収入があれば確定申告を行う事が必要ですが、無収入の場合でも確定申告をしなければならない場合があります。

1年未満で仕事を辞めた場合は会社が年末調整を行ってくれるわけではないため、自分で確定申告をしなければなりません。

この記事では、無収入の場合の確定申告について、以下の点を解説いたします。

この記事の内容
・無収入でも確定申告が必要なケース
・無収入で確定申告をするメリット
・確定申告で必要な書類

無収入でも確定申告が必要なケース

無収入でも、確定申告が必要なケースは大きく分けて3つあります。

退職日が1月1日から3月31日の場合

会社の場合、年度を区切りにして物事が動きます。「今年度」というと、4月1日から3月31日までをさします。

しかし、確定申告は1月1日から12月31日までの収入に対しての税金を示すため、年度の区切りとは異なるため注意が必要です。

退職日が新しい年の1月1日から3月31日までの間だった場合、翌年の確定申告は自分で行わなければなりません。しかし、次の仕事を始めていれば、年末調整で対応可能です。

 

給与収入以外の収入がある場合

会社勤めを辞めて給料を貰っていなければ確定申告をしなくてよいというわけではありません。給与以外に金銭を受け取ることがあった場合は確定申告が必要です。

給与以外の金銭の例
・原稿料
・家賃収入
・生命保険の満期保険金
・マンションや家の売却利益
・競馬の払戻金
・国際や地方債などの利子
・銀行や信用金庫などの預貯金の利子
・株の配当金
・公的年金の受け取り
・個人年金の受け取り
・金銭を相続した場合

上記のように、なかなか自覚しにくい場合でも、郵便局や銀行の預貯金に振り込まれている場合は確定申告の対象です。

確定申告の対象となる所得は以下の10種類です。詳しくは国税局のホームページで確認しておきましょう。

確定申告の対象となる所得
事業所得、不動産所得、利子所得、配当所得、給与所得、雑所得、譲渡所得、一時所得、山林所得、退職所得

無収入の場合は住民税の申告が必要

住民税は、所得税とは異なります。確定申告をしている人と給与所得のみの人以外は所得に関係なく住民税の申告が必要です。

住民税の申告をしていれば確定申告をしなくても、国民健康保険料や住民税が高くなってしまうことはありません。確定申告をしておけば住民税の申告は必要ないため、どちらか1つをしておきましょう。

無収入で確定申告をするメリット

例として、前年の12月31までに仕事を辞め、翌月の1月に給与が振り込まれた場合は無収入でも確定申告をしなければなりません。

上記の場合、確定申告をしなければならないわけではありません。しかし、働いていたときに収めていた税金が戻ってくる還付申告になるためお得です。

行政は、親切に還付申告の促進はしません。逆に確定申告をしなければならない人がしていなかった場合は超過料金が取られます。

自分は確定申告をしなければならないのか、した方がよいのかを調べる必要があります。

前年度まで働いていた場合、国民健康保険や住民税などの金額が上がる可能性があります。前年度の給与を基準に考えるため、一年間働いておらず、収入がゼロだった場合も前年まで収入があった時と同様、国民健康保険料や住民税が取られます。

確定申告の際に必要な書類

年内は働いていたけれども、現在は無職、という場合、次の年に確定申告をしなければなりません。

確定申告に必要な書類は以下の通りです。

・社会保険料控除証明書
・国民健康保険料納付済の額が証明できるもの(お知らせのハガキなど)
・源泉徴収票

社会保険料控除証明書

社会保険料控除証明書にはいくつかの種類があります。国民年金、国民健康保険、国民年金基金、付加年金などです。確定申告では、1年間に支払った生命保険料や社会保険料などの控除を受けられるため、上記の控除証明書が必要です。

11月から翌年の2月ごろまでの間にそれぞれの運営機関から郵送で送られてきます。

国民年金の控除証明書については11月ごろにハガキで送られてきます。原本の確定申告の際に提出しなければならないため、大切に取っておきましょう。

個人で加入している生命保険料なども控除証明があれば、保険料の控除ができるため、準備しておきましょう。

源泉徴収票

源泉徴収票は、基本的に勤務先で発行される書類です。

退職した場合は、その年の11月から翌年の2月ごろまでの間に郵送で源泉徴収票が届きます。届いていない場合は、退職した会社に問い合わせをしなければなりません。担当は基本的に、管理部の給与担当者です。

源泉徴収票がないと確定申告のときに困るため、必ず手元に持っておくようにしましょう。万が一紛失してしまった場合、再発行してもらう必要があります。

再発行の場合、以下の手順をとります。

1.勤務先(退職した場合は前の勤務先)の給与担当者に再発行の申請をします。
2.再発行に必要な書類が郵送されるので、その書類に必要項目を記入し、発行元へ提出します。
3.発行先で手続きを行い、再度源泉徴収を受け取ります。

再発行を依頼する場合、期間に余裕を持って申請しましょう。ただでさえ、企業が忙しい時期であるため、再発行には時間がかかると思っていたほうがよいでしょう。

国税庁引用 全国の税務署で2/24と3/3の日曜日に開庁するところ

下記は国税庁HPに記載されている、2月24日と3月3日に開庁する税務署を引用したものです。平日時間がなく、土日に税務署へ行く場合はご参考ください。

引用元:国税庁:平成31年2月24日及び3月3日の日曜日に確定申告の相談等を行う税務署

国税局(所) 都道府県 平成31年2月24日及び3月3日の日曜日に閉庁日対応する税務署名等
札幌国税局 北海道 札幌北・札幌南・札幌西・札幌東
仙台国税局 青森県 青森
岩手県 盛岡
宮城県 仙台北・仙台中
合同会場(仙台北・仙台中・仙台南)
秋田県 合同会場(秋田南・秋田北)
山形県 山形
福島県 福島
関東信越国税局 茨城県 土浦竜ケ崎
合同会場(水戸日立太田
栃木県 宇都宮
群馬県 前橋高崎
埼玉県 川越所沢春日部上尾越谷朝霞
合同会場(熊谷行田
合同会場(川口西川口
合同会場(浦和大宮
新潟県 新潟
長野県 長野
東京国税局 千葉県 千葉東千葉南千葉西市川船橋木更津松戸成田
東京都 杉並荻窪豊島板橋葛飾八王子武蔵野武蔵府中町田日野東村山
合同会場(麹町神田日本橋京橋麻布小石川本郷東京上野浅草本所向島江東西江東東
合同会場(品川荏原
合同会場(四谷新宿中野
合同会場(目黒世田谷北沢玉川渋谷
合同会場(大森雪谷蒲田
合同会場(王子荒川
合同会場(練馬東練馬西
合同会場(足立西新井
合同会場(江戸川北江戸川南
合同会場(立川青梅
神奈川県 横浜南神奈川戸塚川崎南川崎北川崎西横須賀平塚鎌倉藤沢小田原
相模原厚木大和
合同会場(鶴見横浜中保土ケ谷
山梨県 甲府
金沢国税局 富山県 富山
石川県 金沢
福井県 福井
名古屋国税局 岐阜県 合同会場(岐阜北岐阜南
静岡県 合同会場(静岡清水
合同会場(浜松西浜松東
愛知県 豊橋岡崎一宮半田津島豊田小牧
合同会場(千種名古屋中昭和
合同会場(名古屋東名古屋北尾張瀬戸
合同会場(名古屋西名古屋中村熱田中川
合同会場(刈谷西尾
三重県
大阪国税局 滋賀県 合同会場(大津草津
京都府 宇治
広域センター(上京左京中京東山下京右京伏見
大阪府 豊能吹田枚方茨木八尾富田林門真東大阪
合同会場(泉大津
合同会場(岸和田泉佐野
広域センター(大阪福島西天王寺浪速西淀川東成生野城東阿倍野住吉
       東住吉西成東淀川大淀
兵庫県 姫路尼崎明石伊丹加古川
合同会場(西宮芦屋
広域センター(兵庫長田須磨神戸
奈良県 合同会場(奈良葛城
和歌山県 和歌山
広島国税局 鳥取県 鳥取
島根県 松江
岡山県 合同会場(岡山東岡山西西大寺瀬戸
広島県 合同会場(広島東広島南広島西広島北
山口県 山口
高松国税局 徳島県 徳島
香川県 高松
愛媛県 松山
高知県 高知
福岡国税局 福岡県 香椎西福岡
合同会場(門司若松小倉八幡
合同会場(博多福岡
佐賀県 佐賀
長崎県 長崎
熊本国税局 熊本県 熊本西熊本東
大分県 大分
宮崎県 宮崎
鹿児島県 鹿児島
沖縄国税事務所 沖縄県 合同会場(那覇北那覇

平日の確定申告受付時間

こちらは主な税務署の平日の受付時間です。都道府県によって違いがある場合もございますので、最寄りの税務署を検索し、確認することをおすすめいたします。

  • 開設期間 平成31年2月18日(月)から3月15日(金)まで
  • 開設時間 受付 午前8時30分から午後4時まで(提出は午後5時まで)

無収入でも確定申告が必要なケースのまとめ

  • 退職日が1月1日から3月31日の場合は確定申告が必要です
  • 退職日が12月だったとしても、給与の受け取りが1月の場合、確定申告が必要です。
  • 年金や国債、株式等の配当金、不動産、預貯金の利子など、給与以外で収入がある場合は確定申告が必要です。
  • 無収入の場合、確定申告か住民税の申告が必要です。
  • 無収入の場合、確定申告をすることで納めすぎた税金が帰ってくる場合があります。
  • 確定申告の際は社会保険料控除証明書や源泉徴収票が必要です。
  • 社会保険料控除証明書は各運営団体から郵送で届きます(11月〜2月ごろ)
  • 源泉徴収票は会社に問い合わせて再発行することが可能です。