新しく働きはじめた企業が思っていた雰囲気と違ったり、入社前にはわからないほどブラックだったりすれば一刻も早く辞めたいと考えるでしょう。
しかし、即日退職といえば損害賠償の請求をされないか、などの不安もあります。

この記事では、即日退職ができるのか法律上の観点から説明し、法律違反にならない範囲で即日退職をする方法を解説します。

即日退職はできるのか

即日退職とは、その日のうちに会社を辞めて、退職を告げた日またはその翌日から出勤しなくなるというものです。

仕事がつらい、職場環境がよくない、上司のセクハラやパワハラがひどいなど、人によって即日退職をしたい理由は様々です。

結論からいえば、会社の合意がない限り法的には即日退職はできません。

なぜ即日退職ができないのかというと、民法627条によって、労働契約は解約を申し入れてから2週間が経過することではじめて解消されると定められています。
このため、どんなに正当な理由があったとしても、会社の承諾がなければ最低2週間はその会社で働かなくてはならないのです。

しかし、方法によっては即日退職ができることもあるので、後の項目で解説していきます。

即日退職で損害賠償は請求されるのか

退職の意思を告げてから実際に雇用契約が終了するまで、最低2週間はかかります。

そのため、会社が認めていないにもかかわらず勝手に即日退職してしまった場合は損害賠償を請求されてもおかしくありません。

ただし、会社側が「今辞めれば損害賠償が発生する」などと脅して退職を拒むことは法律違反となります。

無断欠勤は損害賠償請求の対象になる

どうしても即日退職をしたいがために、一方的に退職を告げてそのまま出勤しなくなる人もいます。
この場合、無断欠勤扱いになってしまうので、懲戒解雇という扱いにされてしまう恐れがあります。

本来もらえるはずだった退職金が支払われなくなったり、次の職を探す際に不利になったりと、デメリットがとても大きいです。

また、無断欠勤扱いになってしまうと会社から損害賠償を請求される可能性もあります。
もし訴えられた場合、負ける可能性がとても高いです。

しかし、会社側としては法的な手段を取るための費用やリスクなどを考えると、新たな人材を雇ってカバーする方がメリットが大きいため、裁判沙汰にはならないケースもあります。

会社側の合意があれば損害賠償は請求されない

もし会社側が即日退職を承諾してくれる場合は、2週間を待たずして退職することが可能となります。
この場合は、基本的に損害賠償請求をされる心配はありません。

即日退職をするには

法的にも問題のない即日退職のやり方、それは有休を利用することです。

会社側が退職を承諾してくれない場合、最低でも2週間は働き続けなくてはなりません。その期間を出勤するかわりに有休消化で埋めてしまおうという手段です。

この方法ならば法律違反にもならずに損害賠償請求をされる心配もありません。

①退職届を出す
まずは退職届を出し、何月何日に退職するのか明確にすることが大切です。退職には合意退職と辞職の2種類があり、この場合は辞職となるため「退職願」ではなく「退職届」を提出します。
②有休消化を宣言
退職届を出したら、有休消化を宣言します。この時によくあるトラブルが、会社側が有給の時季変更権で脅してくるパターンです。
確かに会社には社員の有給の時期を変更する権利がありますが、あくまで在籍期間中の話です。退職日が決まっている場合は時季変更権を発動することができません。堂々と有休消化を宣言することができます。③人事部と直接やりとり
退職手続きが問題なく進んでいるかどうか人事部へ確認しておくことも大切です。

即日退職で退職願を書く際の理由

人によって会社を辞めたい理由はいろいろあります。

退職願へ記載する理由ですが、即日退職も通常の場合と同じように「一身上の都合」とすれば問題ありません。

ビジネスにおける「一身上の都合」の意味と正しい使い方

診断書がある場合は即日退職を認められる

会社の就業規約に、医師の診断書がある場合は休暇を取れる制度などが組み込まれていることもあります。

診断書があれば、どうしても働くことができない正当な理由であるとして会社から即日退職を認めてもらえる可能性があります。
ただし、どうしてもすぐに仕事を辞めたいからといって診断書を偽造することは犯罪になります。

会社に返却するもの、受け取るものは郵送する

即日退職をした場合、上司や同僚の目を考えても、なるべく早く会社を立ち去りたいと思うはずです。

会社に返却するものや受け取るものは全て郵送で問題ありません。
返却するものは漏れがないようにまとめ、また年金手帳や資格証書などは忘れないように全てしっかり送ってもらいましょう。

余裕があれば同僚などへの引き継ぎ資料などを作成してあげると親切です。

退職の手続きについて 受け取るものと返すもの書類などの解説

即日退職についてのおさらい

  • 一般的に、退職する旨を告げてから雇用契約が解消されるまで2週間が必要となります。
  • 一方的に退職を告げて無断欠勤をすれば損害賠償請求をされてもおかしくありません。
  • 法律違反にならずに即日退職をするためには有給の消化をうまく利用する方法があります。
  • 医師の診断書があるなど正当な理由が会社から認められた場合は即日退職をすることが可能です。

トラブルにならないよう、慎重に正しい方法で退職の方法を考えましょう。

現在退職を考えている方は、転職を視野に入れて転職エージェントを利用してみるのもおすすめです。