働き方が多様化し、会社に所属せずフリーランスとして仕事をする人も増えています。会社員以外の働き方を指す呼称としては、自営業・個人事業主・フリーランスなどがありますが、これらはどのような違いがあるのか知らない人も多いのではないでしょうか。

この記事では、自営業・個人事業主・フリーランスの違いから、自営業を営む人が多い業種、自由業のメリット・デメリットなどを解説します。

自営業とは

自営業とは、企業などに属さずに自ら事業を行うことをいいます。独立してお店を始めたり事務所を構えたりしている人が自営業にあたります。また、自分で会社を立ち上げて社員を雇っている会社の代表者も、自らの仕事を聞かれたときに「自営業です」ということもあります。

自営業・個人事業主・フリーランスの違い

企業に属さずに仕事をしている人を「個人事業主」ということもあります。自営業は社会的な呼び名ですが、個人事業主は税法上の区分です。法人を設立せずに個人で開業届を出している人が個人事業主にあたります。個人事業主も自営業の中に含まれますが、法人として届出を出している場合は個人事業主にはなりません。

フリーランスは働き方のスタイルを指して使われています。企業に属して仕事をするのではなく、主に案件ごとにクライアントと契約を結んで仕事をする働き方です。カメラマン、スタイリスト、ライター、エンジニアなどはフリーランスで働く人が多い職業です。
フリーランスは個人事業主と混同されがちですが、フリーランスでも法人化して届を出していれば個人事業主にはなりません。

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自営業の年収はどのくらい?

自営業は業種も働き方も多種多様、年収も個人によって大きく差があり、平均値がわかってもあまり参考にならないでしょう。
一般的に収入が高いのは、弁護士、税理士などの士業といわれます。逆に資格なしでできるWEBライターやネット通販で高収入を得るのは難しいのではないでしょうか。

自営業の主な種類

ひとくちに自営業といっても業種はさまざまです。企業に属さず仕事をしていれば自営業になるためほぼすべての職業で自営業で仕事をしている人がいるといってもよいくらいらでしょう。

ここでは、その中でも自営業で働く人が多い業種を紹介します。

飲食業

ラーメン店、居酒屋、カフェなど、同業種から独立する人や脱サラや定年後に始める人も多いのが飲食業です。店舗を構えるほか、移動式のカフェなどを営む人もいます。

小売業

小売業というと幅が広いですが、自営で考えると雑貨店など自分の趣味や得意を活かした店舗を経営する人や、フランチャイズでお店を出す人などがいます。

ネット通販

ネット通販は自宅でも仕事ができ手軽なので、始める人が増えています。会社員の副業としても人気です。簡単にネットショップを開設できるサービスも多くなりました。洋服、雑貨、食品など扱う商品はさまざまですが、商品によっては許可・申請が必要です。

農業・漁業

農業・漁業・酪農業・林業などの仕事です。販売ルートの確立も必要になりますが、農業なら、農協などに出荷する、直接販売する、スーパーなどど契約するなどが代表的な販売方法です。

建築業

建築業で自営での仕事は、大工、左官、内装などで、主に大手の建設会社の下請けの職人として働くことが多くなります。職人以外では、建築士や設計士も自営業者の多い職業です。

理容・美容系

理容師や美容師、エステティシャンやネイリストなども自営が多い職業です。店舗に勤務して実力をつけ顧客の信頼を得た後に、独立して自分のお店を持つ人が多くなっています。ネイルサロンやエステサロンは自宅の一室を利用してはじめる人も多く、子育てや家事をしながら無理のない時間帯で仕事をする人もいます。

教室や各種スクール

自分の得意やスキルを活かして、教室やスクールを営む人もいます。教室といってもさまざまで、英会話スクールや学習塾のような教育系もあれば、ギターやペン字、料理など趣味を広げるもの、ヨガやダンスなど身体を動かすものなど、例をあげたらきりがないほど種類があります。対象も0歳児からお年寄りまで、パーソナルトレーニングからグループワークまで、多彩な教室やスクールかあり、得意を活かして活躍する人が多いジャンルです。

Webデザイナー、プログラマー、Webライター

Webデザイナー、プログラマー、Webライターなども自営が多い職業です。プロジェクトに収集されて案件ごとに契約をするケースが多くなっています。オフィスに出向かなくてもテレワークで仕事ができたり、クラウドワーカーとして仕事をしたりと、ある程度自由度のある働き方ができるのが魅力です。関係性が構築されれば、リピートで仕事を依頼されることも珍しくありません。

士業(税理士や司法書士など)

税理士、司法書士、行政書士、社労士、弁護士など、士業と呼ばれる仕事をしている人の中にも、独立して自営で働いている人がいます。場所や設備が必要な仕事ではありませんので、実力と信頼さえ得ていけば独立しやすい職業ともいえます。

カウンセラー、コンサルタント

コンサルタントはコンサルティング会社に所属して働くのがスタンダードですが、独立して自営で営んでいる人も少なくありません。人にアドバイスをする職業としては、カウンセラーも自営業者が多い仕事のひとつです。

カウンセラーやコンサルタントは自分ひとりいれば仕事ができ、特別な資格がなくても始められるため初期投資がかかりません。実力がある人、人脈がある人なら独立してもやっていけるでしょう。

投資家

投資は副業として行っている人が多いでしょうが、個人事業主として登録することで経費が申請できたり所得控除が受けられるメリットがあります。大きなお金が動く場合もあるので、税金やお金に関する法律の勉強が必要でしょう。

自営業のメリット

自営業には会社員にはないメリットがあります。代表的なものをいくつか紹介します。

自分の自由に仕事ができる

まず会社員と一番違うのは、働く時間を自分で決められるということです。企業に属している場合、就業時間や休日は規則で決められていて、役所に行くなどちょっした用事をこなすにも有給申請をしなくてはならないなど不便なこともあります。また、閑散期、繁忙期にかかわらず就業時間内は勤務しなければならず、非効率的だと感じることもあるかもしれません。

その点、自営業は融通がききやすくなります。例えば海辺に店舗を開くなら、夏場は休みなく開店して冬場は店は開けないということもできなくはありません。自分の考えやペースに合わせた時間で働きたい人は自営業が働きやすいと感じるかもしれません。

稼ぐ金額を自分で決められる

稼ぐ金額を自分で決められるのも自営業のよいところです。いくら売り上げたら経費と運用資金を引いていくら手元に残るというのが自分でコントロールできます。ゆるく働いてゆるく生きるというような選択も可能になります。もちろん頑張って稼げばその分だけ収入として返ってきます。

節税が可能

自営業は仕事に関係した出費は経費で計上できます。経費で計上できれば納める税金が少なくなるというメリットがあります。

自営業のデメリット

収入が不安定

自営業の大きなデメリットは安定した収入が約束されていないことでしょう。会社員であれば毎月の収入が決まっているので生活のやりくりがしやすいですが、自営業は状況によって収入が変わりますから、出費の予定が立てにくくなります。もしものときのための資金を確保しておくことも必要になるでしょう。

会社員より社会的信用が低い

自営業は会社員や公務員と比べるとどうしても社会的信用が低くなってしまいます。家や車を購入するなど、金額の大きいローンが組めない可能性もあります。また、仕事面でもクライアントの信頼を得るまでに時間がかかることも考えられます。

経理業務や確定申告も全て行う必要がある

会社員なら売上管理や税金計算も経理担当がやってくれますが、自営業ではこれらを自分でやらなくてはならなくてはなりません。経費管理など思いのほか細々した作業もあり、面倒に感じる人も多いようです。

お金に関する人以外にも、マーケティングやPR活動、新規クライアントの開拓など、自営業ではすべてを自分でこなさなければなりません。

自営業者の年金と保険

年金は国民年金

会社員は基本的に厚生年金に加入します。自営業者が加入するのは国民年金です。国民年金は、厚生年金に比べて将来受給できる金額に大きく差があります。そのため、国民年金に加え、国民年金基金や小規模企業共済に加入する人も多くなっています。

■国民年金基金
国民年金基金は、自営業・フリーランスなどの国民年金第1号被保険者の方々が安心して老後を過ごせるように、国民年金(老齢基礎年金)に上乗せして加入できる公的な年金制度です。終身年金(A型・B型)、確定年金(Ⅰ~Ⅴ型)の7種類から選んで加入できます。

■小規模企業共済
小規模企業の経営者や役員の方が、廃業や退職時の生活資金などのために積み立てる制度です。掛金が全額所得控除できるなどの税制メリットに加え、事業資金の借入れもできます。

保険は国民健康保険

会社員は基本的に社会保険に加入しますが、自営業者が加入するのは国民健康保険です。社会保険と国民健康保険にはいくつかの大きな違いがあります。

ひとつめの違いは扶養家族の扱いです。社会保険は扶養家族の分は保険料を納める必要はありません、しかし国民健康保険は扶養家族の概念がありません。そのため家族全員分の保険料を納める必要があります。

もうひとつの違いは疾病手当金です。社会保険には疾病手当金という仕組みがあり、病気やケガで長期間(4日以上)働けなくなるときに給料のおよそ6割が支給されます。国民健康保険にはこの疾病手当金がありません。

このように、社会保険に比べて国民健康保険は保証が手薄なので、民間の保険に加入することで補っている人が多いようです。入院時や通院時に保証が出る医療保険や、病気やケガで長期間働けなくなったときに生活費をサポートする就業不能保険など、自分に合ったものを選択しましょう。

健康保険のほかにも、会社員は労災保険や雇用保険がありますが、自営業者にはありません。産休や育休などの制度もないので、イザというときの資金は確保しておく必要があるでしょう。

自営業についてのまとめ

  • 自営業とは、企業などに属さずに自ら事業を行うことをいいます。
  • 自営業は社会的な呼び名で、個人事業主は税法上の区分です。法人を設立せずに個人で開業届を出している人が個人事業主にあたります。
  • 自営業は自分の自由に仕事が出来る、経費の計上で節税が可能などのメリットがあります。
  • 自営業のデメリットは、収入が不安定な点や社会的信用が低い点などです。
  • 会社員は厚生年金と社会保険に加入しますが、自営業者は国民年金と国民健康保険に加入します。

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