「働き方改革」がいわれる中、働く時間と生活時間の調和(ワーク・ライフ・バランス)を目指す生き方が時代の大きな流れです。

残業そのものを見直す風潮があるため、現実はサービス残業で給与の支払いもなしに、本来の生活時間まで削っているということがあります。

最も避けたいのが、サービス残業は当たり前という意識です。サービス残業が違法という法的な根拠と防ぎ方を紹介します。

サービス残業は普通ではない

サービス残業は「タダ働き」のこと

サービス残業は、いい換えると「タダ働き」のことです。

決して当たり前にしてはいけないことで、れっきとした法令違反であると認識して下さい。

労働基準法に違反している

会社が働いている人を拘束できるいわゆる労働時間は、労働基準法で1日最大8時間、週では40時間、なおかつ最低週1日は必ず休日です。

使用者が労働者をそれ以上働かせたい場合は、労使間で三六協定(労働基準法36条に基づくためこの呼び名がある)を結び、時間外に働かせる場合の、時間外給料の割増分や限度時間を決めなければなりません。

要は、決められた労働時間以上に働かせたい場合は、時間外労働賃金つまりは「残業代」を払わなければならないという法律なのです。これを「タダ働き」させると、会社は当然、労働基準法違反の対象となります。

参考:厚生労働省 時間外・休日労働に関する協定届 (36協定)

サービス残業の例

サービス残業といわれる行動の例は以下の通りです。

始業時間より早い出勤はサービス残業

一般に、残業という言葉は「居残っての仕事」のイメージですが、正確には「超過勤務」といわれます。

朝の出勤時間が9時にもかかわらず、8時30分に出勤し実際に仕事に就いていたら、30分間の勤務が「超過勤務」となり、支払いがなければこれもサービス残業になります。

定時にタイムカード押しその後作業する

仕事の終了定時が18時として、18時になったのを見計らいタイムカードを押した後も残って仕事を続けている事はサービス残業です。

会社の出退勤の正式記録は、18時〇分に退出という記録が残っているため、会社は残業代を払う必要がありません。

しかし、実際はもし19時に仕事を終え退出していた場合、1時間のサービス残業です。

名ばかりの管理職で残業をしている事もサービス残業

気を付けなければならないのが、管理職だから残業は付けないというやり方です。

これは会社の就業規則で、何をもって管理職とするかが決められていなければなりません。管理職にはそれ相当の手当が支払われていたり、別の優遇があるなら別ですが、適当に役職名を決めて管理職にし、残業をサービスでやらせている場合は違反です。

もし、転職を志しているならば、一度転職エージェントに相談することをおすすめします。

 

サービス残業を防ぐ方法

まず残業にならないようにする

サービス残業はもってのほかですが、残業そのものもなくすようにしなければなりません。残業が当たり前にならないようにするために、日頃から作業や仕事の効率を常に考える事が大切です。

しかし会社では急な仕事が入ってしまい、残業しなければならない事態になることがよくある事です。

問題は、そのときの対処の仕方です。少なくともサービス残業を防ぐために「残業届」を出し、上司の許可を取っておきましょう。勝手に居残りして仕事をしていたと思わせないためです。

勤怠記録を自分でつけておく

前段で述べたように、自ら出退勤の記録を実際とは異なる様に操作してしまうと元も子もありません。

職場の悪い習慣で、そうせざるを得ないような雰囲気があっても、過重労働で自分の体を壊しても誰も責任をとってくれません。

また、自分の働いた時間はしっかり自分でも記録しておくことをおススメします。

一向に会社が残業分の支払いをしてくれない場合は、後ほどまとめて請求することもできます。

自分なりの勤怠記録はその時の大きな証拠となるため、パソコンを常時使用している人は、パソコンを立ち上げた時間と終了した時間が自動的に残るでしょう。

パソコンの機能を上手く使うことで、働いている時間の証にもなります。

アルバイトでもサービス残業は違法

アルバイトも、正社員や契約社員同様、雇い主と働く契約を結んでいる意味ではまったく一緒です。雇い主がアルバイトだからといって、残務処理をすべてアルバイトにやらせていた場合、その分が無給であればサービス残業となってしまいます。

いずれにしろ、サービス残業をさせられていると思ったらまずは雇い主に実情を訴えることが大切です。

もし、聞き入れてもらえなかたら労働基準局に申し出ましょう。労働基準局に申し出る際も自分の勤務実態が客観的にわかるものを常々記録しておくと当局の理解が早くなります。

サービス残業についてのまとめ

    • サービス残業は、働き方改革やライフワークバランスが言われる中で、残業そのものを考えなおさなければならないのに、居残って働いても支払いのされない「サービス残業」はもっての外です。
    • そもそも、労働基準法で決められている労働時間外分の支払いがないことは違法行為なのです。1日8時間、週40時間、1週間に最低1日の休日以上に働かなければ時は、残業代を請求できます。
    • そのために、タイムカードは働いた時間通りに打刻するのが鉄則です。もし、悪い慣習がありその通りなっていないのなら、自分で記録をしっかりつけておいて後ほどまとめて請求することもできます。
    • 身分がアルバイトでも、サービス残業は同様に違法です。会社に訴えても聞き入れてもらえない場合は、各都道府県にある労働基準局へ申し出るのが一番です。
    • 正社員であれアルバイトであれ、サービス残業で訴えられ未払い分を払わされたり、同時に企業名が公表され評判を落とす企業はたくさんあります。