ブラック企業という言葉が有名になりましたね。長時間労働やサービス残業を強いて、給料もろくに出さないとんでもない会社のことです。

自分はブラックじゃないから大丈夫…と思っていても、実はあなたの会社は、法律違反をしているかもしれませんよ。労働基準法を無視している会社は、案外あるものです。また、法律は飾り、現場には事情があると思っている人がおおいのも日本社会の特徴です。

そこで今回は、日本の労働環境にスポットライトを当てて説明します。日本の労働環境は異常なのか、もし異常ならどう改善すればいいのかということについてまとめていますので参考にしてください。

新入社員はもちろんのこと、学生の方や、実際に数年以上社会人をやっている方まで、労働環境について、今一度見つめなおしてみるのはいかがでしょうか。それでは早速見ていきましょう。

日本の労働環境は異常、おかしいのか

まず気になるのが、日本の労働環境はおかしいのかということです。1970年代、1980年代などの昭和の時代に比べればだいぶ改善されているものの、まだまだ他国と比べ、異常と思われる点があります。

日本の労働環境の異常と思われるようなキーワードが2つあるのでご紹介します。それは、過労死とサービス残業です。

過労死とは、そのままの意味で、過労が原因によって死亡することです。休日がほとんどない、1日の労働時間が10数時間にも及ぶなどが原因で死亡してしまうわけですね。

過労死するくらいなら早く転職すればいいのにと思ってしまいますが、責任感が強い日本人は、なかなか思い切って転職をすることができません。会社が転職を認めないというケースもあります。

周りに迷惑をかける、そんな気持ちではどこに行っても駄目、他の人はやれているなどと言って、悪いのは本人だ、わがままは許されないということを言って会社が労働者を追い詰めていきます。
まともな思考ができなくなり、自分を責めるようになって頑張り続けるので、やがて限界を超えて死に至るというわけです。

海外では過労死に当たる直接的な言葉がなく、「karoshi」という単語が生まれたくらいです。それくらい過労死は異常であり、過労死する人が出てきてしまう日本の労働環境は異常であるといえます。

また、当たり前にやっている人が多いサービス残業も海外では異常とみなされます。そもそも残業代が出ないと規定されているならともかく、残業代をもらう権利があるのに支払われないというのは明らかに不当です。

海外でも残業代が支払われないことはありますが、訴訟されて労働者の主張が認められるケースがほとんどです。日本の場合は裁判で争うどころか、残業代が欲しいという人が悪者、空気を読めない図々しい人とみなされてしまいますよね。

このように、日本では会社の言うことを聞いて残業して働くのが普通だ、それを拒否することはわがままだという風潮があるため、労働者を不当にこき使っているという現状があります。日本の労働環境が異常であることがよくわかります。

日本の労働環境のメリット

では日本の労働環境にいい点はないのでしょうか。労働者にとってはメリットはありませんが、サービスを受ける消費者にとってはメリットが大きいです。

質の高いものや、最高のサービスを提供することが労働者に求められているため、低価格で高品質の商品、サービスを受け取ることができます。

労働者としては厳しい環境ですが、普段自分たちが生活する分には、メリットが大きく快適であるということができます。

日本の労働環境は最悪なのか

日本の労働環境は世界的にみても褒められたものではありません。国連や国際労働機関から度々是正勧告をされているという事実があります。

 

日本は労働者の人権に関する意識が低いです。労働者に関する人権条約を批准することに消極的であるという現実があります。労働者の権利が認められて力をつけてしまうことは、経営者側にとってとても不都合だからです。経済や政治で力を持っている人たちの意向に沿わないことはできるだけしたくないわけですね。

しかしながら、ある程度権利が守られているというのも事実です。特に近年はコンプライアンス意識が高まっていることもあり、労働環境は以前より改善されています。

参考:産経WEST 国連が日本政府に「懸念」示す、新たな立法・規制も勧告

日本の労働環境を改善するためには

日本の労働環境を改善するためには、根本的に意識改革をする必要があります。企業はまず、多く働いて苦労をしている人が偉いという風潮を改め、残業をしている人は効率が悪い人という評価をすべきです。企業側が率先して動かなければ、労働環境が改善することはありません。

また、企業側は社員の満足度がアップするように努力を続ける必要があります。利益だけではなく、労働環境を改善するにはどうしたらいいのかということについて追及する姿勢が求められます。

もちろん、労働者側にも努力が必要です。権利だけもらって仕事をしないのでは成り立たなくなってしまいます。労働環境を改善するためにも、与えられた時間内で業務をこなす最善の努力をしましょう。どうすれば仕事の効率がアップするのかを常に考えながら働くことで、企業側も労働環境改善に取り組みやすくなります。

労働者と企業両方の努力があって、初めて労働環境が改善されるのです。

日本の労働環境のまとめ

    • 日本には過労死、サービス残業という日本特有の言葉があり、他国からみれば異常と思われます。
    • 厳しい労働環境のおかげで、消費者が低価格高サービスを受けられるというメリットはあります。
    • 日本は度々国連から労働環境の是正勧告を受けていますが、対応が遅れているのが現状です。

日本の労働環境を改善するためには、苦労を美徳化することを改め、企業、労働者双方が改善に向けて努力することが大切です。特に力が強い企業側が率先して動く必要があります。

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