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労働者が違法に酷使されないように、労働基準法では勤務時間が則られています。しかしながら、週休1日の週6勤務を強いられている人もいることでしょう。
法律違反に思われる週6勤務ですが、実は労働条件によっては合法となります。週6勤務は休みが少ないのでデメリットしかないようにも見えますが、人によってはメリットとなるケースもあります。
そこで、週6勤務の違法性や回避方法、メリットをここで紹介していきます。
週6勤務は違法なのか
労働基準法には1週間に40時間内、1日8時間以内を原則とし、休日を週に1日以上、4週間で4日以上の休日と定められています。
基本的に会社は1日8時間勤務が多いでしょうから、週40時間以内だと週5日勤務が限界となります。
しかし、多くの中小企業では通常賃金で週6日勤務を強いられ、事業所によっては残業ありきとなっているケースもあります。上記の原則を踏まえると、1日8時間勤務で週6勤務は明らかな違法となってしまいます。
週6勤務の違法性をなくす条件
週6日間で労働時間が40時間以内
週6勤務がすべて違法というわけではありません。週6勤務でも40時間に抑えれば問題ないことになります。
例えば週6日で1日6時間勤務にする場合、1週間で36時間勤務となり、40時間をオーバーしていない計算になります。
また、同じ40時間でも週5日を7時間働き、残りの1日を5時間働くと合計40時間となって違法性は無くなります。
労働者の立場になると労働時間が少なくなっても休日が1日減ってしまいますが、これは違法ではありません。
36協定で締結し、残業代を支給すればＯＫ
週6勤務で8時間とするなら、1週間あたりで48時間の労働時間となります。
40時間を超えた8時間分を残業代として支給する必要があります。もちろん、8時間分は超過勤務手当として、企業は2割5分（1.25倍）以上を割り増しして支給しなくてはなりません。
また、残業代は単に支給するだけでなく、労使間で36協定が締結されていることが条件となっています。組合がなくても労働者の過半数を代表する者との締結があれば問題ありません。
現在、週6勤務をしていて、労働者の代表が36協定を締結しているか不明な人もいるかもしれません。
しかし、給与明細を見て、40時間以上の勤務で残業代が支払われていない人は会社が違法行為をしていることになります。
違法性を知らない企業もある
中小企業の場合で経営者が法律に関心がないと、36協定の締結をせずに週6勤務で超過した8時間分の残業代を支給しないケースがあります。
平成25年に発表した厚労省の資料「平成25年労働時間等総合実態調査結果」によると、違法性のある残業を課しているのは、中小企業で50％以上にものぼることが判明しています。
週6勤務のメリット
週6勤務は休日が少なることや、土日のどちらかが必ず出勤となります。
世間が週末の休みでも出勤しなければなくなりますが、週6勤務にしかないメリットも存在しています。
小分けに仕事ができる
週6勤務は5日間の仕事を6日にかけて行うことができるので、効率的に業務を遂行することができます。
集中して5日で終わらせることも効率てきですが、1日の仕事量を減らすことで、仕事の密度を上げる効果があります。仕事の質そのものが上がることにつながります。
スキルアップができる
技術を求められる場合、週6勤務だと1日分の経験値が向上します。仕事を多くこなすので自身のキャリアアップにつながります。
週5勤務と比べると月に32時間分の仕事を上乗せしており、その分キャリアプランを立ててスキル向上を図れます。
お金を稼げる
週6勤務になると、8時間の残業代が支払われる計算になり、その分給与が増えます。
基本給にプラスしてお金が稼げますので、もっと収入を上げたい人は週6勤務にメリットを見出せます。
もちろん、会社側がきちんと8時間分を残業代として支給していることが条件になります。
仕事がはかどりやすい
週末に仕事をしているケースだと、通勤時間にゆとりを持てる場合があります。
普段は満員電車で窮屈な思いをしている人や、朝の渋滞に巻き込まれてしまう人も、休日は楽に通勤することが可能です。
オフィスでは休日に電話が鳴ることも少なく、集中することができて自分の仕事がはかどりやすく感じる人もいます。週6勤務は自分の時間を使いやすいメリットもあります。
固定残業代や、みなし残業代が導入されている
会社によっては1日8時間・週6日勤務、月給23万円（固定残業代40時間含）とされている場合があります。
これは残業代40時間が月給に含まれている計算になり、週6勤務の残りの1日8時間はみなし残業として含まれています。
もちろん、残業時間が40時間を超える場合には残業代を追加で支給しなくてはなりません。
メリットを活かし転職をする選択肢もある
スキルを上げて週6勤務からよい条件に転職する
週6勤務でスキル上達を実感した場合、このメリットを活かして転職活動をすることも可能です。
次の職場では週6勤務にこだわる必要がありませんので、実力が十分に身に付いたら次のステージへと挑戦していきましょう。
週6勤務で下積みを経験しておき、より良い条件の週5勤務に転職するのがベターといえます。
転職を考える場合は転職エージェントを使ってみるのがよいでしょう。転職エージェントは転職に関する様々なことを手伝ってくれます。転職エージェントに関してはこちらの記事を参考にしてみてください。
転職したい！その思いに答える16のエージェント解説と、効率的な転職の仕方
業種＆年代など経歴特化型転職エージェントの紹介と比較
週6勤務に転職してスキル向上を図る
自分のスキルを向上することでキャリアアップを図る場合は、逆に週6勤務への転職も考えられます。
現在の週5勤務だと仕事時間も短く、通常業務に終われて自分のスキルが向上できないと実感している人も少なくありません。
また、お金ももっと稼ぎたいと感じている人も週6勤務になることで、自然と残業代が入ってきます。前職よりも収入ＵＰを実現できます。
週6勤務に関するおさらい
- 週6勤務は週40時間以上働くと法律で違反となっていますが、実際には36協定が締結されており、残業代として超過分を支給していれば問題ない
- 週6勤務にもメリットがあり、小分けに仕事をして効率化を図り、スキルアップにもつながる。また、お金を稼ぐ意味では8時間の残業代は大きな収入源といえる
- 週6勤務のメリットを活かし、転職を考えることもできる
- 週6勤務で培ったスキルで良い条件に移るのもよい、また、逆に週6勤務を視野に入れておくことで、キャリアアップを図れることにもつながる
週6勤務はデメリットが多いと思われやすいですが、人によってはメリットに感じる場合もあります。週6勤務のメリットを活かして、転職に挑戦してみましょう。
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