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悩みや困りごとを抱えている人の話を聞き、問題の解決をサポートする「カウンセリング」を行うのが「カウンセラー」です。カウンセラーは役割や資格によって、心理カウンセラー、産業カウンセラー、キャリアカウンセラーなどいくつかの種類に分けられます。
この記事では、その中の「産業カウンセラー」について、仕事内容や必要資格、活躍の場所や勤務体系などについて解説します。
産業カウンセラーとは
産業カウンセラーは、心理的手法を用いて、働く人たちが抱える問題を自ら解決できるよう支援する、働く人のサポーターです。一般的に日本産業カウンセラー協会が認定する「産業カウンセラー」の資格を有している人を指します。
働く人の心の問題を取り扱うカウンセラーとしては「企業内カウンセラー」と呼ばれるものもあります。企業内カウンセラーと産業カウンセラーは、取り扱う分野が重なっていることから同じものと思われることもあります。しかし、企業内カウンセラーは働く人をサポートするカウンセラーの呼称であって、企業内カウンセラーという資格があるわけではありません。対して産業カウンセラーは「産業カウンセラー」という資格が存在し、資格取得者を産業カウンセラーと呼びます。
働く人の心理的な問題の解決をサポートするカウンセリングのスキルに加え、労働基準法や雇用の動向に関する知識なども有しているのが産業カウンセラーです。
産業カウンセラーの主な活躍の場は、民間企業や公的機関、医療機関などです。
産業カウンセラーの仕事内容
産業カウンセラーの主な活動は、企業などで働く人に対しての「メンタルヘルス対策への支援」「キャリア形成への支援」「職場における人間関係開発・職場環境改善への支援」の3つの領域です。
ひとつ目の「メンタルヘルス支援」は、働く人が抱える心の問題やストレスの問題の解決に向けサポートすることです。近年、仕事のストレスから心身に支障をきたし、休職や自殺をする人がでてしまうことが社会問題にもなっています。産業カウンセラーはこのような問題に寄り添い、病気になる前の段階でストレスコントロールできるようにサポートしていきます。
ふたつ目の「キャリア形成への支援」は、働く人のほとんどがぶつかる悩みともいえる、能力開発やキャリアアップについてのカウンセリングです。業務や職場環境が多様化し、将来への道筋も一つではなくなりました。産業カウンセラーは、どのようにキャリアを築いていくのか、一人ひとりに寄り添って支援していきます。
みっつ目の「職場における人間関係開発・職場環境改善への支援」は、快適な職場環境づくりの支援です。パワハラやセクハラなど人間関係や職場環境に悩む人の相談にのったり、快適な職場環境づくりの提案をしたりします。
ハラスメントの問題により、必要性が高まっている
近年、パワハラやセクハラなど職場におけるハラスメントの話題をニュース等で見聞きすることが増えています。ハラスメントの種類もセクハラ、パワハラをはじめとして、モラハラ(モラルハラスメント)、アルハラ(アルコールハラスメント)、マタハラ(マタニティハラスメント)、ジェンハラ(ジャンダーハラスメント)など、現在では50種類近いハラスメントが存在するといわれています。
ハラスメント問題への対応は職場の大きな課題にもなっており、産業カウンセラーの必要性が高まっています。
「産業カウンセラー」と「キャリアコンサルタント」の違い
産業カウンセラーはキャリア形成への支援のためのカウンセリングも活動範囲に含まれています。キャリア形成を支援する役割としては「キャリアコンサルタント」というものもあります。
キャリア形成への支援という目的が重なっていますが、産業カウンセラーとキャリアコンサルタントは役割が少し異なります。
カウンセリングとは、相談者が悩みや困りごとを自ら解決するための手助けをする位置づけです。働く人の話を傾聴し話を引き出すことで、相談者自身が自分の悩みを整理し、解決するよう導くのが産業カウンセラーです。
キャリアコンサルタントも相談に乗って困りごとを解決するということにおいては同じですが、具体的に解決に向かう手段や方法の提示まで行います。
資格の面から見ると、産業カウンセラーは日本産業カウンセラー協会が認定する民間資格で、キャリアコンサルタントは2016年より国家資格となりました。
産業カウンセラーになるには
「産業カウンセラー」は資格の名前
「産業カウンセラー」は日本産業カウンセラー協会が認定する「産業カウンセラー」の資格を有している人を指します。
カウンセラーとした働くには必ず必要とされている資格はなく、資格がなくても働く人の問題を扱うカウンセリングを行うこともできます。しかし、一般的に「産業カウンセラー」と呼ばれるのは、「産業カウンセラー」の資格を有している人になります。
産業カウンセラーの受験資格を得るには
産業カウンセラー試験の受験資格を得るには、次のいずれかの条件を満たしている必要があります。
1.成年に達していて、日本産業カウンセラー協会が協会が行う産業カウンセリングの学識及び技能を修得するための講座を修了した人
2.4年制大学学部において心理学又は心理学隣接諸科学、人間科学、人間関係学のいずれかの名称を冠する学部又は専攻(課程)の卒業者で、所定の科目を修了している人
3.大学院研究科において心理学又は心理学隣接諸科学、人間科学、人間関係学のいずれかの名称を冠する専攻(課程)の修了者で、所定の科目を修了している人
1.の条件にある産業カウンセラー養成講座は、WEB(e-Learning)とLIVE(会場受講)を併用した学習スタイルで、6か月コース、10か月コースのいずれかを選択できます。講座は満20歳以上の人であればだれでも受講できます。
試験は学科と実技に分けて実施され、2020年度の試験日程は、第1回が2020年6月、第2回が2021年1月に予定されています。
産業カウンセラーの上位資格として「シニア産業カウンセラー」の資格もあります。こちらは産業カウンセラーの資格登録者であることがまず必要で、「シニア産業カウンセラー育成講座」を修了すること、または、大学院研究科において心理学又は心理学隣接諸科学、人間科学、人間関係学のいずれかの名称を冠する専攻の修了者で、所定の科目を修了している人に受験資格があります。
資格試験の難易度はどれくらいか
産業カウンセラー試験の2017年度の合格率は65.7%でした(総受験者数3,959人・総合合格者数2600人)。
合格率を見ると難関な試験という訳ではありませんが、養成講座を修了さえすれば試験には合格できるというほど簡単なものではないといえるかも知れません。
産業カウンセラーの年収
産業カウンセラーの給料は勤務場所や勤務形態によって違ってきます。
公的機関や民間企業で正規雇用で働く場合は、勤務先の規定に準ずる形になります。もちろん企業によって違いはありますが、おおよそ月給で20万円～30万円、年収300万円～500万円程度と考えてよいでしょう。
派遣やパートなど非正規で働く産業カウンセラーもいます。この場合、「週に何日か来てほしい」「社員向けの研修を開いてほしい」などの要請に応じて仕事をするケースが多くなります。非正規の場合の給料は、時給1200円～2000円程度が相場と考えられるでしょう。
産業カウンセラーの勤務体系と休日
産業カウンセラーの勤務体形は、働く場所や雇用形態によって違ってきます。企業内カウンセラーとして企業に正規雇用される場合は、一般的な企業の労働時間と同じく、9時から18時、週休2日制のような働き方になるでしょう。しかし、社員が仕事を終えた時間に相談にくるケースもあることを考えると、時間外労働も覚悟しておく必要があります。
産業カウンセラーは非正規で雇用されるケースもあります。企業内にフルで常駐するのではなく、決まった曜日に数時間だけ産業カウンセラーを置いている企業もあります。
産業カウンセラーの仕事だけで生計を立てていくなら正規雇用が望ましいですが、逆にフルタイムは難しいけれどパートとして働きたいという人にもチャンスがある職業といえます。
産業カウンセラーの将来性
近年、働く人を取り巻く環境は複雑化し、大きなストレスや心の問題を抱える人が増えています。また2015年からは50人以上の従業員がいる職場でのストレスチェックが義務化されています。このような現状を踏まえると、産業カウンセラーのニーズは高まっていくことが予想されます。
とはいえ、企業内に産業カウンセラーが常駐しているケースは多くはありません。産業カウンセラーの資格にプラスして、臨床心理士やキャリアカウンセラーなどの資格も持っていると活躍の場が広がるでしょう。
また、専任の産業カウンセラーとして働く以外にも、産業カウンセラーの資格を持っていることがアピールにポイントになる職業もあります。企業の総務や人事のセクション、人材紹介会社の営業・キャリアアドバイザーなどでは、産業カウンセラーの資格保有者は歓迎されるでしょう。
産業カウンセラーがおもに勤める場所
産業カウンセラーが活躍する主な場は、一般企業、公的機関、医療機関などです。医療機関は働く人の問題を専門に扱っているのではありませんので、産業カウンセラーの資格を持っていることが自分の強みとして活躍できると考えるとよいでしょう。
産業カウンセラーについてのまとめ
- 産業カウンセラーは、心理的手法を用いて、働く人たちが抱える問題を自ら解決できるよう支援する、働く人のサポーターです。
- 「産業カウンセラー」は日本産業カウンセラー協会が認定する民間資格で、一般的にこの資格を有している人を「産業カウンセラー」と呼びます。
- 「産業カウンセラー」試験を受験するには、作業カウンセラー養成講座を修了するか、大学・大学院で心理学又は心理学隣接諸科学、人間科学、人間関係学のいずれかの名称を冠する学部又は専攻(課程)の卒業し、所定の科目を修了している必要があります。
- 産業カウンセラーは正規雇用で働くほか、パートなどの非正規で働く人もいます。
- 職場のハラスメント問題が取り上げられるなど職場環境が複雑化しており、産業カウンセラーの必要性が高まっています。
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