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日本の最高学位のひとつ「博士」は海外ではドクターとも呼ばれています。一般的には大学などの教育機関で修士課程を学び、さらに大学院の博士課程を修了してやっとの思いで取得できる「博士号」であるため、就職にも有利かと思う人は多いですが、実際は、博士号を取得した人は企業から引く手数多になっているわけではありません。
この記事では博士課程の就職がなぜ難しいのか、その理由を日本と海外の認識の違いや今後の展望も含めて解説します。
博士課程の就職事情
かつて博士か大臣かと謳われた「博士」ですが、さまざまな理由から日本では就職が楽なものではなくなってきています。
博士課程への不安は就職率にあり？
多くの人の予想に反し、博士課程を経て晴れて「博士」となった人の就職率は、通常の大卒、修士課程を経た「修士」よりも低い値です。博士号取得者は就職率が低いという現状を踏まえた上で博士課程へ進むか、就職する道を選ぶかという岐路に立たされます。
なぜ就職が難しいのか
博士の就職率が低い理由は、大きく分けて3つあります。
1つ目は、博士課程を修了する人が昔と比べて数倍に増えたことです。 1990年代、日本は国のさらなる発展を目指し「この後10年間で大学院生を2倍に増やす」という政策を打ち出しました。それを 受けて、全国の大学は大学院の定員を大幅に変更、多くの学生が博士を目指して大学院に入学し、結果想定以上の「博士」が誕生しています。
2つ目は、研究員のポストに空きが出ないことです。一般的に、博士を取得した後は大学などの研究機関に残って専門分野の研究を続けることを希望する人がほとんどです。かつては大学の研究機関でキャリアを積むことが、研究者や大学教員となるための第一歩とされてきました。しかし、研究機関にも定員があるため、空きが出ないため新人を採用することがでないという状態が続いています。
3つ目は、民間企業が博士の採用に積極的ではないということです。民間企業には高卒、大卒などいわゆる一般的な「新卒」が応募してきます。その中から、専用分野の研究を長年行なってきた「博士」をわざわざ採用する必要がないというのが、第一の理由です。
非常に厳しい現実ではありますが、実際企業が求めているのは「専門的な知識」ではなく、「自社の研究に柔軟に対応できる人材」です。あくまでもイメージですが、企業側には「博士は専門分野が偏り、即戦力になるとは思えない」という見方があります。
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専門分野による博士課程後の進路
「博士」とひと括りで紹介していますが、専門分野に分析すると、分野よって進路が大きく異なっているのが分かります。
医学や歯学、薬学を学ぶ保健分野は正規雇用で就職する人は約7割にものぼります。さまざまな専門分野の中でも最も高い就職率で、非正規雇用を含むと全体の約6割が医師や薬剤師などの専門職として就職しています。
多くの技術者を排出する工学分野でも、就職率は5割を超えています。研究職や技術職がほとんどで、いわゆる「手に職を持つ人材」ということで即戦力として採用されています。
一方、数学や物理学、化学などを含む理学分野は、多くのノーベル賞受賞者を排出したにもかかわらず、その就職率はなんと4割にも満たないというのが現状です。特に大学教員として就職できるのは1割未満で、他の分野と比べても圧倒的に少ないのが現状です。
理学に次いで就職率が低いのが農学分野です。就職者のほとんどが研究機関や教育機関に進み、一般企業に就職するケースは1割未満ともいわれています。
さらに就職に困難を極めるのが人文分野です。就職率はなんと2割と非常に低く、そのほとんどが大学教員であり、研究職に就くことができるのはわずか1割です。同じく文系の社会分野も大差はなく、就職率は4割弱にとどまり、研究職に就く割合も1割程度です。いずれも研究機関ならびに民間企業の必要度が低く、空きポストが少ないことが原因です。
日本と世界で博士課程の評価は違う
日本では博士課程を経たからといって就職が有利になるわけではなく、むしろ就職率は低いというのが現実です。
しかし一方、海外での評価は全く異なります。例えばアメリカでは、工学分野では約6割強が就職、残りは日本のように就職難民というわけではなく、研究員「ポストドクター」として大学に残ります。日本でたった2割ほどしか就職できない人文分野での就職率は8割という、考えられない数字となっています。
海外での博士号は非常に評価が高く、重宝されています。
日本における博士号の扱い
日本では「博士号」という学位は就職に有利になるどころか、むしろ一般新卒者よりも就職率は低く、企業からもあまり歓迎される存在ではないのが現実です。
アメリカでは博士号が給与に反映される
博士号を取得することが高く評価されるアメリカでは、「博士」は就職後も優遇される立場にあります。
最も分かりやすいのは給与面です。博士号を取得した人の給与はアメリカ全体の平均年収と比べると、行政機関で約1.5倍、民間企業で約1.8倍であり、博士号の学位が給与に大きく反映していることが分かります。
ヨーロッパの博士号の扱い
ヨーロッパで博士号取得者が最も多いのはドイツです。日本と同様に研究職の募集は決して多くはありませんが、その地位は全く異なったものとなっています。博士号の取得が多い理由は、授業のカリキュラムにあります。
ドイツの博士号取得者は学生時代、プレゼンテーションや書類作成法について総合的に学び、専門分野の研究以外にさまざまなスキルを身に付けています。現場に出て、すぐに即戦力として働くことができるような優秀な人材となるためです。企業側は大学のカリキュラムを理解しているため、博士号という地位が就職の際に非常に有利に働き、就職後も重宝される存在となります。
博士号取得者を積極採用する会社
これまで、スポットライトを浴びることの少なかった日本の博士号取得者ですが、近年では大手企業からのニーズが高まっています。
インターネットサービスのヤフーでは、ビッグデータ活用における研究を進めるため、毎年20名程度の博士号取得者の採用を目指すと発表しました。実際に採用された博士たちは、自社の人工知能技術や広告技術など技術分野に大きく貢献しています。
また、大手製薬会社でも積極的に博士号取得者を採用する動きがあります。製薬に関する研究はもちろん、メディカルサイエンスリエゾン（MSL）が注目されているためです。
日本では、これまで企業から医師への情報提供は医薬情報担当者、いわゆる「MR」が行なうのが一般的でしたが、すでにアメリカではより専門的な知識を持つ「MSL」が独立職種として地位を確立していることを受けて、日本の大手製薬会社でもMSLの導入が進み、求人も増加傾向にあります。今後は教育機関以外にも、活躍の場が広がっていくでしょう。
博士課程の就職が難しい理由のまとめ
- 博士課程を修了し「博士」となっても、学部卒や修士卒に比べると就職率は低くなってしまいます。博士号を取得する人が増えたにもかかわらず受け皿は少なく、民間企業の採用も少ないためです。
- さまざまな専門分野の中でも保健分野や工学分野は就職率が安定している傾向にありますが、その他は並んで就職が難しいというのが現状です。
- 日本では評価の低い「博士」ですが、海外では非常に重宝され、アメリカでは給与面にも大きく反映されています。
- それを受けて日本でも大手企業が博士の採用を始めています。「博士」というと研究職というイメージがありますが、それ以外にも視野を広げてみると知識を最大限に活かすことができる就職先が見つかるかもしれません。
