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会社の雇用契約とは別に業務委託契約書というものがあります。法人、個人どちらにしても、自分でビジネスを始めた場合は必ず業務委託契約書に直面します。
この記事では、業務委託契約書について以下の点を中心に解説します。
・業務委託契約書とはなにか？
・業務委託契約書の作成方法や雛形
そもそも業務委託契約書とはなにか？
自分の会社で行う業務を第三者に委託する際に、業務内容やその条件を書面に記載したものが業務委託契約書です。
業務委託契約書を発行するかどうかは法律での義務付けがないため、依頼主や発行者によって内容を自由に決めることが出来ます。
自由度が高いことは幅広い業務に適応できる反面、依頼主にとって有利な契約内容にすることもできてしまいます。
自分が業務を受ける側の場合は、業務内容に不明な点がないようにしてから契約を交わすことが大切です。
業務委託契約書の作成方法
業務委託契約書は法律的に決まった書き方がありません。しかし、ある程度内容を網羅していないと契約書の意味をなさないため、一般的に契約書には以下の項目が記載されます。
契約の目的
依頼主がなぜ業務を委託するのかという目的を明確に記します。
委託業務の内容
業務委託契約書には、委託業務の内容を細かく記載します。
委託業務のやり方
依頼主は自社の業務の一部を委託するため、委託業務について遂行方法や再現性の高い方法を提示します。
依頼主が守ってほしいと思う手順やルール等があれば、契約書に記載できます。
契約期間
業務委託はあくまで一定期間のもので、長ければ数年単位、短ければ単発のものもあります。契約期間が長い場合は、多くの場合、再委託を行います。再委託が行えるかどうかも事前に話し合っておく必要があるでしょう。
再委託の際は別途、業務委託契約書を作成しますが、再委託の際に内容の見直しなども行うことができます。
契約期間を自動延長する場合には、業務委託契約書に記載しておきます。
報酬額と報酬の支払い時期、支払い方法
委託した業務に関しての報酬額と、支払時期や支払い方法について明記しておく必要があります。
時給制なのか、日給制なのか、月給制なのか、振り込みなのか、別の方法なのか、いつまでに振り込むのかなど、細かく記載しておきましょう。業務を受ける側の口座番号がわかれば記載しておいてもよいです。
金銭面はトラブルになりやすいため、きちんと書面に記載しておくことが大切です。
禁止事項や秘密保持
業務を第三者に委託すれば、必ず会社の情報が漏れます。業務内で知りえた業務内容、個人情報などを外部に公開してしまわないように注意しなければなりません。
契約中も、契約解除後も外部に情報を漏らさないためにも、もし漏洩した場合はどうするのかということまで事前に決めておきましょう。
仕事を受ける人が競合他社とも同じような契約を結んだり、自分の家と仕事を他の人に委託したりなど、様々なケースが考えられるため、禁止事項もきちんと明記しておきます。
損害賠償
依頼主が委託した業務について、なにかしらのトラブルがあって納品されなかったり、契約解除を行うことになったりした場合、依頼主は被害を被ります。
事前に費やした時間や労力に対して損害賠償を求めることができます。
契約の解除
依頼主と仕事を受ける側になんらかのトラブルが発生した場合や、どちらかの諸事情で、契約期間中に契約を打ち切らなければならない場合もあります。
業務委託契約書に契約の解除についても述べておくことで、後々トラブルにならずに契約の解除を行うことができます。
依頼主から契約解除の申し出をすることができます。依頼主の依頼通りの業務を行っておらず、何度注意しても仕事を受ける側が変わらなかった場合などです。
納期が大幅に遅れて提出されたり、修正内容が依頼主の期待値と大幅にずれていた場合など、依頼主と仕事を受ける方との話し合いによって、契約途中でも解除することが可能です。
反社会的勢力の排除
業務委託をする方か業務を受ける側が反社会的勢力と関わっていた場合、相手方は直ちに契約を解除することができます。
記載し忘れてしまうと、後々大変なことになる可能性もあるため。契約書には必ずこの旨を記載しておきましょう。
同意と署名、契約日付
業務委託契約書の内容に同意した場合、他の契約書と同じように契約を交わす人や会社の数だけ契約書を用意します。
同意の証として、署名と捺印をそれぞれ記入し、依頼主と仕事を受ける側でそれぞれ同じ契約書を保管しておきましょう。
署名とともに、契約を締結させた日付も必ず記載しておきましょう。
業務委託契約書の雛形
依頼する業務内容の文例
本契約において委託する業務内容は次のとおりである。ただし、委託業務の履行に伴う付随業務も併せて行うものとする。(1)〇〇〇〇(業務内容について詳しく説明する)
(2)関連業務並びに付随業務の一切を含むものとする。
(3)その他、甲乙間で合意した業務。
支払い方法の文例
依頼主は本契約に関わる報酬として以下のとおり、受託者に支払うものとする。(1)報酬は〇〇円/時とする。業務時間が規定時間超えた場合、超えた部分についての報酬は〇〇円/時とする。
(2)仕事を受けた側は受託業務に基づく報酬の請求書を依頼主に対して発行する。
(3)依頼主は仕事を受ける者に対して、前項の請求書に従い、翌月末までに相手が指定する金融機関に振り込むものとする。
(4)前項の振り込み手数料は○○の負担とする。
知的財産権についての文例
本業務の過程で生じた知的財産権(著作権、特許権、商標権、など)及び成果物に含まれる知的財産権は、成果物の納入と同時に依頼主のものとなる。
納入期限や検収期間・条件の文例
仕事を請け負ったものは仕様書に基づき成果物を作成し、依頼主に提出する。提出期限は〇〇年〇〇月○日で、修正があればこれに応じる。
仕事を受けたものは、第8条の納入がなされた場合には、その日から3カ月間を検収期間とし、その間に検収を行うこととする。
検収の結果、成果物に不具合が確認された場合は、受託者はその不具合に対応し、再度成果物を納入しなければならない。再度納入する場合は、甲乙間で協議の上、納入日を定め、検収期間は再度納入日から3ヶ月とする。
業務委託契約書についてのまとめ
- 業務委託契約書とは、自社の業務の一部を第三者に委託するときに交わす契約書のことです。
- 業務委託書は決まった仕様はありませんが、ある程度内容が決まっているため、雛形に基づいて作成します。
- トラブルが起きやすい点については、詳細も業務委託契約書に明記しておくとよいです。
- 報酬や納品期限、納入後の支払いまでの流れなどはトラブルが起きやすいため、きちんと内容を話し合っておく必要があります。
- 知的財産権の譲渡や秘密保持契約も大切な部分です。
