「給料」とは、基本給をはじめそれ以外に支払われる手当てなどをすべて含んだものを指します。

「給料がいい」と言っても、基本給がいいのか、手当てが多いのか、またそれによって何かが変わってくるのか、など働いていながらもあまりよく理解していない人も大勢います。

この基本給の仕組みを知らないまま働いて損をしている人もいます。ここでは、そんな基本給について詳しく解説します。

転職でとにかく基本給を上げたい場合はdoda・リクルートエージェントがおすすめです。

また管理職ならばJAC・BIZREACHがよいでしょう。特にBIZRECHはフェイスブック登録ができるので時間がない方にもおすすめです。

そもそも基本給とはなにか

正社員として働いている人に対して企業から支払われる「給料」とは、基本給部分とそれ以外の付加的部分とに分けられるのが一般的です。

仕事に対する賃金の基本となるのが基本給で、手当てを一切含まないベースの部分のことを指します。

ちなみに、国家公務員の場合は「基本給」とは言わず、「棒年」という言葉が用いられます。

どちらも基本的に大きく変動することはなく、会社で年に1度昇給がある場合は、それに合わせて金額もアップするという仕組みです。

月給・総支給の違い

月給とは、基本給に加えて、役職手当や資格手当など基本給以外に支払われる手当てを含む給料のことです。

ここでの「手当」は、毎月変動することのない固定の手当のことで、残業手当など月によって異なるものは、月給には一切含まれません。

一方、総支給というのが、変動する可能性のある手当てまですべてを含んだものを指します。

「基本給+毎月決まっている手当て」が月給で、「月給+残業や出張によって毎月変動すること手当て」が総支給です。

基本給が高いことによるメリット

基本給が高いことによるメリットとして、以下の2つが挙げられます。

メリット1:基本給が高いとボーナス額が上がる

1番大きなメリットは、基本給が高ければ高いほど、ボーナス額も上がるという点です。

ボーナスは基本給から算定されるのが一般的ですので、総支給が高くても基本給が低い場合は、必然的にボーナスも少なくなります。

勤めている企業に残業手当や退職金の制度がある場合には、それらも基本給から判断されることが一般的です。

メリット2:給料が安定する

給料が安定するというメリットもあります。

基本給というのは通常、企業側が勝手に引き下げることができるものではありません。基本給が高い場合は、毎月安定した給料を得ることができます。

基本給が少なく、手当が多いことによるメリット

基本給が少なく手当が多い場合のメリットはほとんどありません。

元々、基本給が高く手当が少ないという条件の方が賃金が安定し、ボーナスや残業手当、退職金も基本給によって算定されます。

残業手当や出張手当、休日出勤手当など、働けば働くほど上乗せとなることを利点と考える人もいますが、それができなくなった際のリスクが大きいため、メリットであるとは言い難いのが現状です。

基本給が少なく、手当が多いことによるデメリット

基本給以外の付加的部分、つまり手当は、企業側が比較的簡単に減額あるいは廃止できるということです。

皆勤手当や家族手当などそれまで固定で支払われていた手当に関しても同様です。

基本給とは違い、手当そのものに関してはっきりとした法律がないため、どうにか理由をつけて減額する企業も少なくありません。

基本給は一度上げると下げることができない

企業と社員の間には、当然雇う側と雇われる側という立場があり、基本的には社員は企業の方針に従うという流れになっています。

しかし、企業側の命令で社員の給料が一方的に下げられるようなことがあっては、雇用が成り立ちません。
そんな時に役立つのが、労働基準法の「労働条件の不利益変更禁止原則」です。

これは、不当に減額することを違法とし、企業側は従業員の同意なく一方的には減額できません。

例外として、賃金の減額という不利益を社員に納得させるだけの合理性があれば認められることもあります。

しかし、社員が被る不利益の程度や、減額の必要性、代償措置の状況など数々の条件をクリアする必要があり、これまでに法を覆した例は非常に少ないです。

不当に基本給を変更された場合には、労働基準監督署や弁護士に相談すれば、減額された分の「未払い賃金」を取り戻せる可能性があります。

基本給についてのおさらい

基本給や手当てのポイントは以下の通りとなります。

  • 基本給とは、毎月支払われる給料のうちの基本の部分
  • 基本給がボーナスや退職金の判断基準となる
  • 基本給が上がるとボーナス額が上がり、給料が安定する
  • 基本給が低く手当てが高い賃金は働けば働くほど手当てが増える
  • 手当ては企業側で廃止出来る為、安定性がない
  • 不当に基本給が減額された場合は、労働基準監督署や弁護士に相談してみた方がよい

基本給の仕組みを理解し、給与で損をしないようにしましょう。