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個人的な書類でもビジネスシーンでも、「業種」を書くことがあります。
業種に似た言葉には「職種」や「職業」もあり、何を書くのが正しいのか判断に困ることがあります。
この記事では、業種について、業種・職種・職業の違い、業種はどう分類されるのかなど解説します。どんな書類でも間違いなく、業種や職種などを理解し区別して書くことができます。
業種とは事業や営業の区別
「業種」は、事業・営業の区別ことをさしています。
日本には様々な産業が存在し、産業を細かく分類したのが業種になります。
業種と「職種・職業」の違い
「職種」は、職業や職務の種類のことを意味しています。一般的な会社員であれば、職種は会社内での個人の部署名がほぼ同じ意味になるでしょう。
また、フリーランスなら肩書が職種に相当することになります。
また、職業は職種とほぼ同じ意味になります。職業は仕事ともいわれ、一般的には日常的な業務や労働で金銭を得て、生活を立てるためのものです。
正式な書類などでは職種という言葉が使われ、職業は書類でも一般的な会話でも使われることが多い言葉です。
職種といわれると、だいたいの場合には〇〇職と表現しますが、職業というと職まではつけないで説明することが多いでしょう。
一般的な会社員の職種は様々ありますが、一例としては以下のようなものがあげられます。
職種の分類は、正式には規定されてはいません。
業種の分類の仕方
職種よりも大きな分類になる業種も、正式に法律などでは規定されていません。
しかし、職種と違い、総務省の「日本標準産業分類」や経産省の「業種分類表」で分類されています。多くの場合には、「日本標準産業分類」を基準にされるでしょう。なぜなら、証券コード協議会が決める証券コードも「日本標準産業分類」を基準にしているからです。
日本標準産業分類には、大分類と中分類に分けられています。
大分類は、それぞれの業種にアルファベットAからTまでがふられています。中分類には2桁の数字コードがついおり、01から99にまで存在しています。
また、証券コード協議会における業種コードは大分類と中分類の組み合わせにより、それぞれ4桁の業種コードがつけられています。
日本標準産業分類の大分類では、日本の産業を以下の業種に分けています。
B 漁業
C 鉱業,採石業,砂利採取業
D 建設業
E 製造業
F 電気・ガス・熱供給・水道業
G 情報通信業
H 運輸業,郵便業
I 卸売業・小売業
J 金融業,保険業
K 不動産業,物品賃貸業
L 学術研究,専門・技術サービス業
M 宿泊業,飲食店
N 生活関連サービス業,娯楽業
O 教育学習支援業
P 医療、福祉
Q 複合サービス事業
R サービス業（他に分類されないもの）
S 公務（他に分類されるものを除く）
T 分類不能の産業
書類などでは、業種と職種の組み合わせで仕事を表現することもあります。
例えば、一冊の小説があるとしましょう。本屋さんで本を売っている人は、「小売業」の「販売員」になり、書籍出版社の担当者は「情報通信業」の「編集者」になります。
スマホに関する仕事なら、スマホ本体を作る「製造業」の「技術職」、スマホの通信を支える基地局を作る人は「建設業」の「技術職」、スマホを売るショップ経営者なら「小売業」の「役員」になるでしょう。
業種についてまとめ
- 業種は、事業や営業の種類のことをさしています。
- 職種は、職業や職務の種類のことを意味しています。
- 一般的な会社員であれば、職種は会社内での個人の部署名がほぼ同じ意味になるでしょう。また、職業は職種とほぼ同じ意味になります。
- 一般的な会社員の職種は様々ありますが、一例としては金融専門職（トレーダーなど）・医療専門職（医師・看護師など）・専門職（コンサルティング・専門事務所・監査法人など）経理職・企画職・管理職・営業職などがあるでしょう。職種の分類は、正式には規定されてはいません。
- 職種よりも大きな分類になる業種も、正式に法律などでは規定されていませんが、一般的には総務省の「日本標準産業分類」や経産省の「業種分類表」が参考にされます。特に、「日本標準産業分類」は、証券コード協議会が決める証券コードにも基準にされています。
- 日本標準産業分類には、大分類と中分類に分けられています。大分類では、日本の産業をAからTまでの20種に分けています。A 農業,林業、B 漁業、C 鉱業,採石業,砂利採取業、D 建設業、E 製造業などになっています。
- 書類などでは、業種と職種の組み合わせで仕事を表現することがあるでしょう。
- 例えば、一冊の小説があるとしましょう。本屋さんで本を売っている人は、「小売業」の「販売員」になり、書籍出版社の担当者は「情報通信業」の「編集者」になります。
