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団体職員という言葉を耳にすることが意外とあります。しかし、何をしている人達なのかよくわからない人も多いでしょう。
ここでは、団体職員とはどんな職か、仕事の特徴やメリット・デメリットなどを解説していきます。就職・転職活動中の人には、ひとつの選択肢にもなり得ます。
また、社会人の知識としても身につけておきましょう。
団体職員とは
団体職員とは、営利団体と公務員以外で働いている人のことを言います。
団体職員が属している団体には、社団法人・第三セクター・学校法人・医療法人・社会福祉法人。医師会・財団法人・宗教法人・特定非営利活動法人（NPOやNGOなど）・政党・経済団体・弁護士会・労働組合・商工会・農協・漁協・生協などがあります。
「みなし公務員」ともいわれる
団体職員は、「みなし公務員」とか「準公務員」と言われることがあります。
それは、団体職員の給料や待遇などが公務員に準じていることが多いためです。また、団体職員の仕事内容が公益性や公共性が高いこと、団体によっては、公務員の職務を代行するものもあります。その場合には、刑法を適用する時に公務員と同等に扱われることがあるのもそう呼ばれる理由の一つです。
さらに、団体職員が所属する団体は、国や地方からの補助金などと会費収入で運営されているのが一般的なことも理由のひとつでしょう。
非営利団体とは
団体職員が所属する団体は、“非営利団体”と言われ、営利を第一に追求しない団体のことを言います。
非営利団体の対義語は、営利団体であり、営利=利益を目的に活動している団体のことなので、つまりは一般企業のことを指します。非営利団体は、基本的には利益を追求しません。
基本的には、株式会社のように利益の配分をしません。もし何らかの理由で利益があがった時には、公共に資するか組合員や出資者に還元することになります。
団体職員の給料や待遇について
団体職員の給料や待遇は、一般的な会社員と同じように勤める組織によって異なります。ひとくくりに団体職員と言っても、その職種、業務はかなりの広範囲に渡ります。
例えば、宗教法人と農協が活躍する分野は、全く異なります。生協と医療法人では、団体の中の職種も全く違うでしょう。職務の内容の難しさなどから待遇は違ってくるので、定義を決めることは難しいでしょう。
しかし、比較的待遇は悪くないと言われています。団体職員は正規職員以外にも、制限付きの非正規職員や産休代理などで採用活動がされることもあります。
給料面では、組織によっては非営利団体の特色から、そう高い年収が得られないこともあります。また、地方よりは、都市部の団体の方が水準は高めと言えます。
団体職員の仕事の特徴
団体職員が所属する団体は、初めに挙げたように様々な団体があります。
広く言えば、営利を第一に追求しないところや公共性の高さは同じですが、中には、どのような業務内容なのか、想像が難しい団体もあります。ひとつの団体の中でも、一般企業と同じように庶務や広報、営業、販売などの職種がある団体もあります。
採算重視ではなく、社会の満足度、貢献度重視なところが、団体職員の共通する仕事の特徴として挙げられるでしょう。
団体職員のメリット
所属団体や組織自体が国や地域からの補助金が主な運営費になっていることから、団体職員の一番のメリットは、待遇・収入面が安定していることでしょう。
それは、「みなし公務員」とか「準公務員」と言われるところからも察せられます。利益追求が目的でないので、不景気や経営状況で減給されたり、倒産することもほとんどなく、外的な要素で雇用が左右されます。
また、公共性や公益性が高い団体なので、公務員でないのに社会に貢献できる事業に携われるのは、やりがいに繋がります。
団体職員のデメリット
デメリットとして、特に一般企業からの転職者にとっては営利を追求しない点は物足りなさを感じる人もいるでしょう。
はっきりとした成果をあげて、評価されることにやりがいを感じるタイプの人には、団体職員は向かないことがあるかもしれません。
また、団体によっては、高い学歴や特別な資格を求める求人が多く、募集人員も多くはないことがほとんどなので、中にはかなり就職が難しい団体もあります。
団体職員になるには
基本的には、一般企業の採用を探すのと同じです。
団体職員として働きたい団体があるなら、その団体の求人情報をウェブサイトなどでチェックして応募しましょう。就職・転職サイトに掲載されることもあります。
また、公共性が高い団体も多いので、採用活動も公共に公平にされることを重視する傾向にあります。そのため、ハローワークを通して広く募集をする団体が非常に多いのが、団体職員の採用活動の特徴でもあります。
先にも述べたように、団体によっては高学歴や特別な資格を求めたり、厳しい年齢制限を設けていたりすることもあるので、募集要項はしっかりとチェックしましょう。
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地方の団体は、採用人数が少ない傾向にあります。元々、団体職員は人気が高いため、どこでも応募数が多いです。特に地方では、かなりの倍率になることは覚悟しておきましょう。
団体職員についてのおさらい
団体職員とは、非営利団体で働く人のことで、所属団体には社団法人・第三セクター・学校法人・医療法人など様々なものがあります。団体職員はが「みなし公務員」や「準公務員」と言われることがあるのでは、公務員に準じた待遇をしている団体が多いことなどが理由です。
非営利団体とは、一般企業のような鋭利段とは違い、「利益を追求しない」団体のことを言い、公共性や公益性が高い団体が多いです。
団体職員の待遇や給料は、一般企業と同じように、団体により異なります。しかし、団体職員の仕事の特徴として、社会の満足度、貢献度重視なところが挙げられます。
団体職員のメリットは安定している、社会に貢献できること、デメリットはやりがいを追求できないことや就職自体が難しいところでしょう。
団体職員になるには、ウェブサイトや就職・転職サイトのチェックだけでなく、ハローワークでのチェックも有効でしょう。募集要項が厳しいことがあるので、しっかりチェックしましょう。
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