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この記事では「社会保険」の種類や加入条件について解説いたします。
給料からいつの間にか引かれているものの、どのような仕組みになっているのかを実はよく理解できていないという人もいるかもしれません。
それは社会に出るまでの間に「社会保険」について教えられる機会がないことも一因だといえるでしょう。
せっかく毎月支払っているものでもあり、またいざとなった時の為に知っておくと役に立つかもしれません。
それでは「社会保険」の種類や加入条件等、一つずつ確認してみましょう。
社会保険とはなにか
「社会保険」とは社会保障の一つで、疾病や老齢、失業や労働災害等に備える為の保険です。
事前に労働者または雇用主、または両者が保険料を出すことによって有事の際の負担を軽減してくれます。
例えば病気にかかってしまい病院で治療を受けた場合健康保険証を提示することで自己負担が3割で済みますが、これも社会保険のおかげです。
また入院や定年退職した場合そのままだと収入は途絶えるものの、食費や住居費といった支出は生きている限り発生します。
こういった場合でも生活に支障が出ないように、日頃から徴収されているものが「社会保険料」といってもよいかもしれません。
社会保険の種類
「社会保険」というと日本では主に「健康保険」、「厚生年金保険」、「雇用保険」、「労災保険」の四つを総称していることが多いです。
まず「公的医療保険」は職業や年齢によって様々な種類がありますが、主に「国民健康保険」と「健康保険」が挙げられます。
「健康保険」は会社員が、また「国民健康保険」は学生や自営業の人等「健康保険」に加入していない人が加入を義務づけられている保険です。
毎月の健康保険料を収めることで、病気になったり等した時に備えることができます。
続いて「厚生年金保険」ですが、会社員として働いている場合会社と保険料を折半して納付しているものです。
年金では20歳以上60歳未満の全国民が加入を義務づけられている「国民年金」と、会社員が更に上乗せする形で加入する「厚生年金」があります。
つまり会社員は「国民年金」だけ加入している人より多くの保険料を収めている一方、将来受給する年金もその分多いというわけです。
「雇用保険」は労働者の失業後の生活保障や再就業の促進を目的としており、様々な支援が受けられます。
代表的なのが失業した時に給付される「基本手当」で、「失業手当」という通称で知られているものです。
最後に「労災保険」ですが、仕事中や通勤途中で事故に遭った場合等に給付が行われます。
労働者が安心して働けるように設けられているもので、保険料は全額雇用主が支払うというのが特徴です。
社会保険の加入対象
「社会保険」はその種類によってそれぞれ加入対象が決まっています。
まず「健康保険」は会社員であればほぼ例外なく加入していますが、個人事業主や自営業者はこの限りではありません。
「厚生年金」も会社員であれば基本的に加入しているものです。逆に学生や就業していない人等は加入対象に入っていません。
「雇用保険」は31日以上継続して雇用される見込みがあり、週に20時間以上働いている人が対象です。
最後に「労災保険」は従業員を一人でも雇っている雇用主が加入対象です。
社会保険の加入条件
続いて「社会保険」の加入条件を確認していきましょう。
「健康保険」の加入条件は2ヶ月以上雇用される見込みがあり、かつ週20時間以上就労することです。
ただし従業員数が少ない会社で就労時間が30時間未満の場合は対象にならない場合もあります。
「厚生年金」は基本的に「健康保険」と同様で、この2つはセットで加入することが基本です。
「雇用保険」は31日以上継続して雇用される見込みがあり、かつ週に20時間労働することが必要になってきます。
「労災保険」は従業員を一人でも雇ってることが加入条件です。
パートの加入条件
正社員や派遣社員ではなくパートとして働いている場合、加入条件が異なってきます。
それは先述のように、労働期間や時間等が「社会保険」の加入条件として定められているからです。
例えば「健康保険」や「厚生年金」は2ヶ月以上の雇用見込みがなかったり、週20時間未満の労働であれば加入条件を満たしません。
上記の働き方であれば、加入条件を満たさないのは基本的に「労災保険」も同じです。
「労災保険」は従業員数や労働期間、労働時間に関係なく雇用主が加入しています。
パートが加入するメリット
ではパートが「社会保険」に加入するメリットについて確認していきましょう。
まずは将来もらえる年金額が増えることが挙げられます。
「厚生年金」に加入している人は「国民年金」のみに加入している人よりも将来もらえる年金が多い為、大きなメリットだといえるでしょう。
また「健康保険料」は保険料を雇用主と半々で支払う、いわゆる労使折半という形を取っています。
つまり自費で全額支払う必要がある「国民健康保険」よりも保険料の負担が少なくて済むのです。
そして「雇用保険」であれば失業した場合には「失業手当」の給付がある為、これもメリットだといえるでしょう。
パートが加入するデメリット
パートが「社会保険」に加入するデメリットとしては、保険料を支払う分毎月の手取り額が少なくなることが考えられます。
また配偶者が勤めている会社で「配偶者手当」等がある場合、扶養を抜けて自身で「社会保険」に加入した場合支給対象から外れる可能性があるので注意が必要です。
社会保険と壁の関係
「社会保険」に加入するかしないかを判断する材料として、いわゆる「106万円の壁」と「130万円の壁」というものがあります。
日本では主婦がパートとして損せずに働く為の必須知識ともいわれており、かなり有名なものだといえるでしょう。
まず「106万円の壁」ですが、「社会保険」に加入するかどうかのボーダーになるものです。
「社会保険」の加入対象になる条件の一つとして、「月額88,000円以上の給与がある」ことが挙げられます。
月額88,000円を年換算すると1,056,000円になる為、106万円が一つの壁になっているのです。
「社会保険料」が引かれる分手取りも減ってしまう為、この壁の手前で労働時間を調整している人も見られます。
また「130万円の壁」は「扶養の壁」といわれるように、年収130万円以上だと扶養の対象外扱いです。
先程の例でいうと、夫の扶養に入れるかどうかのボーダーとされています。
扶養から外れると手取りが減って損したように感じる為、労働の制約になっている側面があるかもしれません。
特に家事や育児で正社員として仕事に専念できない主婦にとっては、これらの壁の存在が労働時間を決める要因になっているという人もいるでしょう。
まとめ この記事のおさらい
- 「社会保険」は社会保障の一つで、疾病や老齢、失業や労働災害等に備える為の保険のことをさす。
- 「社会保険」は日本では主に「健康保険」、「厚生年金保険」、「雇用保険」、「労災保険」の四つを総称していることが多い。
- 「社会保険」は加入対象や加入条件が労働期間や労働時間、雇用形態等によって決まっている。
- パートの場合は「社会保険」に加入するメリットとデメリットがあり、双方を天秤にかけて判断する必要がある。
- 「社会保険」には場合によって手取りが減ってしまう「106万円の壁」と「130万円の壁」がある。
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