国家公務員とは｜地方公務員との違い･国家公務員試験･給料等を解説

近年、公務員は人気の職業ランキングの上位に入り続けています。ひとくちに公務員といっても、大きく分けて「国家公務員」と「地方公務員」があり、それぞれの中にもさまざまな役割の仕事があります。
この記事では「国家公務員」について解説します。仕事内容や国家公務員になるための試験について、活躍の場や将来性などをわかりやすく説明していきます。

国家公務員とは

国家公務員とは、各省庁をはじめとして国の機関に勤務する職員のことです。国家公務員は特別職公務員と一般職公務員に分かれています。

特別職の国家公務員は、国家公務員法に定める成績主義の原則(競争試験による採用などの原則)などを適用することが適当ではない政治的な国家公務員(内閣総理大臣、国務大臣など)や、三権分立の観点や職務の性質から国家公務員法を適用することが適当ではない国家公務員(裁判官、裁判所職員、国会職員、防衛省の職員など)がいます。特別職の国家公務員は、その地位・職務が特別の性格をもっていることから、国家公務員法の適用を受けません。

一般的に「国家公務員」と言った場合は、このような特別職ではなく、公務員法が適用される一般職の国家公務員のことを指している場合がほとんどです。

国家公務員の仕事内容

国家公務員は省庁・税務署・ハローワーク・裁判所・国会などに勤務し、各機関が管轄する分野のスペシャリストとして活躍します。
各省庁に採用された場合は、政策の企画立案、実行が主な仕事です。他には、税務署や国税局に勤務する「国税専門官」、労働関係法令に基づき、労働条件・安全／衛生の確保・改善を促進する専門職である「労働基準監督官」、裁判所のスムーズな運用を図るための事務や裁判手続の補助業務を担当する「裁判所職員」、各議会の運営サポートを担当する「衆議院事務局・参議院事務局」などたくさんの職場、担当業務があります。

「国家公務員」と「地方公務員」の違い

国家公務員と地方公務員は役割が違います。

国家公務員は国に勤務する公務員で、日本全体や国際社会を視野に入れた企画の立案、執行に関わるスケールの大きな仕事に携わります。主な勤務先としては、中央省庁や外局、国会、裁判所などの国家機関があげられます。

地方公務員は地方自治体(都道府県や市町村など)に勤務する公務員です。地域の住民に密着した業務に携わります。主な勤務先は県庁や市役所などをはじめとする自治体の組織です。

国家公務員になるためには国家公務員試験に合格する必要があり、地方公務員になるためには、それぞれの自治体の地方公務員試験を受けなければなりません。

国家公務員になるには

国家公務員になるまでの大まかな流れは次の通りです。

「国家公務員試験」→「官庁訪問(各府省による面接)」→「内定」→「採用」

国家公務員試験に合格すること＝採用、ではありません。採用されるためには、各府省での面接(※官庁訪問)などを受ける必要があります。

国家公務員試験に合格する

国家公務員になるには、まず国家公務員試験に合格する必要があります。試験に合格した後に各府省の面接を受け、内定、採用となります。

国家公務員試験は大きく分けて「総合職」「一般職」「専門職」「経験者採用」の4つがあり、自分の就きたい職に合わせて受験することなります。
人事院や各府省は全国各地で説明会やセミナーを開催しています。仕事内容の理解や職種を決定する際の参考になるでしょう。

①総合職試験

政策の企画立案等の高度の知識、技術又は経験を必要とする業務に従事する係員の採用試験です。

②一般職試験

定型的な事務をその職務とする係員の採用試験です。

③専門職試験

特定の行政分野に関わる専門知識を有するかどうかを重視して行う係員の採用試験です。

④経験者採用

民間企業等で実務経験のある人を主に対象とした採用試験です。

試験の難易度はどれくらいか

公務員試験の難易度や倍率は試験によって異なりますが、2019年度総合職試験、大卒程度試験の結果を見ると、全区分合計で「申込者数:15,435人・合格者数1,145人・倍率13.5」となっています。最も倍率が高いのは「法律」の区分で19.9倍、最も低いのは「農業科学・水産」で4.9%でした。

国家公務員は人気の職業とあって、国家公務員試験の倍率は例年高いものとなっています。また、試験の内容も難易度が高く、専門の予備校に通って試験対策をする人も多くいます。

国家公務員の年収

国家公務員の給与は、民間企業の基本給に相当する俸給と、地域手当、住居手当、通勤手当、期末・勤勉手当(いわゆるボーナス)などの手当からなっています。平成31年国家公務員給与等実態調査報告書によると、国家公務員全体の返金給与月額は417,483円となっています。これは、棒給に地域手当や扶養手当など諸手当を加えた金額です。

初任給代表例は次の通りです。

国家公務員の勤務体系と休日

一般職の国家公務員の勤務時間は、基本的に8時30分から17時までの1日7時間45分、土日祝が休みと決められています。国家公務員の働く場所はさまざまです。担当業務によっては早出、遅出、交代勤務になる場合もあります。

国家公務員というと真っ先に思い浮かぶのが省庁で働く人々ですが、深夜に省庁の周りで列になって客待ちをするタクシーの様子が報道されるなど、省庁勤務の国家公務員はハードワークなイメージがあります。特に予算編成期や国会会期中は仕事が深夜に及ぶこともあるようです。とはいえ近年はテレワークやフレックスタイム制の導入など、働き方改革が少しずつ進んでいるようです。

国家公務員の将来性

国家公務員は国の機関に勤務しているため、経済情勢や経営状況が変わることによる急な倒産やリストラにあうことはありません。もちろんベンチャー企業などに比べると不安定な要素は少ないといってよいでしょう。しかし、逆に考えると会社が急成長して給料が大幅にアップしたり、利益を社員で配分する業績給のようなものもありません。どちらをよしとするかは個人の生き方や働き方のスタンスによるかもしれません。

近年は国家公務員の数を縮小する動きもあります。これから日本の人口が減少し財源が減少していく中で、国家公務員の人数や給与の削減が行われることはおおいに予想されます。
とはいえ、国家公務員の仕事が全くなくなるということはまずありませんし、国家に関わるスケールの大きな仕事ができるのは国家公務員ならではです。自分の力を試したい、国に影響を与えるような大きな仕事をしたい、と考える人には国家公務員はいつの時代も魅力のある職業といえるでしょう。

国家公務員についてのまとめ

• 国家公務員とは各省庁をはじめとして国の機関に勤務する職員のことで、特別職と一般職に大別されます。
• 国家公務員になるには、国家公務員試験に合格する必要があります。
• 国家公務員試験は大きく分けて「総合職」「一般職」「専門職」「経験者採用」の4つがあります。
• 国家公務員の給料は、法令によって俸給ごとに決められています。
• 将来的に国家公務員の人数や給与の削減が予想されますが、国家を動かすスケールの大きい仕事に就けるのは国家公務員ならではといえるでしょう。

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