※本サイトはプロモーションを含んでいます。
この記事では離職率について解説いたします。
離職率は就職先を決める判断材料の一つになる重要な指標ですが、その平均値や計算方法についてはよく分からないという人もいるかもしれません。
そこで今回は離職率の調べ方や高い業界、低い業界も含めて取り上げました。
この記事の中で一つでも参考になるような情報があれば幸いです。
離職率とは
離職率とは、「ある時点の企業の在籍人数に対し、一定期間（一般的には1年あるいは3年）の内にどれだけの人が離職したかを示す割合」のことです。
離職率を見ればその企業にどれだけ人が定着しているかが分かるので、就職活動や転職活動での企業選びの指針にもなります。
例えば離職率が高いのには必ず何かしらの理由があるので、仮に自分が就職してもすぐに離職してしまうことになるかもしれないと思われてしまうというわけです。
ただし企業規模や在籍人数の多寡によって、一人辞めた場合の離職率への影響も異なってくるので一概に働きにくい会社だと判断することはできません。
例えば在籍人数1万人の企業で1人離職するのと在籍人数10人の会社で1人離職するのでは、後者の方が離職率が高く反映されてしまいます。
この為、就職先を決める際に離職率を絶対的な判断材料にするのは早計だといえるかもしれません。
離職率の計算方法
厚生労働省によると、離職率は以下の計算式で算出します。
離職率＝「一定期間内の離職者数」÷「1月1日現在の常用労働者数（年齢階級別は6月末日現在の常用労働者数）」×100
「常用労働者」とは「期間を定めずに雇われている者」や「1か月以上の期間を定めて雇われている者」のことです。
一時的な短期労働者を含めると業界や業種によって離職率が大きく変わってしまうので、「常用労働者」の数を基準にしているのかもしれません。
離職率の計算例
分かりやすい数字を用いて、離職率の計算例を見てみましょう。
ある年の1月1日時点の在籍人数が1万人、同年の離職者数が100人だった場合の離職率は以下のように算出できます。
離職率＝「一定期間内の離職者数(1万人)」÷「1月1日現在の常用労働者数(100人)」×100＝1%
在籍人数や離職者数が変わっても、上記と同じ要領で計算すればその時の離職率を求めることができます。
3年後の離職率30％が平均値
業界や職種によって変わりますが、ある統計では3年後の離職率は30%が平均値だという結果が出ました。
例えば新卒で100人が入社した場合、3年後には30人程度が何らかの理由で離職しているのです。
この数字を見ると、離職率がかなり高いと感じる人もいるかもしれません。
この結果は年功序列制度が形骸化し、「定年まで同じ会社で勤め上げるのが美徳だ」という考え方が希薄になっているのも影響しているのかもしれません。
離職率の調べ方
離職率を調べる場合、様々な方法が考えられます。
この項目では、その方法として4例を取り上げました。
①ハローワークの求人票で調べる
ハローワークの求人票には過去3年分の応募者数や採用者数、離職者数が書かれています。
この為上記の情報を確認すれば、その企業の離職率を自分で算出することができるというわけです。
ハローワークに求人を出す際には定められたフォーマットに沿って情報を記載する必要があるので、その他の情報も含めて比較検討がしやすい媒体だといえるかもしれません。
②転職エージェントを通して調べる
転職エージェントを通して離職率を調べるという手段もあります。
転職エージェントとは「登録をすると完全無料で転職相談に乗ってくれ、企業の求人紹介や面接のセッティング、給与交渉といった転職に必要なサポートをしてくれるサービス」のことです。
そのサポートの一環として、離職率を確認してくれる場合があります。
ただしエージェントによっては必ず離職率を確認してくれるとは限らないので、その点は注意が必要でしょう。
③就職四季報で調べる
就職四季報とは「東洋経済新聞社が出版している、採用実績や有休取得状況、採用実績校や業績といった会社の実情についての情報をまとめた本」のことです。
この中に離職率もあり、それを確認することで各企業の離職率が分かります。
企業が情報を開示しない場合は「NA(No Answer)」になっていますが、開示しないということはその企業にとって都合の悪い情報だからだと推測できるかもしれません。
④企業に直接聞く
離職率を企業に直接聞くという方法もあります。
ただし選考段階の面接時に聞くと印象を悪くする可能性があるので、もし聞くなら内定後にした方が良いでしょう。
内定後でも何らかの理由をつけて辞退することはできますが、面接時に悪印象を与えると選考が不利になる恐れがあるからです。
これは離職率に限らず他の情報も同様で、選考の段階で心象を悪くするようなことは避けた方が無難でしょう。
離職率の高い業界
業界や業種によって、離職率は大きく変わってきます。
それは各業界で働きやすさや福利厚生に共通する特徴があるからかもしれません。
その点も踏まえて、離職率の高い業界を3つ取り上げました。
①飲食・宿泊業界
飲食や宿泊業界は離職率が高いといわれています。
例えば厚生労働省の調査『新規学卒就職者の離職状況（平成26年3月卒業者の状況）』によると、「宿泊業や飲食サービス業」の離職率は全産業で最も高く、大学卒で50.2％、高校卒では64.4％という結果が出ているのです。
これは土日祝日は基本的に休めない、長時間労働が慢性化している割に他の業界と比べて給料が低いといった背景があるといわれています。
ただし「様々な店舗で多様な経験を積む為」といった肯定的な理由で離職を選択する人も少なからず見受けられるので、離職率だけを見て業界のイメージを決めつけるのは短絡的だといえるかもしれません。
②教育・学習支援業界
教育や学習支援業界も離職率が高いといわれています。
具体的な職業としては教師や学習塾の講師、教材開発販売会社等が挙げられるでしょう。
離職率が高い理由としては、長時間労働の割に給料が安く、業務量が膨大で勤務が不規則になってしまうことが多いということが考えられます。
またノルマを達成する為に保護者や生徒を騙しているような気分になってしまったり、成績アップへの過剰なプレッシャーに耐えられないといった声もあるようです。
③娯楽業界
娯楽業界はパチンコ店や競馬場といったギャンブル業、テーマパークや遊園地等のアミューズメント産業等が該当します。
離職理由としては体力的に辛い、仕事内容が大きく変わることがないので将来的なキャリアアップが見込みにくいといったものが考えられるでしょう。
また様々な規制が厳しくなっている業界でもあり、その為働く側にとっては年々不自由になっているということも影響しているかもしれません。
離職率の低い業界
離職率が高い業界があれば、低い業界もあります。
離職率が低いのには休日が取りやすかったり、風通しがよく職場環境が良いといった共通点が挙げられるでしょう。
例えば休日を取得しにくい業界だと、有給休暇を申請するのも「自分だけが休んで良いんだろうか」と躊躇してしまうかもしれません。
そういった心配がいらず働きやすいということが離職率の低さに繋がっているのかもしれません。
この項目では離職率が低い3業界を取り上げました。
①電気・ガス・熱供給・水道業界
電気やガス・熱供給や水道といった業界は「インフラ業界」ともいわれており、生活や産業の基盤を支える非常に重要な業務に携わっています。
インフラ業界の離職率は非常に低く、高卒で8.1%、大卒で9.7%という調査データもある程です。
また給料も高い上に休日数も多いという、労働者にとっては非常に条件が良く、会社の安定性も他の業界に比べて高いといわれています。
②鉱業・採石業・砂利採取業界
鉱業や採石業、砂利採取業界も離職率が低いとされています。
あまり聞きなれない業界かもしれませんが、大手企業が多いので福利厚生も良く、とても安定している業界の一つです。
給料の高さや休日の多さも離職率の低さに影響しているのかもしれません。
③製造業界
電機メーカーや自動車メーカーのように、日本を代表する企業が多いのが製造業界です。
大企業であることも多く、その給料の高さや労働条件面の充実が離職率の低さにも繋がっているのかもしれません。
例えば大手自動車メーカーでは有休消化率がほぼ100%で、給料は高卒社員であっても1000万円近くまで上がっていくといわれています。
また福利厚生も幅広いサービスを安価で利用できる等、非常に働きやすい環境が整っているといって良いでしょう。
その為就職活動を控えた学生からの人気も高く、その分倍率も高くなるので選考を通過するのは容易ではないとされています。
まとめ この記事のおさらい
- 離職率とは「ある時点の企業の在籍人数に対し、一定期間（一般的には1年あるいは3年）の内にどれだけの人が離職したかを示す割合」のことを指す。
- 離職率を見ればその企業にどれだけ人が定着しているかが分かるので、就職活動や転職活動での企業選びの指針にもなる。
- 就職先を決める際に離職率を絶対的な判断材料にするのは早計だといえる。
- 離職率を算出する計算式は「一定期間内の離職者数」÷「1月1日現在の常用労働者数（年齢階級別は6月末日現在の常用労働者数）」×100。
- ある統計によると3年後の離職率は30%が平均値だという結果がある。
- 離職率の調べ方としてはハローワークの求人票や転職エージェント、就職四季報や企業に直接聞くといったものが挙げられる。
- 離職率の高い業界としては飲食・宿泊業界や教育・学習支援業界、娯楽業界が考えられる。
- 離職率の低い業界は電気・ガス・熱供給・水道業界や鉱業・採石業・砂利採取業界、製造業界がある。
転職エージェントを利用すれば、実際に転職しなくても自分の適正年収や、キャリアプランの相談に乗ってくれます。 まずは転職サイト、転職エージェントを気軽に利用してみましょう。 業種＆年代など経歴特化型転職エージェントの紹介と比較 転職したい！その思いに答える16のエージェント解説と、効率的な転職の仕方 マナラボが特におすすめする転職エージェント・転職サービスは以下のとおりになります。
それぞれの特徴を申し上げると、管理職クラス・外資希望の方ならJAC Recruitment・20代なら
リクルートエージェントをおすすめします。
JAC Recruitmentはリクルート、dodaに次ぐ第三の売上規模を持ち、外資系に関してはTOPの人脈を持ちます。自分の実力を活かせる場を探している方は特におすすめです。
年収アップを実現したい方に。外資系企業への転職はJAC Recruitment
また、ハイクラスは他にビズリーチもございます。
リクルートエージェントは最大手で、まず転職すべきか、今の会社の方がよいのかの相談に乗っていただけます。転職案件は各年齢全般に渡って用意しているのも最大手ならではです。まずはご自身の経歴から、適正の年収なのかを相談していみてはいかがでしょうか？
dodaは転職サイトとエージェントの両方の側面をもっています。とりあえずどんな求人があるのかな？と気になった場合は
dodaがおすすめです。またdodaの登録はとても簡単でオレンジ色のボタンから必須項目を入れるだけで５分での登録が可能です。転職案件は20代から30代向けがもっとも多いようです。
また
dodaには各業界の年収を知ることができるページもございます。
簡易的なものですが、一度利用してみてはいかがでしょうか。
