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長いサラリーマン人生の中で辞令を受けることは一度や二度ではありません、辞令を受けた結果生活環境が変わったり、業務内容が変わったりと大きな変化を経験します。もしかすると満足のいかない辞令を受けることもあるかもしれません。
そこでこの記事では、辞令とはそもそも何かについてや、辞令の種類についてを詳しく解説していきます。
以下では転勤に関する情報を紹介しています、この記事と合わせて突然の辞令に備えましょう。
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辞令とはそもそも何か
辞令とは、会社が社員に対して異動や転勤の命令、昇給や昇進、降職や降格を告げること、もしくは命令を記述した文書のことをいいます。
通常業務で受ける上司からの命令とは違い、就業内容や賃金などに変更がある重要な命令であることから書面で交付されるのが一般的です。
辞令には法的効力はない
辞令は大きな変化をもたらしますが、その交付は法律で義務付けられているものではありません。つまり、会社からの業務命令ではありますが、法的な効力はありません。
とはいえ、辞令を受けたら原則拒否はできないとされています。なぜなら、日本では終身雇用を前提とした労働者を簡単に解雇できない法的規制が整っているため、そのぶん会社の持つ人事権が大きく認められているからです。
そのため、拒否をすると業務命令違反とみなされ、懲戒の対象になる可能性もあります。
辞令内示とは
準備期間を与えるためのもの
遠くへの転勤や、ましてや海外への転勤など、大きな変化を伴う異動を直前に告げられれば誰だって困ってしまいます。そこで、準備期間を与えるために正式な辞令より早く通知されるのが辞令内示です。
内示という言葉通り、本人やその上司など限られた人だけに示されます。辞令より1ヶ月ほど前に出されることが多く、引越しや子供の学校の手続きなどの準備を余裕を持って進めることができます。
実は大事なもう一つの目的
内示には「断る機会を与えるため」というもう一つの目的もあります。
すでに触れたように、辞令を拒否することは原則的にはできません。ですが、家族の状況や本人の特別な事情など、異動によって大きな負担を抱えることも当然考えられます。
もしその状況で辞令が出されると、断ることもできず退職せざるを得ない状況になるかもしれません。本人にとっては職を失う大変な事態になると同時に、会社にとっても無理な辞令を出して退職に追い込んだという問題を抱えてしまうことになります。
かといって、辞令の度に社員の都合を聞いていては会社は業務を遂行できません。そこで、正式な辞令を出す前にまだ決定していない状態で内示を出します。たいていの場合、内示では「異議がある場合には○日以内に申し立てること」といった拒否する機会が与えられています。
しかし、これはあくまで断る機会があるというだけで、認められるかどうかは別問題です。正当な理由があれば撤回になる可能性もありますが、認められなければ異動は内示通りに行われ、それでも拒否すれば懲戒の対象になる可能性が高いでしょう。
辞令交付とは
辞令交付とは、人事に関する取り決めを伝えることで、重要な内容であることから正式な文書で伝えることがほとんどです。ですが、法律で義務付けられているものではないので、仮に行わなくても法律違反にはなりません。
しかし、労働基準法第15条では以下のように定められています。
「使用者は労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない」
これはつまり、採用時には労働条件を書面で渡す必要があるということです。そのため、採用された時には誰もが書面での採用辞令交付を受けていることになります。
辞令発令とは
辞令発令とは辞令を公表することで、辞令の正式な発表を意味します。内示が出た日は発令日ではなく、発令日=着任日になるとは限りません。準備が必要な場合には、「発令から○日以内での着任」や「○月○日付けで着任を命ずる」などと指示がされています。
通常であれば、内示⇒発令⇒交付⇒着任という流れになるでしょう。
辞令書の種類について紹介
辞令書には様々な種類がありますが、どの種類であっても発令する人と発令を受ける人が明確にされていなければいけません。加えて発令日時と用件が記されています。
基本的には以上の内容からなる簡潔な文書ですが、種類別にもう少し詳しく説明します。
採用の日付や配属先、研修期間や見習い期間があればその日数、給与などが明記されています。
「平成○年○月○日付で▲▲課から××課へ配属とする」といった一文が記されています。
「平成○年○月○日をもって●●店支店長に命ずる」というように、新たな勤務地、役職等が書かれています。
「平成○年○月○日付で××部◎◎課長に任命する」といった一文に加えて、一層の活躍を期待する励ましの言葉が添えられている場合もあります。
「平成○年○月度から、月額給与を以下の通りとする」という文とともに、基本給や手当額、総支給額などが記されています。
出張に際しても辞令が出されます。「平成○年○月○日から平成○年○月○日まで△△△業務のため■■■への出張を命じる」という文章が一般的です。
定年退職の場合には「平成○年○月○日付をもって定年退職とする」、自己都合の場合には「依願により退職を承認する」などと記載される場合もあります。
懲戒処分は就業規則違反などを起こした時に与えられる罰則です。最も重い処分が懲戒解雇になります。「あなたが平成○年○月○日に起こした××××を就業規則第●条に違反する行為と認め、平成○年○月○日付をもって懲戒解雇とする」といった文が記されています。
辞令についてのまとめ
- 辞令とは異動や転勤、昇進などを告げる業務命令のこと。
- 法的拘束力はないが、正当な理由なく拒否すると懲戒処分の対象になる。
- 正式な辞令の前に内示が出されることが多い。
- 内示は準備期間と断る機会を与えるという2つの目的を持つ。
- 労働基準法により採用時には労働条件を書面で渡す必要があるため「採用辞令交付」は全員が受けている。
- 辞令の発令日は内示の出た日ではない。
- 発令日=着任日になるとも限らない。
- 辞令書には、「採用辞令」「異動の辞令」「転勤の辞令」「昇給の辞令」「出張辞令」「退職辞令」「懲戒処分の辞令」などがある。
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