専務とは？｜気になる「常務」との違いや仕事内容、役職の種類や英語表現までを解説

ここでは「専務」について解説いたします。専務は法人企業の上級管理職の職位です。社会人で「専務」の名称を知らない人はいないと思いますが、一般社員にとっては雲上人ともいえるポジションだけに、くわしい意味や職務の内容を知る人は多くありません。

そこで、ここでは「専務」の仕事内容をはじめ役職の種類や英語表現などについて詳しく解説いたします。どうぞ最後までお読みください。

「専務」とは

「専務」とは法人企業の業務に専任で当たること。またはその役職や業務をあらわす名称です。株式会社などの企業では、取締役または執行役の職位として任命されることが多く、「専務取締役」「専務執行役」「専務理事」などの肩書きになります。

一般の株式会社では、株主が経営に関する意思決定を行い、取締役が株主に代わって業務を執行します。「専務」は多くの場合、社長や副社長に次ぐポジションにあり、社長を補佐する重要な役割を担っています。

法律的には「専務」は取締役(役員)の肩書きを示すものではありません。会社の組織や運営について定めた「会社法」によると「役員」は「取締役・会計参与・監査役」の3種のみで、「社長」「専務」「常務」などの役職(職位)については定義していません。

「社長」や「専務」などの職位は、各企業が「定款」という社内規約で独自に定めている役職です。法律上の設置義務や定義、規則などはありません。そのため企業によっては役員でなくても「専務」や「常務」の肩書きを与えるケースもあります。

「専務」の仕事内容

前述のように専務は法律で定めた役職ではなく、企業が定款で独自に設けた職位です。そのため専務の定義や職務内容は企業によって異なります。一般的には、専務は社長の補佐役として業務を執行し、会社組織を管理運営する立場にある重要な役職といえます。

「専務」の種類

「専務」の職位をあらわす役職は法人企業の組織形態によって異なります。最も多い役職名は以下の4種です。

「専務取締役」

「会社法」によると株式会社は経営事項を議決する「議決機関」として「取締役」を必ず置かなければならないと定めています。「取締役」は代表権のある「代表取締役」と代表権のない「取締役」に大別されます。

「専務取締役」は取締役を設置する会社が取締役に序列を与える目的で職位のひとつとして独自に定めた肩書きです。専務が代表権を有する場合は、「専務代表取締役」となります。

「専務理事」

「理事」は、一般に財団や学校法人などの非営利法人で業務を執行する議決機関をいいます。一般企業の取締役に相当する責任役員ですが、非営利法人の「専務理事」は、一般企業の「専務取締役」ではなく、「代表取締役社長」に近いポジションとなります。

これは日本の非営利法人の理事長は名誉職であり、組織運営に関与しない場合が多いからです。したがって多くの非営利法人で業務執行の最高責任者は、実質的に専務理事か事務局長になります。

そのような事情から、「専務理事」の役職を英訳する場合は、「理事長」を意味する「managing director」とする場合があります。まぎらわしいですが、日本の非営利法人では「専務理事」が実質的なナンバーワンになるケースが多いことを頭に刻んでおきましょう。

「専務執行役」

「執行役」は会社法で定められた「指名委員会等設置会社」にのみ設置が認められる経営機関です。指名委員会等設置会社では、国際水準のコーポレートガバナンスを確立するために業務の意思決定を取締役会が、執行を執行役が分担しています。

「専務執行役」は上級執行役の役職のひとつです。「専務」の職位に法律的な定義はないので、役職としての具体的な内容は各企業の内規に委ねられます。

なお指名委員会等設置会社では、取締役に業務の執行権限はありませんが、取締役と執行役の兼任は可能です。そのため企業によっては「専務取締役執行役」という役職も存在します。

「専務執行役員」

「執行役員」は取締役の数を削減するために設定された「取締役ではないが内規上は役員待遇となる上級幹部従業員」の役職名です。日本ではソニーが初めて導入し、その後、多くの日本企業が追従しました。

「執行役員」は会社法上の役員にはあたりませんが、企業によっては役員同様に「専務」など職位を設けて「専務執行役員」という上級職名を名乗る場合があります。

「執行役員」は会社法上の役員ではありませんが、企業によっては執行役員と取締役を兼任できるため、「専務取締役執行役員」という肩書きも存在します。

執行役員は前述の執行役とは全く違う役職です。混同しやすいので注意してください。「執行役員」は法律上の役員ではなく「従業員」になります。一方、「執行役」は法律で定められた「機関(組織)」の名称になります。その点が一番の違いです。

「専務」と「常務」の違い

多くの企業は役員や幹部職員に「会長」「社長」「専務」「常務」などの職位を加えています。これらには法律的な定義がなく、業務内容も企業によってさまざまです。特にわかりにくいのが「専務」と「常務」の違いです。両者にはどんな違いがあるのでしょうか。

仕事内容の違い

一般的に専務とは「専務取締役」のことを、常務は「常務取締役」のことをいいます。ともに社長や副社長の職務を補佐する重要な役職ですが、専務は会社の業務全体を監督管理するのに対し、常務は日常的な業務の執行を担当する、という違いがあります。

具体的な業務の詳細は会社によって違うので一概には言えませんが、一般的に専務の方が常務よりも社長や副社長に近い立場で業務を執行するものとされています。つまり専務は経営業務に携わることが多く、常務は現場寄りの実務を担当する役職といえます。

「専務」と「常務」はどっちの立場が上？

「専務」も「常務」も社長や副社長の業務を補佐する役割は同じですが、常務は専務よりも現場に近いポジションについている場合が多く、役職としては専務を上に位置づけているケースがほとんどです。

「専務」の英語表現

日本と海外では企業の経営形態や商業的な慣習が違うため、日本の「専務」と意味が合うとはいえませんが、専務と同様の地位を示す言葉としては、「managing director」「Senior Director」などのフレーズをあげることができます。

ちなみに専務取締役は「Senior Managing Director」「Senior Executive Director」「Executive Managing Director」などのポジションに相当します。

なお企業の専務ではなく、列車に乗務する「専務車掌」の場合は「conductor」となります。

まとめ

• 「専務」とは法人企業の業務に専任で当たる職位をあらわす名称です。
• 「専務」は企業が定款で独自に設けた職位ですので、定義や職務内容は企業によって異なります。
• 「専務」と「常務」では一般的に「専務」の方が上役とされています。
• 「専務」を英語で表現する場合は「managing director」「Senior Director」などのフレーズをあげることができます。
• 「専務取締役」の英訳としては「Senior Managing Director」「Senior Executive Director」「Executive Managing Director」などのフレーズがあります。