勤勉な人にとって、サービスという言葉の響きで、なんとなく断れずにサービス残業をする人もいるでしょう。しかし、サービス残業は違法です、社員が会社から仕事の対価をもらのは当然のことです。

ここでは、サービス残業とは何か、残業はどう定義されているか、サービス残業の対処や会社との話し合いについて解説します。

サービス残業とは何か?

サービス残業とは、雇用契約で決められた時間外に仕事を強いられたのに、賃金が支払われないことをいいます。

また、サービス残業は夕方の労働時間外の仕事と思われがちですが、朝早く出社して仕事をして賃金の支払いがされない場合もサービス残業にあたります。休日出勤も、決められた賃金の支払いがない場合はサービス残業にあたります。

サービス残業を防ぐ三六協定と残業時間の考え方

サービス残業を防ぐための制度として、「三六(サブロク)協定」があります。

サービス残業を防ぐ制度「三六協定」

正式には「時間外・休日労働に関する協定届」といい、この届出のことが労働基準法第36条に定義されていることから、「三六協定」と呼ばれています。

第36条は以下のように記述されています。

「労働者は法定労働時間(1日8時間1週40時間)を超えて労働させる場合や、休日労働をさせる場合には、あらかじめ労働組合と使用者で書面による協定を締結しなければならない」

 

1日8時間、週に40時間を超える労働時間は、残業とみなされます。残業をさせる場合には、あらかじめ雇用主と労働者の代表者が協定を結び、労働基準監督署に届け出をしなければいけません。

また、三六協定では、残業時間を3か月で120時間、1年間で360時間との上限も定めています。

三六協定に沿って届け出をしても、残業代は支払わなくてはいけません。また、法定外残業に関しては、

法定外残業(1日8時間、週に40時間を超える労働時間分)

基本的に「時間外労働の時間×1時間あたりの賃金(円)×1.25」で計算することも定められています。

サービス残業原因と実体

平成25年に実施された厚生労働省労働基準局の労働時間等総合調査では、中小企業の56.6%が時間外労働・休日労働に関する労使協定を締結していないということがわかりました。

それでも、時間外労働や休日出勤はしているので、サービス残業にあたります。

違法なサービス残業の例

中小企業に限らず、大手企業でもサービス残業の問題は、大きな社会問題になることがあります。

たとえば、2015年には、広告業界で三六協定を大きく上回る長時間労働が原因のひとつになる、社員の自殺までありました。また、2017年には宅配便業界でのサービス残業が習慣化し、過酷な労働環境にあることが明るみになりました。

残業代は1分でも過ぎたら支払われる

本来、残業代は1分単位で計算されるものです。
しかし、15分や30分単位で計算したり、あらかじめ残業代を固定で支払う“みなし残業”を導入していたりする会社も多いでしょう。これらは、場合によってサービス残業を強いていることになります。

違法なサービス残業のチェックポイント

サービス残業は、タイムカードを切ったあとに仕事をし、その対価が支払われないことが一般的ですが、他にも形を変えたサービス残業があります。

名ばかり管理職
労働基準法で、管理監督者には残業代を支払わなくてよいとされている
仕事の持ち帰り
家で仕事をした場合でも、残業になるケースもある
早朝出勤
掃除や朝礼を理由に、早めの出勤、賃金が未払いのケース

サービス残業への対処法

サービス残業が多く、改善したいと思う場合、やってみるべきことを紹介いたします。

勤怠記録を自分でつける
タイムカードなどの会社が管理する勤怠記録とは別に、自分で勤怠記録をつけましょう。悪質な会社では、記録を改ざんすることもあります。のちの証明として使える、勤怠記録が必要です。
サービス残業について、会社に訴える
上司や経営者に、直接訴えるのもひとつの対処です。中には、サービス残業について、あまり意識をしていない場合もあるので、まずは気づいてもらうのも大切です。
「サービス残業をしない」と周囲に宣言する
自分はサービス残業をしないと、周りに宣言するのもよいでしょう。自分だけサービス残業をしないのは、居心地が悪いかも知れませんが、誰でもサービス残業は好きでやっているわけではありませんので、きっかけ作りになるかもしれません。
サービス残業よりも効率いい業務の提案
残業があるのは、仕事の効率が悪いからかも知れません。効率を上げるには、限界はあるでしょうが、周囲を巻き込んで最適化をしていけば、効率が上がるはずです。

違法なサービス残業をさせられていた場合の相談先

会社の環境や人間関係によっては、サービス残業を訴えるのが難しいこともあるでしょう。そんな時に、相談できるところがいくつかあります。

  • 労働基準監督署
    一般的に最初に思いつくのが、労働基準監督署、労基と呼ばれる機関です。しかし、労基は法令違反を判断することがメインの仕事なので、問題の解決には時間がかかる可能性が高いでしょう。
  • 弁護士
    弁護士は法律の専門家なので、サービス残業の回収まで考える人によい相談先になります。訴えるつもりで相談するのがよいでしょう。
  • 社会保険労務士
    社労士と呼ばれ、労働分野の専門家です。残業代の回収までは業務の範囲ではありませんが、まずは会社と自分自身で話し合いをしたいと思う人には、強い味方になってくれる相談先です。

違法なサービス残業をさせていた場合の会社側のペナルティ

サービス残業をさせていたということは、労働基準法に違反していることになります。
その場合、会社には労働基準監督署からの「是正勧告」があるでしょう。
それに従わないときには、書類送検されます。

また、サービス残業の賃金を回収するとき、裁判で未払い請求すると付加金の支払いも命じられます。
通常は、サービス残業の2倍の支払いをしなければなりません。

サービス残業をしていた分の賃金を請求する方法

サービス残業の残業代を回収するためには、証拠を揃えなくてはいけません。
残業していたことを証明するもの、残業代の計算をするための証拠、会社が今までに支払った給与の証拠の3つを揃えましょう。

その後、証拠に基づいて、残業代の計算をしておきます。

会社と交渉が決裂した場合の対応

まずは、上記の書類などを用意した上で、会社側と話し合いをするのがベストです。
もし、話し合いが上手くいかなかった場合には、内容証明郵便を会社宛に送ります。
そのときには、

1.相手の正式な会社の名前・住所
2.自分の名前・住所
3.雇用契約
4.残業の事実と残業代未払いの事実について
5.「残業の事実と残業代未払いの事実」を証明する、上記3つの証拠のコピー
6.残業代の金額
7.請求金額と支払い期限
8.支払い口座

 

それでも会社が残業代の支払いに応じてくれない場合、裁判の用意をする他に方法はありません。

サービス残業についてのまとめ

  • サービス残業とは、雇用契約で決まられた時間外に仕事を強いられたのに、賃金が支払われないことをいいます。
  • サービス残業を防ぐための制度として、「三六(サブロク)協定」があります。
  • 労働法第36条で、1日8時間、週に40時間を超える労働時間分は残業とする、届け出があれば残業するのも可能、とされているので、三六協定といいます。
  • 残業の届け出は、労使が会社に出すものですが、中小企業の56.6%が時間外労働・休日労働に関する労使協定を締結していないのが現状です。
  • 違法なサービス残業は、名ばかり管理職や仕事の持ち帰りなど様々な形があります。
  • サービス残業を強いられている時には、自分で勤怠記録とること、会社に訴える、周囲にサービス残業をしないと宣言する、仕事の効率化を提案するなどの対処があります。
  • 相談できるところとしては、労働基準監督署、弁護士、社会保険労務士があります。サービス残業をさせた会社には、労働基準監督署からの是正勧告、付加金の支払いなどの可能性が出てきます。
  • サービス残業代の回収の話し合いを会社とする時には、勤怠記録など3つの証明と残業代の計算が必要です。話し合いが決裂した場合には、必要事項を網羅した内容証明郵便を送ります。
  • それでも解決しない場合には、裁判をする準備をしましょう。