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TVニュースや記事の中で、「共同通信の発表によりますと・・・」という文言を聞いたことがある方もいらっしゃるかと思います。この記事では共同通信とはいったいどういう組織なのか、またその活動内容などを解説していきます。
共同通信社とは
共同通信社とは1945年に創立された、東京を拠点とする日本の通信社です。
共同通信社と呼ばれる会社は、実は日本国内に2社存在しています。
一般社団法人共同通信社とその子会社である株式会社共同通信社の2社です。
上記を区別する必要がある場合は、一般社団法人共同通信社を「社団共同」、株式会社共同通信社を「KK共同」と呼ぶことがあります。
通信社とは
通信社とは、新聞社やテレビ放送局などの報道機関に対して、経済・金融情報の収集や、ニューどの配信を行う組織です。
小売業界で例えるならば、テレビや新聞社などのマスコミが商品を顧客へ販売する店舗で、その店舗に商品（ニュースの情報）を卸すのが通信社、というような位置づけです。
通信社と新聞社との違い
前項で説明のとおり、通信社は情報を提供する側、新聞社は情報を読者へ発信する側、という役割を担っています。
共同通信は日本国内外のニュースを集め、その情報に付随する画像データ等も収集し、新聞社などのマスコミに提供しています。
共同通信の業務内容
記事配信業務
共同通信は、共同通信の運営に出資している加盟社や契約社へ、自らが取材した日本国内・外のニュースや映像などを配信します。配信先は日本国内の新聞社や民間放送局にとどまらず、海外メディアも含んでいます。
新聞やインターネットで掲載されたニュースの多くに、共同通信が配信した記事が使用されています。
日本国内の地方紙は、主に県庁所在地に拠点を構えており、郷土の情報においてはスピーディに、濃密な情報を発信することができますが、県外のニュースについてはその取材のための人員確保や、費用の負担が大きいという現状があります。
そのため、地方紙にとって共同通信は重要な情報供給源となっています。
わたしたち読者は知らず知らずのうちに、共同通信が取材し、配信した記事を目にしていることがあるもしれません。
また、共同通信は一部の加盟社の取材した記事などを、他の加盟社や契約社に配信することもあります。
データベースサービス
画像データベース「トレジャー」では国内外の主要都市に置く支社局と通信員を用いて収集した数多くの画像データを公開しています。
多くの拠点を持つ通信社であることを活かし、スピーディに画像データを収集することが可能なため、リアルタイムで国内外のニュース画像データを公開しています。
船舶へのニュース配信業務
ラジオファクシミリと呼ばれる、無線で送られるFAXを用いて、船舶へのニュース配信サービスを行っています。
洋上を航行している船舶にとって、外界の情報を得る手段は少ないため、共同通信の無線ＦＡＸ新聞は大変貴重な情報源です。
その他の通信社
時事通信
共同通信と同じく、日本の通信社です。
時事通信社は、国策通信社であった同盟通信社がGHQの圧力により、1945年（昭和20年）10月31日に解体した後、共同通信とともに後継社として発足しました。
当時の取り決めでは、共同通信社は新聞社などへの一般ニュース配信を主な業務とし、時事通信社は経済ニュースと出版活動を主とすることになっていました。
ＡＰ通信
AP通信(Associated Press)はアメリカ合衆国の大手通信社です。
アメリカ合衆国の通信社はほかにUPI通信社が存在していましたが、経営不振のため1991年に倒産しており、AP通信は現在米国内において国際的に展開している唯一の通信社であると言えます。
ロイター通信
ロイター通信はイギリス・ロンドンに本社を置く通信社です。
近年では金融情報の提供やそれに付随する事業の比重が大きくなっています。
カナダに本拠地を置く大手情報サービス企業のトムソンに買収され、現在ではトムソン・ロイターという社名になっていますが、金融情報と報道部門においては、ロイターのブランド名のまま運営しています。
共同通信会館とは
東京都港区虎ノ門にある共同通信会館は、1996年に共同通信社の本社ビルとして建設されました。
2005年にはビルをリニューアルし、現在は多数の企業が入居オフィスビルとなっています。
同盟通信社解散・分裂した後に、共同通信社は市政会館内に事務所を置いていましたが、1963年に第1回新社屋会社設立準備委員会を立上げて、同年2月2日に新社屋の払い下げ土地・建物の所有権を取得し、4月１日に事業会社である株式会社共同通信会館を設立しました。
その後、1996年に共同通信社は市政会館から共同通信会館に本社機能を移転しました。
2003年以降、共同通信社の本社は東京都港区東新橋の汐留メディアタワーにあります。
共同通信ニュースのデジタル化
共同通信社の子会社である、株式会社共同通信デジタルは、ニュースサイトやサイネージなどのデジタル分野への情報発信を行っています。ここでは、サービスの内容やデジタル化された情報が、どのように活用されているかをご紹介します。
デジタル・サイネージ向けサービス
デジタル・サイネージとは、主に街やビルに設置されたデジタルディスプレイ画面を活用した広告媒体の事をいいます。
共同通信デジタルは、スポーツや最新ニュースなどの、注目度の高い情報を配信し、デジタル・サイネージの視聴率向上を図るサービスを提供しています。
また、広告だけではなく、地震や台風といった、防災情報などの公益性の高い情報を発信することにより、サイネージに情報発信以外の付加価値を持たせることが可能です。
アバターエージェントサービス
株式会社共同通信デジタルとソニー株式会社による、バーチャルアナウンサーが原稿を読み上げるサービスです。
共同通信デジタルでは、「沢村 碧（さわむら みどり）」というバーチャルアナウンサーを用いて、情報を読み上げる動画を作成できるサービスを提供しています。
原稿と写真を用意するだけで、CGのキャラクターが原稿を読み上げてくれる、画期的な動画アプリケーションです。
英文ニュース
政治・経済や事件・事故、ビジネスやスポーツ至る、幅広いジャンルの最新ニュースを、英文で1日に150本配信する、会員制の有料サービスです。
主に在日大使館や外国メディア、外資系企業が利用しています。
日本国外の主要メディアでも活用されており、通信社ならではのスピード感ある情報提供が特徴です。
共同通信のまとめ
- 共同通信社とは1945年に創立された、東京を拠点とする日本の通信社
- 通信社とは、新聞社やテレビ放送局などの報道機関に対して、経済・金融情報の収集や、ニューどの配信を行う組織である。
- 新聞社との違い。通信社は情報を提供する側、新聞社は情報を発信する側、という役割を担っている。
- その他の各国の主要通信社として、「時事通信」「AP通信」「ロイター通信」などがある。
- 共同通信の業務内容は、「記事配信業務」「データベースサービス」「船舶へのニュース配信業務」などがある。
- 同通信会館は、1996年に共同通信社の本社ビルとして建てられたビルで、現在はオフィスビルとして利用されている。
- 共同通信社の子会社である株式会社共同通信デジタルは、デジタル・サイネージやアバターエージェントサービスなどを提供している。
