初めて確定申告の為に税務署へ向かう時には、忘れ物がないか、不足している物がないかと不安になる方も多いのではないでしょうか。せっかく税務署に行っても必要な物がなくてまた足を運ぶ事にもなりかねません。

ここでは、確定申告に必要な書類や持ち物、使用する印鑑について解説しています

確定申告とは

日本国内で何らかの所得がある人は、その所得金額に応じて所得税を納める義務があります。所得税を計算するには、毎年1月1日から12月31日までの総所得が必要になります。所得税を納付する為に、一年間の総所得を申請する事を、確定申告と言います。

一般企業で働いているサラリーマンなどは、毎月の給料からあらかじめ所得税が天引きされる源泉徴収が行われている事、また賞与所得の申請も年末調整で済んでいるので、特別な理由がなければ確定申告を行う必要はありません。

けれども、副業の収入が一定額以上なった時には他の所得申請として、1年間の医療費が10万円以上になった時や、住宅ローンの申請を初めて行った時などには、それらの控除を受ける為に、サラリーマンでも確定申告を行います。

サラリーマンでも確定申告が必要になる場面

サラリーマンで確定申告が必要な場面は以下の通りとなります。

・給与収入が2,000万円を超える場合

・不動産収入や配当収入、雑収入、年金収入などの副収入がある場合で、その副収入に対する所得が20万円を超える場合

・2つ以上の会社から給与を受けている場合

・医療費控除・雑損控除などを受ける場合

・住宅ローン控除を初めて受ける場合(2年目以降は年末調整で可能)

・年の途中で退職して年末までに再就職していないため、年末調整を受けられない場合

確定申告に必要な書類の入手

確定申告に必要な申請用紙は、確定申告の時期が近付くと、税務署だけでなく市役所や区役所、出張所などの役場でも配布されています。ただし、小さい出張所の場合には申請用紙はあっても送付する封筒の用意がない場合もあります。

また、過去に確定申告を行った事があり、毎年申告用紙の送付を希望すれば、税務署から自宅へ送付してもらえるようになります。

国税庁ホームページからも印刷が可能です。
国税庁 確定申告書

他にも、国税庁のホームページ上で公開している「確定申告書等作成コーナー」では、画面の手順に従って自分で金額を入力するとインターネット上で自動計算が行われます。計算間違いや記入間違いも防げるだけでなく、そのまま印刷して提出する事もできますので、インターネット環境のある方は、確定申告書等作成コーナーを活用すると便利です。

国税庁 確定申告書等作成コーナー

確定申告で控除を受ける際に必要な添付書類

次に、確定申告で控除を受ける際には、その金額を支払った保険料や掛け金に応じて、必要な添付書類を用意します。

添付書類は「添付書類台紙」にのりづけしますが、医療費の控除を受ける時の医療機関の領収書など、枚数が多い場合には、クリップなどで項目ごとにまとめておいても問題ありません。

以下に控除を受ける項目ごとに必要な添付書類を記載します。

給与所得がある人

給与所得の源泉徴収票(原本)

雑・公的年金等による所得がある人

公的年金等の源泉徴収票(原本)

扶養控除もしくは配偶者控除を申請する人

被扶養者の所得がわかる書類

営業等所得がある人

収支内訳書
領収書

国民年金保険料や国民年金基金保険料を支払っている場合

一般的な社会保険料控除証明書

小規模企業共済等を掛けている場合

小規模企業共済等掛金

生命保険料の控除がある場合

生命保険料控除の証明書

地震保険料の控除がある場合

地震保険料控除の証明書

医療費が10万円を超えて、医療費控除を受ける場合

医療費の領収証(明細書等)
医療機関への交通費明細

住宅ローン控除を初めて受ける場合

住宅借入金等特別控除額の計算明細書
住民票の写し
売買契約書の写し
登記事項証明書の原本
金融機関の住宅ローンの「残高証明書」

ふるさと納税などの寄附をした場合

寄附した団体などから交付された寄附金の受領証
法人や信託が適格であることなどの証明書または認定証の写し

確定申告に必要な持ち物

・記入済みの確定申告申請書AもしくはB
・必要な添付書類
・印鑑

確定申告に用いる際の印鑑

確定申告の申請書には、印鑑を押す欄があります。ここで用いる印鑑は、シャチハタなどのゴム印以外の印鑑ならば認印で問題ありません。

なぜ、シャチハタを含めてゴム印が使用できないかというと、ゴム印の場合には誰でも複製できる可能性があるからです。

確定申告の書類は、マイナンバーの記載も含めて、個人に帰属する情報が含まれている書類ですので、ゴム印は使用してはいけないというルールがあるのです。

確定申告をする時期と場所

確定申告は、毎年2月16日から3月15日までの間に行わなければいけません。この期間を過ぎてしまうと、延滞税などが課税される場合がありますので、必ず決められた期間内に確定申告を済ませるようにしましょう。

確定申告の書類を提出する場所は、自分の住所地を管轄している税務署になります。税務署まで直接足を運んで書類を提出する事もできますし、郵送でも受け付けています。

また、ICカードリーダーがあれば、e-taxによる申請も行っています。(2018年以降は、ICカードリーダーがなくても対応可能になる予定)

国税庁引用 全国の税務署で2/24と3/3の日曜日に開庁するところ

下記は国税庁HPに記載されている、2月24日と3月3日に開庁する税務署を引用したものです。平日時間がなく、土日に税務署へ行く場合はご参考ください。

引用元:国税庁:平成31年2月24日及び3月3日の日曜日に確定申告の相談等を行う税務署

国税局(所) 都道府県 平成31年2月24日及び3月3日の日曜日に閉庁日対応する税務署名等
札幌国税局 北海道 札幌北・札幌南・札幌西・札幌東
仙台国税局 青森県 青森
岩手県 盛岡
宮城県 仙台北・仙台中
合同会場(仙台北・仙台中・仙台南)
秋田県 合同会場(秋田南・秋田北)
山形県 山形
福島県 福島
関東信越国税局 茨城県 土浦竜ケ崎
合同会場(水戸日立太田
栃木県 宇都宮
群馬県 前橋高崎
埼玉県 川越所沢春日部上尾越谷朝霞
合同会場(熊谷行田
合同会場(川口西川口
合同会場(浦和大宮
新潟県 新潟
長野県 長野
東京国税局 千葉県 千葉東千葉南千葉西市川船橋木更津松戸成田
東京都 杉並荻窪豊島板橋葛飾八王子武蔵野武蔵府中町田日野東村山
合同会場(麹町神田日本橋京橋麻布小石川本郷東京上野浅草本所向島江東西江東東
合同会場(品川荏原
合同会場(四谷新宿中野
合同会場(目黒世田谷北沢玉川渋谷
合同会場(大森雪谷蒲田
合同会場(王子荒川
合同会場(練馬東練馬西
合同会場(足立西新井
合同会場(江戸川北江戸川南
合同会場(立川青梅
神奈川県 横浜南神奈川戸塚川崎南川崎北川崎西横須賀平塚鎌倉藤沢小田原
相模原厚木大和
合同会場(鶴見横浜中保土ケ谷
山梨県 甲府
金沢国税局 富山県 富山
石川県 金沢
福井県 福井
名古屋国税局 岐阜県 合同会場(岐阜北岐阜南
静岡県 合同会場(静岡清水
合同会場(浜松西浜松東
愛知県 豊橋岡崎一宮半田津島豊田小牧
合同会場(千種名古屋中昭和
合同会場(名古屋東名古屋北尾張瀬戸
合同会場(名古屋西名古屋中村熱田中川
合同会場(刈谷西尾
三重県
大阪国税局 滋賀県 合同会場(大津草津
京都府 宇治
広域センター(上京左京中京東山下京右京伏見
大阪府 豊能吹田枚方茨木八尾富田林門真東大阪
合同会場(泉大津
合同会場(岸和田泉佐野
広域センター(大阪福島西天王寺浪速西淀川東成生野城東阿倍野住吉
       東住吉西成東淀川大淀
兵庫県 姫路尼崎明石伊丹加古川
合同会場(西宮芦屋
広域センター(兵庫長田須磨神戸
奈良県 合同会場(奈良葛城
和歌山県 和歌山
広島国税局 鳥取県 鳥取
島根県 松江
岡山県 合同会場(岡山東岡山西西大寺瀬戸
広島県 合同会場(広島東広島南広島西広島北
山口県 山口
高松国税局 徳島県 徳島
香川県 高松
愛媛県 松山
高知県 高知
福岡国税局 福岡県 香椎西福岡
合同会場(門司若松小倉八幡
合同会場(博多福岡
佐賀県 佐賀
長崎県 長崎
熊本国税局 熊本県 熊本西熊本東
大分県 大分
宮崎県 宮崎
鹿児島県 鹿児島
沖縄国税事務所 沖縄県 合同会場(那覇北那覇

平日の確定申告受付時間

こちらは主な税務署の平日の受付時間です。都道府県によって違いがある場合もございますので、最寄りの税務署を検索し、確認することをおすすめいたします。

  • 開設期間 平成31年2月18日(月)から3月15日(金)まで
  • 開設時間 受付 午前8時30分から午後4時まで(提出は午後5時まで)

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確定申告に関するおさらい

・確定申告とは、1年間の所得から計算される所得税を算出する為に、正しい所得を申請する為の手続きである。
・会社に勤務しているサラリーマンの場合には、源泉徴収と年末調整が行われているので、通常の場合確定申告は不要である。けれども、他の所得を申請する時や、医療費などの控除を受ける時には確定申告が必要になる。
・確定申告の書類は、税務署や自治体の役所、国税局のホームページから入手できる。また、国税局のホームページ上でそのまま申請書類の作成も可能になっている。
・確定申告に必要な持ち物は、申請書類・必要に応じた添付書類・印鑑である。
・確定申告の書類に使用する印鑑は、シャチハタを含むゴム印以外であれば、認印で問題ない。
・確定申告の時期は毎年2月16日から3月15日まで。住所地の所轄の税務署にて行う。