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この記事では「財務専門官」について解説します。
普段の生活ではあまり馴染みのない財務専門官という職業ですが、財務局で働く国家行員です。
ここでは、財務専門官の仕事内容、採用試験の概要や難易度、年収や勤務体系について、財務専門官という仕事を始めて知った人にも分かりやすく説明していきます。
財務専門官とは
財務専門官は、主に財務省の出向機関である財務局で、財政、金融等のプロフェッショナルとして業務に従事する国家公務員です。
財務局は各省庁の地方支部分部局と連携し、財務省の重要施策などを地域に広報したり、地域の意見や要望を財務省に伝達することで地域に貢献する、国と地域をつなぐハブ的な役割を担っています。
財務専門官の仕事内容
※財務省財務局採用サイトより
財務専門官には大きく5つの使命があります。
1.財政に関する業務
国の予算が適正に使われているかの調査、予算編成に関する情報収集などを行います。災害発生時の復旧事業の査定立会、地方公共団体への貸付の業務もあります。
2.国有財産に関する業務
国有財産の管理や有効活用に関する業務です。国有財産を通じた災害、防災対応業務では、地方公共団体に国有地を無償貸し付けします。
3.金融に関する業務
地域銀行・信用金庫・信用組合などの知識金融機関への検査、監督、金融商品市場での取引に関わる監視や調査を実施します。
4.経済調査に関する業務
地域の経済動向の現状及び先行きに係る調査・分析を行い、地域に情報発信するとともに、財務省に報告しています。
また、地域のヒアリングで得た意見や要望を本省庁に伝達することで、財政政策等の企画立案に寄与しています。
5.広報相談に関する業務
中央と地域の橋渡し役として、社会保障と税の一体改革、未公開株等の勧誘トラブル、税制改正の内容のような財務省や金融庁の重要施策等に係る広報活動を展開しています。
例として、小・中・高生を対象とした財政教育プログラム、子育て世代向けの広報活動などがあります。また、各種団体や大学、研修会などへ無料で講師派遣もしています。
多重債務者に対する相談業務では、借入状況等の聴取、債務整理方法等の説明、法律専門家等の紹介を行っています。
「財務専門官」と「国税専門官」の違い
財務専門官も国税調査官も財務省に関係する仕事で、どちらも国家公務員です。しかし仕事の内容には違いがあります。
財務専門官は財務省と地域のつなぎ役として、金融や財政に関する業務を行っています。いっぽうで国税調査官は、国税局や税務署において税務調査や滞納処分などを行っています。
ひとことでいうと、財務専門官は「財政・金融のプロフェショナル」、国税専門官は「税務のスペシャリスト」という立場です。
財務専門官と国税調査官では勤務場所も異なります。財務専門官の主な勤務先は財務省です。国税調査官は各都道府県の税務署がおもな勤務場所になります。
仕事の内容は異なりますが、採用試験の科目は共通している部分もあり、両方を目指したいと考える人も少なくないようです。しかし、財務専門官と国税調査官は試験日程が同日に組まれていて、同年に両方の試験を受けることはできません。
財務専門官になるには
財務専門官になるには、財務専門官採用試験に合格する必要があります。その後に各地の財務局に採用されることになります。
財務専門官採用試験に合格する
財務専門官になるには、まずは財務専門官採用試験に合格しなければなりません。従来は主に国家Ⅱ種試験から財務局職員を採用していましたが、平成24年度以降は「財務専門官」として独立した採用試験となりました。
試験は年1回、全国の主要都市で行われます。第1次試験(筆記試験)と第2次試験(面接)に分かれていて、第1次試験の合格者が第2次試験に進むことができます。
【第1次試験】
□基礎能力試験(多肢選択40問)
公務員として必要な基礎的能力についての筆記試験
知能分野 27問(文章理解・判断推理・数的推理・資料解釈)
知識分野 13問(自然・人文・社会)
□専門試験(多肢選択40問)
財務専門官として必要な専門知識などについての筆記試験
必須 2科目28問(憲法・行政法、経済学・財政学・経済事情)
選択 8科目48問から2科目12問選択(民法・商法、統計学、政治学・社会学、会計学、経営学、英語、情報数学、情報工学)
□専門試験(記述式)
財務専門官として必要な専門的知識などについての筆記試験
憲法、民法、経済学、財政学、会計学
【第2次試験】
□人物試験
人柄、対人的能力などについての個別面接
※2020年度財務専門官採用試験受験案内より
試験合格後、全国の財務局に採用される
試験の最終合格者は、採用候補者名簿に得点順に記載され、この名簿の中から全国の財務局及び福岡財務支局に採用される人が決定します。
採用後は、財務省研修所で約2ヶ月間の研修を受け、財務省職員としての基礎的な知識を身につけることとなります。
財務専門官採用試験の難易度・倍率
2019年度の財務専門官採用試験は、申込者数2,961人に対し、第1次試験の合格者が850人、最終合格者は526人でした。合格率は約18%、倍率で表すと約5.6倍となります。
最終合格者の中から実際に財務専門官として採用される人が決まるのですが、2019年度の採用は144人でした。採用試験に合格した人全員が財務専門官として働けるわけではないことは覚えておきましょう。
学歴は問われない
財務専門官採用試験は年齢に関する受験資格があります。2020年度採用試験の受験資格は次の通りです。
(2)1999年4月2日以降の生まれで、2021年3月までに大学、短大、高専を卒業見込みの人
(1)に該当する人には学歴の制限がつけられていないので、大学、短大、高専を卒業していなくても受験が可能です。
財務専門官の年収
財務専門官の給料は行政職俸級表(一)が適用されます。
2020年度の採用試験で採用された財務専門官の初任給は1級25俸が適用され、月給218,640円です(東京都特別区内の例)。
これに、ボーナスに相当する期末手当・勤勉手当(約4.5カ月分/年)、扶養手当、住居手当、通勤手当が加算されます。上記の月給を当てはめると、月給とボーナスで年収約360万円、これに各種手当が付きます。
財務専門官に採用されてからのキャリアパスのモデルでは、8～9年目に係長級に昇格、その後、補佐級→本局課長→部長・財務事務所長等、とキャリアアップしていきます。年齢や階級があがるにつれて俸級表に基づき給料もアップし、30代で600万円程度の年収を得るようになる人が多いようです。
財務専門官の勤務体系と休日
財務専門官は国家公務員ということで、福利厚生面は充実しています。
勤務時間は、原則として1日7時間45分で、土日祝、年末年始は休みです。休暇には、年次休暇(年20日、採用年は15日)、病気休暇、特別休暇(夏季・結婚・出産等)、介護休暇があり、育児休暇制度もあります。
財務専門官の将来性
従来は主に国家Ⅱ種試験から財務局職員を採用していましたが、平成24年度以降は「財務専門官」として独立した採用試験となりました。これは財務専門官を重要視している流れと考えられます。
ここ5年間の採用人数を見てみても、136人～168人と安定していて、2020年度も160人の採用を予定しています。
このことから、財務専門官の仕事が近い将来なくなるということは非常に考えにくいといえます。国家公務員なので安定した給料と待遇の上で働いていくことができるのではないでしょうか。
財務専門官に転勤はある？
財務専門官には転勤がありますが、転勤の範囲は、基本的には、採用局の管内と財務省や金融庁のある東京になります。
全国を9つの財務局と1つの財務支局に分けていますので、各財務局の担当エリアはかなり広く、管内の転勤においても引っ越しを伴う転勤の可能性もないとはいえません。
また、財務局の職員の中には、国際機関で活躍している人や海外の大学院へ留学している人もいます。
まとめ この記事のおさらい
