葬儀費用の平均と内訳 葬儀費用は誰が負担するのかなどについて解説

葬儀の費用がどのくらいかかるかわからない人も少なくありません。

この記事では、葬儀費用について以下の点を解説します。

実際に自分が喪主とならない限り、普段の生活で気にすることはないでしょう。しかし、この記事を通していつか来るそのときのために葬儀費用について知っておきましょう。

葬儀費用の平均は200万円

葬儀にかかる費用は一般的には、約200万円といわれています。

しかし、費用はあくまで一般的なものであり、葬儀を行う地域や参列者の数や葬儀の規模などによって大きく異なります。冠婚葬祭の儀式は地域や宗教などによって大きく異なるためです。

最近は、葬儀の平均費用が年々減少傾向にあります。

葬儀費用の内訳

実際に葬儀の費用として以下の3種類の内訳があります。
・葬儀費用
・飲食接待費用
・寺院や教会のお礼の費用

これらの費用は多くの場合、葬儀社がまとめて行ってくれます（葬儀後にかかるものは除く）。葬儀セットや葬儀プランという形で定価のパッケージ商品があるため、それによって金額も変わってきます。

また、戒名料もかかります。院号を取ったりその文字数、宗教によって金額が異なるでしょう。

葬儀費用は誰が支払うか

葬儀費用は誰が負担すべきかという事は法律で定められているわけではありません。一般的には葬儀の喪主である個人の配偶者や、第一子の長男長女が葬儀費用を一時的に立て替え支払いをしているケースが多いです。

数十年前は家長制度が重んじられており、親の財産を長男長女が相続するという時代でした。しかし、最近ではそのような考え方自体が成り立たなくなっています。

現代の葬儀費用の負担は、お香典から支払う、相続した財産から支払う、相続人が相続分に応じてそれぞれ支払うという順番で捻出している事が多いでしょう。

まずはお香典から、足りなければ相続財産からという考え方です。

上記のような場合も、原則的には喪主の判断により葬儀費用の支払い分配が決まります。今でも、葬儀費用は喪主が負担すべきだという考え方も残っているため、それぞれの家庭によって負担する人や負担額は異なっています。

相続財産から葬儀費用を払えるか

葬儀費用相続財産から出した場合、相続放棄できなくなると思ってる人は少なくありません。しかし、実際の葬儀費用はある程度の範囲なら相続財産から出しても問題はありません。

これまで見てきた通り、葬儀費用は誰が支払うのか、またその費用も決まったルールはなくまちまちでしょう。支払金の出所がいくつかありますがその1つが相続財産からの支払いです。

葬儀費用を相続財産から支払うことのメリットは、葬儀費用として支払った分だけ相続財産から引いて相続税の計算ができることです。

相続財産から葬儀費用を支払うことは、相続税対策にもなります。

しかし、すべての葬儀費用が相続財産から差し引けるわけではありません。

葬儀費用を相続財産から支払おうとする場合は相続人とトラブルになりやすいため、しっかりと話し合うことが大切です。

しかし、葬儀の場合、突然やってくるものですから、あまり時間がありません。

まずは相続人全員に連絡し、相続財産から葬儀費用をまかなうことを伝えましょう。複数人の相続人がいる場合が多いため、後々のトラブルを避けるためにも全員が納得した上で支払うようにします。

全員の了承を得られたら金融機関と相談しましょう。故人の口座から現金を引き出すのは、それぞれの金融機関によって時間や手順が異なるため、費用が必要となってからではなく事前に相談します。

故人に代わって家族などの名義人以外の人が現金を引き出すには、法廷相続人全員の承諾と戸籍謄本、印鑑証明書、各金融機関専用の書類などが必要です。引き出せる金額にも限度がありますが、一般的には100万円〜150万円ほどといわれています。

葬儀費用についてのまとめ

• 葬儀費用の平均は一般的には200万円ほどといわれていますが、宗教や地域によって異なります。
• 葬儀費用を負担する人は法的に決まってはいませんが、お香典を葬儀費用にあてたり、喪主が支払ったりします。
• 葬儀費用を相続財産から支払うことは可能です。
• 相続財産から支払えるものと支払えないものがあるので注意が必要です。
• 相続財産から葬儀費用を差し引くと、相続税の節約にもなります。