給料における住宅手当とはなにか 住宅手当をもらうことによるメリット

企業の福利厚生の一環として有名な住宅手当。しかし最近ではその支給額が減額されてしまったり、支給そのものがなくなってしまったりする企業も増えています。この記事を読めば住宅手当に関することがすぐにわかり、理解がより深まることでしょう。

住宅手当とはどんな意味？

住宅手当とは、企業側が従業員に対して住宅費用を補助する福利厚生のことを意味します。「従業員の賃貸物件の家賃の一部を負担するもの」や「従業員の住宅ローン返済を補助するもの」など、企業によってその内容は大きく異なります。バブル期などは福利厚生の代表的な例として企業がこぞって住宅手当や社宅の制度を充実させました。しかしバブルが崩壊してからは不景気が続き、経営的にも苦しくなり住宅手当を支給する企業はだんだんと減ってしまっています。

住宅手当と家賃補助の違い

福利厚生において、住宅手当も家賃補助もどちらもよく耳にする言葉ですが、実際のところこれら二つには法律的な定義はありません。「住宅に関する福利厚生」を住宅手当と呼ぶのか、家賃補助と呼ぶのかは企業によって様々です。正社員として働く人はそれぞれの企業がどのような福利厚生を行なっていて、住宅に関する福利厚生は住宅手当なのか家賃補助なのか、など事前にしっかり確認するようにしましょう。

住宅手当のよくある支給要件

住宅手当の支給要件としてよくあるものには、「正社員であること」などが挙げられます。実際にパートやアルバイトで住宅手当を支給してもらえる企業はあまり見かけませんよね。

また「扶養家族がいるのかどうか」も重要なポイントで、扶養家族がいる場合には支給額が上がる場合があります。共に暮らす家族が増えれば増えるほど広い住宅が必要になることを考えれば、扶養家族がいる場合に支給額が上がるというのも納得です。

「賃貸なのか持家なのか」も注目されるポイントで、これは企業によって大きく変わってきます。

賃貸の場合に支給される手当は家賃補助と呼び、持ち家の場合に支給される手当は住宅手当と呼ぶケースが多いです。「勤務地」というのも支給要件としてよくある条件で、これは地域によって家賃相場などが違うためです。

田舎など家賃が安いところであればそれほど費用はかかりませんが、都心部などはどうしても家賃が高くなってしまいがちになり、それに合わせて住宅手当の額が決定される場合も少なくありません。

住宅手当の相場

厚生労働省の「平成27年度就労条件総合調査」によると、平成26年11月分の住宅手当は10,000円〜25,000円程度が相場となっています。なお、単身赴任手当などはここには含みませんので注意してください。もしも就職を考えている企業に住宅手当の支給がある場合は、おおよそこれを参考にするとよいでしょう。毎月10,000円の住宅手当でも1年あたりで120,000円。一生涯この企業で働くと考えれば相当な額になりますから、少しでも住宅手当があると収入は大きく変わります。

業種別の住宅手当の相場

厚生労働省の「平成27年度就労条件総合調査」によると、代表的な業種別の住宅手当相場は、下記のようになっています。情報通信業が比較的住宅手当の相場が高いのに対して、電気・ガスなどライフラインに関する業種は住宅手当相場が低めであることがわかります。

住宅手当と社宅の違い

住宅手当と社宅というものがありますが、これら二つは全くの別物です。住宅手当の場合は社員が好きな物件を選び、自分で契約してその一部を企業が負担してくれることになります。処理が簡単であることがメリットですが、給料となるため社会保険や所得税・住民税が増えてしまうことがデメリットです。

社宅の場合は企業が物件を借り、社員から一定の家賃を企業が徴収するものです。メリットとしては税金などが増えないことや敷金礼金などが会社負担になることで、デメリットとしては好きな物件を選べないことなどがあげられます。

住宅手当支給は減少傾向

近年、住宅手当支給は減少傾向にあります。購入するにしても借りるにしても、住宅費が生活費の中に占める割合は非常に大きいものです。特に都心部は家賃が高いため、給料の3分の1が住宅費で消えてしまうという人も大勢います。

日本の企業では昔から福利厚生の一部として、住宅手当や社宅など住宅に関する制度を充実させ、社員のモチベーションを維持させました。しかしバブルが崩壊し企業が住宅手当を負担することが経営的に難しくなり、住宅手当の支給を行う企業が減少傾向になってきたのです。

住宅手当　この記事のおさらい

• 住宅手当とは、企業側が従業員に対して住宅費用を補助する福利厚生のこと。バブル期などは福利厚生の代表的な例として企業がこぞって住宅手当や社宅の制度を充実させましたが、最近では不景気が続いているため住宅手当がしっかりしている企業は少なくなってきています。福利厚生において住宅手当も家賃補助もよく耳にする言葉ですが、これら二つには厳密な違いはありません。企業の呼び方や制度によって変わってきます。
• よくある支給要件としては「正社員であること」や「扶養家族がいるのかどうか」「賃貸なのか持家なのか」や「勤務地」などがあげられます。
• 厚生労働省の「平成27年度就労条件総合調査」によると、平成26年11月分の住宅手当は10,000円〜25,000円程度が相場となっていて、業種で言えば情報通信業が比較的住宅手当の相場が高いのに対して、電気・ガスなどライフラインに関する業種は住宅手当相場が低めの傾向にあります。
• 住宅手当と社宅は全く別のもので、これも企業によって制度が大きくかわってきます。
• 近年では減少傾向にある住宅手当ですが、勤務先を選ぶ段階でしっかり確認するといいでしょう。