営利目的という言葉は、普段の生活でもビジネスシーンでも見聞きする言葉でしょう。しかし、営利目的の意味を正しく理解している人は多くありません。

ここでは、営利目的の意味と定義、営利目的でないケース、「営利目的で使用不可」の意味を解説します。この記事を通して意味をしっかりと把握することで、日常やビジネスなどでも正しい知識として役立てることができるようになります。

営利目的の意味と定義

営利目的とは、利益を得ることを目的にした活動のことをさしています。

ビジネスはどんなものでも、営利目的だといえるでしょう、しかし、中には非営利団体としてビジネスをしている団体もあります。

ビジネスといっても、金銭授受を伴わない営業や講演なども営利目的になることもあるでしょう。

非営利団体とは利益を目的としない団体

非営利団体はNPOとも呼ばれることがあり、営業・活動からの利益を目的としない団体のことをさしています。

1998年に制定された、特定非営利活動促進法による非営利団体の定義は以下の通りです。

政府や営利企業では十分に対応できない環境や福祉などの問題について、市民が自主的に行う非営利活動団体をいう。

広い意味では、特殊法人や許可法人などの公共的団体のこともさすでしょう。医療法人、学校法人、社会福祉法人や宗教法人などがあります。

非営利の場合、団体やが利益を上げても、利益を関係者に分配することがありません。

非営利といっても従業員がいるため、まったく利益を上げないわけではありません。一般的な会社は多くの場合には投資者や株主に対して利益を分配するのも会社の使命であるため、利益を得ることが大切ですが、非営利の場合には、利益を組織の外に分配することはありません。

営利目的でないケース

身近なところで営利目的をさすケースは、公民館の利用に関してでしょう。公民館は、自治体で運営されている公共の施設であるため、営利目的の使用は禁止されています。

たいていの場合には、公民館では使用料が発生します。また、公民館の使用目的によっては、資料を用意する費用などの雑費がかかることが多いです。

参加者から公民館使用のための実費を集めると、金銭の授受が発生しますが、営利目的とはみなされません。

営利目的で使用不可の意味

営利目的で使用不可といわれても、金銭授受があるのに公民館を利用するケースもあるため、意味がわかりにくいでしょう。

公民館で場所を借りて商品を売るのは、価格に利益が上乗せされているため、営利目的での使用不可に当てはまります。対して、無料モニター説明会は金銭授受の発生はありません。

しかし、モニターをして商品を気にいれば購入できるうえ、購入に至る説明をするのが目的であるため、営利目的の使用に当てはまります。講演会なども、内容によっては同じ理由で使用不可とされることもあるでしょう。

公民館などの公共の施設では、営利目的の使用不可以外にも細かな取り決めがあります。公民館を使用する場合には、事前にしっかり取り決めを確認するようにしましょう。

営利目的についてのまとめ

  • 営利目的とは、利益を得ることを目的にした活動のことをさしています。金銭授受を伴わない営業や講演なども、営利目的になることがあります。一般的な会社は、営利目的です。
  • 対して、非営利団体はNPOとも呼ばれることがあり、営業・活動からの利益を目的としない団体のことをさしています。広い意味では、特殊法人や許可法人などの公共的団体のこともさすでしょう。非営利とは、団体や会社が利益を上げて、利益を関係者に分配することがないと考えるとわかりやすいです。
  • 身近なところでの営利目的でないケースは、公民館の利用に関してでしょう。公民館は、自治体で運営されている公共の施設であり、営利目的で運営されていません。また、公民館の営利目的での使用は禁止されています。
  • たいていの場合には、公民館の使用料が発生します。また、公民館の使用目的によっては、資料を用意する費用などの雑費がかかることが多いでしょう。これらの実費を参加者から集めるのは、営利目的とはみなされません。
  • 営利目的で使用不可といわれても、金銭授受があるのに公民館を利用するケースもあるため、意味がわかりにくいでしょう。先のケース以外だと、公民館で場所を借りて商品を売るのは、営利目的での使用不可に当てはまります。対して、無料モニター説明会は金銭授受の発生はありませんが、利益があがる可能性が高いため、営利目的の使用に当てはまるといえます。講演会なども、内容によっては、同じ理由で使用不可とされることもあるでしょう。
  • 公民館などの公共の施設では、営利目的の使用不可以外にも細かな取り決めがあるため、事前にしっかり確認しましょう。