転職が珍しいことではなくなった今、退職をする機会も増えています。その時、意外と手間取ってしまうのが退職の手続きです。

入社時と違って退職に関する手続きは主体的にしなければいけないことが多く、年金や健康保険、税金などきちんと処理しなければ後で困ってしまうことが山ほどあります。

そこでこの記事では以下のことについて解説いたします。

  • 退職時に受け取るもの、返すものチェックリスト
  • 転職が決まっている人に必要な手続き
  • 転職が決まっていない人に必要な手続き

この記事を読めば、退職に伴う煩雑な手続きが明確になり、安心して退職の日を迎えることができるでしょう。

会社に返すものチェックリスト

退職時、忘れてはならないのが仕事で使っている会社所有のものをすべて返却することです。

うっかりすると、退職後にわざわざ出向いて返さなければならなくなってしまいます。

社員証・IDカード 社員の証になるものは全て返却します
制服・作業着 貸与されていたものはクリーニングして返却しましょう
ロッカーやデスクの鍵 次に使う人のために返却します
健康保険証 退職と同時に脱退となります
社費で購入した事務用品、書籍 パソコンや携帯電話も貸与品であれば返却します
業務内容に関わる書類や資料 自作したマニュアルも含みます
通勤定期券 貸与されたものであれば返却します
名刺 業務でいただいたものも返却を求められる場合があります

会社から受けとるものチェックリスト

反対に、会社から受け取らなければならないものもあります。

請求しないともらえないものもあり、大事な書類であることが多いため、漏れのないようにきちんと確認しましょう。

雇用保険被保険者証 会社が預かっている場合があります。再就職にも失業保険の給付にも必要です。
離職票 退職後10日以内に発行されるので、郵送で受け取ることが多いでしょう。失業給付を受ける場合に必要です。
健康保険の資格喪失証明書 国民健康保険の加入手続きに必要です
年金手帳 会社が預かっている場合があります
源泉徴収票 確定申告や再就職先に提出します
退職証明書 請求しないと発行してもらえませんが、転職先に求められたり、被扶養認定に必要な場合もあるのでもらっておいた方が無難です。

退職後転職が決まっている人に必要な手続き

すぐに転職する場合

退職後、間を空けずすぐに転職する場合は、健康保険や厚生年金、雇用保険、住民税などの手続きは基本的に転職先が行ってくれます。

退職時に受け取った書類を提出すればOKです。

転職までに間がある場合

少し休養してから、又はのんびり次の就職先を探す場合は、様々な手続きを自分でする必要があります。

健康保険の切り替え

退職と同時に健康保険から脱退となるので、国民健康保険や家族の健康保険の扶養に入るなど、必ず何かの健康保険に加入しなければいけません。

未加入でいると、医療費が全額負担になったり、後にさかのぼって保険料の請求がされたりします。

あるいは「任意継続被保険者制度」を使って、退職前の会社の健康保険に加入し続けることもできます。ただし期限は最長2年間です。

国民年金への種別変更手続き

会社員だった人が退職すると、厚生年金から国民年金に強制的に種別変更されます(国民皆年金)。

何もしなくていいのではないかと思われがちです。しかし、期限内に変更の手続きをしないと手続きが遅れて未払い期間が生じ、遡って多額の国民年金保険料が請求される可能性があります。

退職したら国民年金への種別変更手続きは速やかに行いましょう。

住民税納付方法の選択

住民税は給与から天引き(特別徴収)されているので、退職時には残りの額を一括で天引きしてもらうか、自分で納める普通徴収にするかを選択します。

普通徴収は分割払いもできます。

失業保険

自己都合で退職した場合は、すぐに失業保険の手続きをしても実際に給付が開始されるのは3カ月以上あとになります。

ある程度の蓄えは準備しておきましょう。

確定申告

退職した年内に転職しなかったのであれば、確定申告をすると払い過ぎた所得税が戻ってきます。

退職後転職が決まっていない人に必要な手続き

退職後に転職が決まっていない場合の手続きは、上記の「転職までに間がある場合」の手続きと重なります。

ここでは、その手続き方法についてさらに詳しく解説していきます。

国民健康保険に加入する

退職後の健康保険の切り替えは以下の3つの方法があります。

  1. 「任意継続被保険者制度」を利用して最長2年間、前の会社の健康保険に入る
  2. 国民健康保険に加入する
  3. 家族の健康保険の被扶養者になる

しかし、①は2年の期限があり、③は収入に条件があります。

どの社会保険制度にも属さない人が必ず加入しなければいけないのは②の国民健康保険です。

退職した日から14日以内に市区町村役場で手続きが必要で、その際「退職が確認できる書類(健康保険の資格喪失証明書や離職票など)」が必要になります。

国民年金への種別変更手続き

厚生年金から国民年金への切替え手続きは、退職した日から14日以内に市区町村役場や国民年金窓口で行います。

年金は社会保険のような任意継続制度はないので、国民年金に加入するか、被扶養者になるかのどちらかになります。

失業保険

失業保険給付までの流れは次の通りです。

ハローワークで「求職申込み」をする

「離職票」を提出

受給資格の決定

受給説明会に出席

「雇用保険受給資格者証」「失業認定申告書」の受け取り

4週間に1度、ハローワークで失業の認定を受ける

給付金の受け取り

なお、自己都合での退職は会社都合での退職と違って3ヶ月の給付制限があり、その間は給付金を受け取れません。

その他税金

住民税

「住民税納付方法の選択」でお話ししたように、住民税は退職時に一括で天引きするか、自分で納付するかの選択をします。住民税は前年の所得に対して課されるもので、6月から翌年5月が支払い期間です。

そのため、退職月が6月だと一括引き落としの額は約1年分になるため大きな額になります。一方、普通徴収で自分で納める場合は4回に分けて支払うこともできます。支払方法は退職後の生活費のことも考慮して選択しましょう。

所得税

所得税は、1/1~12/31の所得に対して課されるものですが、支払いはおよその金額を前払い的に支払っています。12月に正確な税額を計算して、過不足を調整するのが年末調整です。

そのため、年の途中で退職し無職で12/31を迎えた場合、会社が行っていた年末調整がされていないので、確定申告をすれば払い過ぎた所得税が還付されます。

退職の手続きに関するおさらい

退職の手続きに関するおさらいは以下の通りとなります。

  • 退職時には会社所有のものは全て返却する
  • 退職後に必要となる書類はきちんと請求し受け取る
  • すぐに転職する場合の手続きは、基本的に転職先が行ってくれる
  • 転職までに間が空いたり、転職先が未定の場合は、「健康保険の切り替え」「国民年金への種別変更手続き」「住民税納付方法の選択」「失業保険の受給手続き」「確定申告」を自分で行う

退職後に慌てたり困ったりしないように、しっかり事前準備をしておきましょう。

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