郵便局によっては差出票の記入自体が不要な場合もあります。宛先などをスキャンして問い合わせ番号を発行する仕組みを導入している窓口では、レシート状の「書留・特定記録郵便物等受領証」が発行されます。こちらも郵便物が届くまで保管しておきましょう。

簡易書留に使う封筒の種類

簡易書留には専用封筒がありません。普通郵便と同じように、どのような封筒でも差し出すことができます。封筒の大きさや郵便物の重さによって基本料金が変わる点も、普通郵便と共通です。

簡易書留に関するよくある疑問

簡易書留は窓口での差し出しが基本ですが、実際に利用しようとすると「ポストに投函できるのか」「切手は必要なのか」といった細かい疑問が出てくるものです。ここではよくある質問にQ&A形式で答えていきます。

ポスト投かんで送れる？

簡易書留はポストに投函することができません。必ず郵便局の窓口に出向く必要があります。

封筒に「簡易書留」と記載し、相当額の切手を貼ってポストに差し出しても、書留としては扱われず普通郵便扱いになってしまいます。追跡や賠償が必要な郵便物は、窓口できちんと手続きすることが欠かせません。

なお、簡易書留はゆうゆう窓口でも差し出せます。ゆうゆう窓口は土日や夜間など、通常の窓口が閉まっている時間帯にも開いていることが多く、急ぎの場合に重宝します。

コンビニから送れる？

簡易書留はコンビニから発送することもできません。こちらも郵便局の窓口に出向く必要があります。

封筒に切手は貼付する？

封筒に切手を貼っても貼らなくても差し出しは可能です。金額があらかじめ分かっていて手元に切手があれば、簡易書留料金を含めた金額分の切手を貼っておくことで、窓口での支払いを省略できます。

切手を貼っていない場合でも、窓口で料金を案内してもらえるので、その場で現金やクレジットカード、電子マネーなどで支払うことができます。切手は差出料金の一部として使うこともでき、料金の一部を切手、残りを現金で支払うといった方法も選べます。

土日・祝日も配達される？

簡易書留は土日・祝日も配達されます。対面での受け渡しが基本のため、不在で受け取れなかった場合はポストに不在票が入ります。

不在票を受け取ったあとは、日時を指定して再配達を依頼できます。17時までに電話で連絡すれば、当日中の再配達に対応してもらえることもあります。また、一定の条件を満たせば、戸建住宅に設置した宅配ボックスへの配達も可能です。

まとめ　この記事のおさらい

• 簡易書留は、差出と到着を追跡でき、5万円までの賠償制度がある郵便です。
• 書留には簡易書留のほか、一般書留と現金書留があります。
• 一般書留は簡易書留より詳しい追跡ができ、最大500万円までの賠償制度があります。
• 現金書留は現金の送付専用に用意された書留です。
• 簡易書留は郵便局の窓口で差し出す必要があり、ポスト投函やコンビニからの発送はできません。封筒はどのような種類でも問題ありません。
• 追跡に必要な「書留・特定記録郵便物等受領証」は、配達完了を確認するまで保管しておきましょう。