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ふるさと納税をしてみたいと考えているけど、よくわからずにためらう人も少なくないでしょう。

せっかくのお得な制度なので、活用しない手はありません。ここでは、ふるさと納税とは、メリットや面倒な確定申告をしなくていい制度について、制限額のことや意外と簡単な確定申告についてまとめます。

ふるさと納税とは何か

総務省がふるさと納税の導入を決めたときから、「ふるさと納税で地方創生」とうたっています。ふるさと納税という名前ですが、納税ではなく寄付です。ここではふるさと納税の意義の3つを解説いたします。

ふるさと納税をする人が寄付先を決められる

名前には「ふるさと」とついていますが、実際にはふるさと納税をする人が好きな自治体を選べるのがふるさと納税です。

意図としては、ふるさと納税をきっかけに寄付をする自治体を選ぶことで、その税金の使い道を考え、
税金の大切さ、納税の意識が高めることを目的とされます。

ふるさと納税で住んでいない地域にも貢献できる

寄付先はどこでも選択できます。ふるさとはもちろん、応援したい自治体や、ゆかりのある自治体を選ぶことで、間接的に支援ができます。また、自治体によっては、使い道を指定する制度もあります。

自治体がふるさと納税で全国にアピールできる

ふるさと納税を上手くアピールすることで、税収アップだけでなく、名産品のPRや観光誘致にも活用でき、自治体間の競争が生まれます。

利用する人が地域について知るきっかけや考えるきっかけになる可能性もありますし、自治体が成長するきっかけにもなります。

ふるさと納税のメリット

そのようなふるさと納税の意義や目的に賛同して、ふるさと納税をする人もいるでしょう。しかし、実際にはもっとわかりやすいメリットがなければ、ここまでふるさと納税は広がりませんでした。

ふるさと納税をする人にとってのメリットは、以下の2点です。

ふるさと納税には返礼品がある

ふるさと納税の楽しいメリットには、自治体自慢の返礼品です。

もともとは、ふるさと納税に必ずあるわけではありませんでした。ふるさと納税の盛り上がりに比例して、返礼品を送ってくれる自治体はどんどん増え、今では自治体が、それぞれの金額に合わせて魅力的な返礼品を用意しています。

また、金額に対しての返礼品の原価の割合=還元率は、それぞれの自治体が決められます。ふるさと納税をする自治体を選ぶとき、返礼品の還元率から選ぶ人も少なくありません。還元率が高い方が、利用者にはお得です。

確定申告で税金還付・控除がある

ふるさと納税した寄付金分、所得税の還付と住民税の控除を受けられます。ただし、自己負担額は2000円ほど発生、場合によって確定申告が必要になるなどのいくつかの条件があります。

また、会社員にはかなりお得なふるさと納税ですが、自営業者やフリーランスなど事業所得がある人や不動産収入がある人などには、メリット感が会社員の人に比較して薄いでしょう。

 

ふるさと納税の図

 

ふるさと納税しても確定申告が要らない「ワンストップ特例」

ふるさと納税をしてみたいと思っても、確定申告の煩わしさから迷っている人もいるでしょう。そんなときには、2つの条件を満たせば確定申告をしなくてもいい「ワンストップ特例」制度がおすすめです。

ワンストップ納税を利用するには、以下の2つの条件を満たしている事が条件です。

  • 寄付を行った年の所得について確定申告をする必要が無い人
  • 1年間のふるさと納税納付先自治体が5つまでの人

 

ワンストップ特例の申請書類

条件を満たしていれば、以下の書類で簡単に申請ができます。

  • ワンストップ特例申請用の申請用紙
  • マイナンバーおよび本人を確認できる書類の写し
    (マイナンバーカード両面の写し、マイナンバー通知カードの写し+運転免許証など)

これらの書類を翌年の1月10日(必着)までに、ふるさと納税をした自治体に送付します。また、ふるさと納税のをするたびに送付しなければならないので、複数回ふるさと納税をする人は忘れないようにしましょう。
ワンストップ特例