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働く人にはデメリットがありますが、正社員になるチャンスがあると言われています。雇用形態を理解しておくことは、キャリアパスに大切なことです。疑問をここですっきり解決しましょう。
特定派遣とはそもそもなにか
特定派遣は、派遣会社を所属会社として常時雇用され、そこから案件ごとにその社員をクライアント先に派遣することを言います。
派遣先（クライアント）との派遣契約が終了しても、派遣元である所属会社との雇用契約がなくなるわけではありません。無期雇用派遣といわれるものも、特定派遣に含まれます。
特定派遣の社員として働いている場合には、派遣先（クライアント）で仕事をした後、所属会社に戻って仕事をする日もあるでしょう。
特定派遣には、ソフトウェア開発・機械設計・事務用機器操作の業務が多いといわれています。
一般派遣とは
特定派遣に対して、一般派遣とは、多くの場合、事前に派遣会社に登録して、そこから仕事の案内を受け、派遣される流れになります。一般派遣は、希望の派遣先への派遣が決まった時点で、派遣先と雇用契約を結ぶものです。
派遣先との契約が終了した時には、次の派遣先が決まっていないのであれば、雇用が途切れることになります。そのため、健康保険や厚生年金保険を受けられない期間ができてしまう可能性があるのです。
紹介予定派遣とは
紹介予定派遣とは、基本的には3か月、最長6か月の派遣期間終了後、本人と派遣先企業が合意すれば、派遣先企業の社員になることを前提とした派遣制度のことをいいます。
欧米で発達した雇用形態で、日本では2000年に導入されました。
平成27年に労働者派遣法が改正の影響
労働者派遣法の改正によって、特定派遣と一般派遣の2つの区分がなくなりました。
しかし、現在は経過措置の真っただ中で、国に所定の届け出をすることで、平成30年9月29日までは特定派遣事業も認められています。
特定派遣では、IT業界などの技術者派遣が多いと、先に説明しました。特定派遣=常時雇用のはずですが、技術者に3か月単位の契約社員としての雇用を繰り返すなどの行為が増え、労働者の働く環境が不安定だとして、今回の方改正につながりました。
派遣業を営む側にとっては、今までは、特定派遣は届け出だけでできる業種だったのが、派遣の1本化で派遣事業は全て許可制に変更され、ハードルが高くなりました。特定派遣業を営む中小企業では、統合や吸収が今でも続いています。
改定前の派遣の3年ルールとは
派遣の3年ルールというのを聞いたことがある人も多いでしょう。法改正前は、同一業務に3年間継続して労働者を受け入れた場合には、派遣先が直接雇用を打診するというルールがあります。ただし、専門派遣の中で特殊性の高い業種26種については、派遣期間は無制限にされていましたが、平成27年の改正によって、この例外が廃止されたのです。
改定後、派遣の3年ルール適用になる26業種
IT技術の進歩により、以前は専門的が高いと言われいた26業種も、そうは言えなくなってしまいました。3年ルールが廃止される26業種は、以下になります。
派遣労働者にとっての法改定後のメリット
法改正で、派遣会社にはキャリア形成支援制度を整えることが求められます。これには、教育訓練の実施計画と実行、やキャリアコンサルティング窓口の設置、キャリア形成を念頭にした派遣先提供なども盛り込まれています。
これら配慮義務は、派遣社員から正社員になるためのサポートを派遣会社がしてくれることを意味します。同一企業で3年以上働けなくなった代わりに、3年間継続して派遣されれば正社員へのチャンスが増えることになります。
派遣労働者にとって法改正後のデメリットは?
デメリットの一番は、26業種に関わる人は、上限が定められてしまったので、3年を経過したら職場を変えなければいけないことでしょう。また探す手間は、相当なものだと言えます。
特定派遣のまとめ
特定派遣は、派遣会社を所属会社として常時雇用され、そこから案件ごとにその社員をクライアント先に派遣することを言います。一般派遣は、事前に派遣会社に登録して、そこから仕事の案内を受け、派遣先と契約をする形態をいいます。紹介派遣は、基本的には3か月、最長6か月の派遣期間終了後、本人と派遣先企業が合意すれば、派遣先企業の社員になることを前提とした派遣制度のことを言います。
平成27年に派遣業に関する法改正があり、特定派遣と一般派遣が1本化されますが、暫定処置で平成30年9月29日までは特定派遣事業も認められています。
派遣には、同じ職場で3年以上継続して働けない3年ルールがあります。しかし、IT関係など専門性の高い26業種のみは例外とされていましたが、これも撤廃されることになりました。
法改正後のメリットとしては、3年継続すれば、社員になれるチャンスが増えたし、派遣会社にキャリア形成配慮が義務づけらたところでしょう。デメリットは、3年ごとに職場を変えなければいけないことです。
