ふるさと納税のメリットは、サラリーマンに嬉しい設定になっています。大きなメリットである税金の還付と控除には、年収や家族構成などにより制限額がありますが、給与収入のサラリーマンや小さな家族なら手続きが簡単になるサービスがあります。

ここでは、ふるさと納税の申し込みの流れ、サラリーマンが使える確定申告をしなくてよい特例についてまとめます。

ふるさと納税にはサラリーマンに便利な制度がある

ふるさと納税のメリットのひとつには、税金の還付・控除があります。基本的には、確定申告をしないと還付、控除が受けられない仕組みでした。

しかし今は、ふるさと納税をする自治体に申告書などを送るだけで、確定申告の必要がない制度があります。

制度利用の条件には、確定申告をしていない人の条件も含まれ、サラリーマンの人だからこそ使える制度でもあります。これを「ワンストップ特例」といいます。

サラリーマンが活用できる、ふるさと納税申し込みの流れ

手続きが複雑なイメージがあるふるさと納税ですが、ポータルサイトなどもあり情報入手や管理もしやすくなっています。

返礼品の豊富さも、ふるさと納税をしてみたくなる理由です。その流れをあらためて解説します。

まずはふるさと納税での控除限度額を確認する

ふるさと納税では、サラリーマンの年収や家族構成などで控除限度額が違います。

この限度額を大きく超えてしまうと、ふるさと納税のメリット感が激減してしまいます。返礼品を選ぶにも、先に限度額を知っておくことが大切です。

サラリーマンで医療費や住宅ローンなどの他の控除がないのであれば、インターネット上の早見表や計算シミュレーションで簡単に目安がわかります。

ふるさと納税以外にも控除があるサラリーマンの制限額は、住んでいる自治体で問い合わせをすればわかります。

ふるさと納税をする自治体を選ぶ/返礼品を決める

限度額がわかったら、それに合わせてどの自治体にふるさと納税をするか選びます。

ふるさと納税は“納税”という言葉を使っていますが、実際には“寄付”です。寄付したお金は、その自治体で地方創生の為に有効に使われます。

ふるさと納税のリピーターは寄付する先で有効に使われることを期待もしていますが、返礼品の珍しさや高還元率のもの狙いの人もいます。全国で数多くのふるさと納税を受け付けている自治体があるので、その返礼品の種類や数は多くあります。

とはいえ、こだわりがあまりない場合は、数が多い中からふるさと納税先を探すのは時間がかかる可能性があります。そんなときには、ふるさと納税のポータルサイトがおすすめです。地域別、ふるさと納税の使い道別、返礼品の種類別などで簡単に検索ができます。

各自治体のホームページでも申し込みが可能ですが、ポータルサイトにつながっていることも多くあります。また、ポータルサイトによっては、サイト独自のポイントまでつくものもあるので、ふるさと納税をしながら、さらにお得なポイントをためることもできます。

ふるさと納税(寄付)の申し込み

次に、ふるさと納税の申し込み=寄付申請をします。
申請はインターネット上で、数分で完結します。

ふるさと納税は行政の手続きのひとつです。サラリーマンがお得に利用するためには寄付証明書(領収書)を発行してもらわなければいけないので、普通のインターネットショッピングよりも入力項目は多めです。

申し込みの時点で、寄付の入金方法も選択します。ほとんどの自治体が、クレジットカード決済、銀行振込、納付書払などを受け付けています。

また、申し込みで大切なのが「ワンストップ申請書(寄附金税額控除に係る申告特例申請書)の請求」です。

これを申し込みの際にしておけば、サラリーマンの人にお得な「ワンストップ特例」を使うことができます。
この特例の仕組みについては、あとで詳しく説明します。

ふるさと納税(寄付金)支払い

自治体に申し込みをしたら、寄付金を支払います。

クレジットカード決済であれば、申し込みと同時に支払いも完了できます。銀行振込であれば、申し込み後に自治体の指定口座へ金融機関から入金しましょう。

納付書払なら、申し込み後数日間で納付書が届きます。その納付書で、郵便局(ゆうちょ銀行)などから支払いを済ませましょう。

ふるさと納税の返礼品、寄付証明書、ワンストップ特例申請書が届く

支払いが確認されたら、まずは返礼品が届きます。自治体によっては返礼品の発送まで時間がかかることもあるので、事前に確認して楽しみに待ちましょう。

そして、寄付証明書、ワンストップ特例申請書は、返礼品とは別に届くのを覚えておきましょう。これらの書類が届く時期は、自治体によって違いますが、だいたいが申し込み完了日から2か月ほどで届きます。

ワンストップ特例を使う場合にも、寄付証明書が一緒に送られてきます。証明書は、確定申告をしなくてはいけなくなったときに、還付・控除を受けるために必要になります。例えば、思わぬ医療費控除を受ける場合などには、確定申告しなければいけなくなることもあります。

サラリーマンにお得なふるさと納税のワンストップ申請書

ふるさと納税をしても確定申告なしに還付・控除を受けるためには、ワンストップ申請書をふるさと納税した自治体に送付しなければいけません。

申請書は、正式には「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」といいます。寄付をした自治体から送られてきますが、自分でダウンロード・プリントすることもできます。

寄付した本人の住所・生年月日などの基本情報と寄付完了日と寄付金額がわかれば、記入できる書類です。

ワンストップ特例制度を使うための2つの条件

サラリーマンにお得な制度ですが、2つの条件をクリアしていなければ使えません。

その条件は、

  • 寄付を行った年の所得について確定申告をする必要が無い人
  • 1年間のふるさと納税納付先自治体が5つまでの人

サラリーマンでこの制度を使えない人は、副収入がある人や医療費、住宅ローンなどの他の控除がある人などが考えられます。

ワンストップ特例制度の手順

条件をクリアしていれば、ワンストップ特例の申請をしましょう。
申請期限は、ふるさと納税をした翌年の1月10日、自治体に間違いのない申請書の必着です。

【手順】

申請書を記入

マイナンバーカードの両面の写し、またはマイナンバー通知カードと運転免許証の写し(いくつかの組み合わせパターンがある)など本人確認の用意

それらをふるさと納税した自治体に郵送

何度かふるさと納税をしている場合には、そのたびにこの申請書を郵送します。同じ自治体にふるさと納税をしたとしても、そのたびの申請が必要です。

ワンストップ特例

サラリーマンにお得なふるさと納税についてのまとめ

  • ふるさと納税には、サラリーマンに便利な「ワンストップ特例」という制度があります。その制度を活用するためには、ふるさと納税の申し込みの際に、「ワンストップ申請書(寄附金税額控除に係る申告特例申請書)の請求」を忘れずにしましょう。申請書は、返礼品とは別に、だいたい2か月後に届きます。
  • ただし、サラリーマンならだれでもワンストップ特例を使えるわけではありません。寄付を行った年の所得について確定申告をする必要が無い人、また1年間のふるさと納税納付先自治体が5つまでの人に限られます。
  • 不備のない申請書と本人確認書類の写しを、ふるさと納税した自治体に翌年の1月10日までに郵送すれば、サラリーマンにお得なワンストップ特例が適用されます。

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ふるさと納税の仕組み、自治体の選び方から確定申告までの解説