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ここでは、サラリーマンが退職や転職したときに必要な確定申告について解説いたします。
サラリーマンなどの給与所得者は基本的に、ある程度以上の収入がなければ確定申告をする必要はありません。ただし転職や退職の時期によっては、サラリーマンでも確定申告が必要になるケースがあります。
仕事を辞めたら確定申告は不要だと考えている方や、転職後もサラリーマンなら確定申告は必要ないと思っている方は、この記事をよく読んで申告漏れをしないように注意しましょう。
転職で確定申告をしたほうが良い人とは
サラリーマンでも、以下のようなケースに該当する方は確定申告をおすすめします。
退職後、12月末の時点でどの企業にも雇用されていない人
サラリーマンが年末までに退職し、その年のうちに他の会社に再就職すると、年末調整は前職の源泉徴収分も含めて再就職先の会社が行います。
年末調整とは、従業員に会社が支払った1年分の賃金と、税金として源泉徴収した金額を年末に再計算して調整し、納税額を確定することです。
年末調整は基本的にサラリーマンを雇用する会社が行い、源泉徴収額と確定した税額との過不足分を調整します。サラリーマンの所得税の算定と納税手続きは年末調整で行われるため、サラリーマンが確定申告をする必要はありません。
逆に言えば、サラリーマンが年末調整をしなかったら、納税手続きもすんでいないことになります。そのためサラリーマンが年末までに退職し、12月末の時点でどの企業にも雇用されなければ、年末調整もできなくなるので確定申告が必要になる、ということです。
転職前の会社で年末調整を受けていない人
サラリーマンが転職や退職をして年末調整をしなかった場合は、前述したように確定申告が必要になります。また退職後に起業して個人事業主になった場合も、前職分の年末調整が不履行になるため、確定申告を行う必要があります。
確定申告の経験がない人には億劫なことかもしれませんが、確定申告すると税金の控除分が返還されることもあります。還付金請求も納税者として当然の権利ですから、めんどうがらずに申告することをおすすめします。
ちなみに源泉徴収で納めすぎた所得税の還付請求を「還付申告」といいます。還付申告は確定申告とちがって、年明けから申告できるので、最寄りの税務署で早めに申告することをおすすめします。
転職前の会社の源泉徴収票をなくしてしまった人
退職者が転職先の会社で年末調整をする際に、前の勤務先の源泉徴収票をなくしてしまうと、転職後の会社の源泉徴収票に、前職の源泉徴収分が記載されないことになります。その場合は前の勤務先に源泉徴収票の再発行を依頼して、確定申告する必要があります。
確定申告に必要なおもな書類
ここでは確定申告をするときに必要な書類を紹介します。
確定申告書
確定申告書には「確定申告書A」と「確定申告書B」の2種類があります。「確定申告書A」は会社員やパート従業員などの給与所得者用で、申告できる所得の種類は基本的なものに限られます。
一方、「確定申告書B」は個人事業主のように事業所得や不動産所得がある方のための申告書なので、全種類の所得税に対応できます。「確定申告書A」の内容は「確定申告書B」に含まれるため、AB両方の申告書を作成する必要はありません。
個人事業主の場合、白色申告と青色申告ともに「確定申告書B」で申告するのが一般的です。
源泉徴収票
個人所得に課される所得税は原則として個人に納税義務があります。しかしサラリーマンなどの給与所得者が各自で納税手続きを行うとミスや滞納が多発して、税務署も対応に追われることになります。
そこで会社が従業員の給与からあらかじめ所得税を源泉徴収し、年末調整で納額を確定して申告を代行するシステムが採用されるようになりました。
源泉徴収票は、年末調整が行われる12月に会社から従業員に給与明細とともに発行されます。源泉徴収票には、会社が従業員に支払った給与総額と、そこから源泉徴収した税金の額が記載されています。
2019年の税制改正で確定申告書に源泉徴収票を添付する必要はなくなりましたが、申告書の内容確認のために税務署から源泉徴収票の提示を求められる可能性もあるので、念のため用意しておくことをおすすめします。
保険料控除証明書
保険料控除証明書は、生命保険や地震保険などの控除制度の対象となる保険料の支払いを証明する書類として保険会社が契約者に発行します。保険料控除証明書は年末調整や確定申告で保険料分の控除を受けるときに添付か提示が必要になります。
医療費の通知書
医療費の通知書は、健康保険などの公的医療保険の加入者が支払った医療費の明細を通知するための書類です。形態は医療保険によってちがいますが、通常は加入者が受診した数ヶ月後に、医療保険から「医療費通知」や「医療費のお知らせ」などの名称で郵送されます。
一年に支払った医療費が多い場合は、確定申告で医療費の一部が控除され、還付金を受け取ることができます。ただし医療費控除は年末調整の対象になりませんので、確定申告を行わなくてはなりません。
確定申告で医療費控除を申請する場合、従来は医療機関の領収証が必要でしたが、現在は医療費通知を領収証代わりに添付すれば明細の記入が省略され、申請書の作成が簡単になります。
確定申告の提出時期と提出方法
ここでは確定申告書の提出期間や方法について解説します。
2月16日〜3月15日に、必要書類を税務署に提出する
確定申告は1年分の所得税の納税額を確定するため、税務署に確定申告書を提出する手続きをいいます。
確定申告の期間は、毎年2月16日から3月15日までと決まっています。ただし2月16日か3月15日が土・日や祝祭日の場合は直近の平日にふりかえます。確定申告するにはこの期間内に確定申告書などの必要書類を税務署に提出しなければなりません。
①税務署に郵送する
確定申告書は郵送で提出することができます。その場合は申告書を「信書便物」として送付しなければなりません。宅配便などの荷物として送付することはできませんので、注意が必要です。
また郵送の場合、収受日付印(消印)が提出日とみなされます。したがって3月15日の消印があれば、税務署に届いたのが期限以降でも有効となります。
②税務署に手渡しで提出する
確定申告書を最も確実に提出する方法は、納税者が地元の税務署に直接出向いて、署員に手渡しすることです。確定申告の期間中は税務署の窓口が混み合うため、土・日・祝祭日や業務時間外でも提出できるように、時間外収受箱を設置することもあります。
また地域によっては公民館や出先機関に臨時の出張窓口を設けたり、市役所の市民税課でも申告手続きを受け付けたりする場合があるので、納税地の税務署に確認するのが良いでしょう。
③電子申告システム（e-Tax）で申請する
国税庁が運営する電子申告・納税システム（e-Tax)を利用すると、確定申告書を自宅やオフィスのパソコンで作成して、インターネットで申告することができます。
電子申告なら、従来のように税務署や金融機関にわざわざ出向く必要はありませんし、税務署の営業日や受付時間の制約もないといったメリットがあります。
e-Taxによる電子申告手続きは基本的に専用ソフトを使用しますが、よぶんなソフトをインストールせずにWEBブラウザ上で申告できるWEB版もあります。
まとめ
- サラリーマンは基本的に確定申告をする必要はありませんが、転職や退職の時期によっては確定申告が必要になります。
- サラリーマンが年末調整をしなかったら、確定申告が必要になります。
- 確定申告で控除を申請すれば、源泉徴収で納めすぎた税金が還付されます。
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