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官僚という言葉をよく聞くものの、あまりその実態はわからない人も多いのではないでしょうか?
漠然と、官僚になりたいと考えている人も、少なくないでしょう。
ここでは、官僚とはなにか、どうしたら官僚になれるのか、年収や勤務体系などについてご紹介します。何気なく使う言葉の意味がしっかり把握でき、将来を見据えてキャリアパスを考えられます。
官僚の仕事内容・役割・種類
官僚という言葉は、実は法律などでの明確な定義はありません。
霞が関で働く人というイメージを持っている人もいるでしょう。一般的な官僚の意味は、中央省庁で働く国家公務員の中でも、国の予算策定や法案策定などに大きな影響力をもつ、またはその仕事を中心にしている国家公務員のことをさすことが多いです。
中には、中央省庁の課長クラス以上を指すという人もいます。局長クラス以上の官僚は、高級官僚と呼ばれます。
ちなみに、「5大省庁」と言われるのが、財務省、外務省、経済産業省、警察庁、総務省です。他にも、防衛省、厚生労働省、農林水産省などの各省庁で勤務しています。
官僚は、選挙で選出された政治家が国会で決めた法律に従い、実務を行います。その官僚の実務内容は、それぞれの所属省庁で違います。主には、政策、予算、法案、人事、監督・許認可などがあるでしょう。
官僚、国レベルのプロジェクトに関わるので、スケールの大きな仕事をできるだけでなく、社会貢献度も高い仕事です。また、どの省庁で働いても、専門性をどんどん高めていけるでしょう。
公務員である官僚なので、役職はピラミッド型にきっちりきまっています。主な官僚の役職は、課長→審議官→部長→局長または官房長→事務次官となっています。
官僚になるには
まずは、「国家公務員採用総合職試験」を受けて合格し、それぞれの省庁に採用されなければなりません。
試験に合格しても、即採用となるわけではなく、それぞれの省庁での面接があります。ここでの合否で、入庁が決まります。即入庁とならなかった場合には、採用候補者名簿に3年間記載されることになります。
官僚になるために必要な学歴・資格
「国家公務員採用総合職試験」は、院卒者試験と大卒程度試験に分かれています。
官僚になるためには、最低でも大卒は必要でしょう。年齢制限は、おおむね30歳までです。
官僚として活躍するには、実際には超難関大学出身でなければ難しいと言えます。実際に官僚として活躍する人達には、東京大学、京都大学、早稲田大学、慶応義塾大学、東北大学などの出身者が多く見られます。
国家公務員になるには、必要な資格はありませんが、目指す分野に関係する資格を持っていると有利になります。
また、試験実施年度から5年以内のTOEFL、TOEIC、IELTS、英検の英語試験のスコアが、最終合格者決定時に一定の点数で加算されます。これらのスコアを持っているのは、有利になります。
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官僚の年収
官僚は国家公務員なので、毎年人事院から「国家公務員給与等実態調査の結果」として、年収が発表されます。
30代の平均年収は500万円程度、40歳の役職クラスで1000万円程度、官僚でも高級になる事務次官になれば、年収3000万円超も省庁によってはありますが、事務次官になれる人数はかなり限られています。
生涯年収でいえば、官僚でも高級官僚を除けば、一般大手企業の管理職クラスと変わりがないとの見方もあります。
しかしながら、公務員なので、休日手当や超過勤務手当、夜勤手当などの手厚い手当、また一般企業では用意されていないこともある退職金制度がしっかりしているのは魅力でしょう。
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勤務体系と休日
基本的な勤務時間は8:30〜17:15ですが、定時で帰れることはあまりないでしょう。
官僚は、省庁にもよりますが、時期により激務になることもあります。
国会で法案が通過した時や予算編成の時には、深夜の帰宅になることも珍しくありません。その激務ゆえに、官僚でも超過勤務縮減する運動をしています。また、省庁によって、忙しさに差があるでしょう。
休日は公務員なので、基本的には土日・祝日、そのほかの休暇制度も充実しています。
主な省庁の概要
■財務省
日本の財政をつかさどる財務省は、国の予算にも関わる機関です。所管の法人も多く、財務局系、税関、国税庁なども抱えています。国債や財政投融資など、幅広く国のお金に関わることができ、財務に興味がある人には魅力的な省庁のひとつでしょう。
■外務省
外交は、国民の安全と財産を守る上でも大切なことで、その役目を担うのが外務省です。日本のためだけでなく、世界の繁栄のためにも仕事ができる省庁です。国家公務員採用総合職試験相当の社会人経験者の採用も行っています。
■内閣法制局
超難関ではありますが、法に興味があり、法律面から社会貢献したいなら、官僚としての選択着のひとつになるのが、内閣法制局でしょう。法律ができるまでの過程で、内閣の補佐をするのが業務です。意見事務と審査事務が主な内容です。
官僚のまとめ
官僚は、法律などの明確な定義はありません。一般的な官僚は、中央省庁で働く国家公務員の中でも、国の予算策定や法案策定などに大きな影響力をもつ、またはその仕事を中心にしている国家公務員のことをいいます。
官僚は、政治家が国会で決めた法律に従い、政策、予算、法案、人事、監督・許認可などの実務を行うのが仕事です。官僚は、国レベルのプロジェクトに関わるので、社会貢献度も高いやりがいのある仕事でしょう。
官僚になるには、「国家公務員採用総合職試験」を受けて合格するだけでなく、それぞれの省庁に採用されなければなりません。
試験は、院卒者試験と大卒程度試験に分かれており、年齢制限はおおむね30歳までです。社会人採用は、例外があります。どの省庁も難関大学出身者が、高級官僚として活躍しています。
官僚は国家公務員なので、人事院「国家公務員給与等実態調査の結果」で発表されます。30代の平均年収は500万円程度、40歳の役職クラスで1000万円程度というところでしょう。
基本的な勤務時間は8:30〜17:15ですが、定時で帰れることはあまりなく、時期によっては激務になることもあります。休日は公務員なので、基本的には土日・祝日、そのほかの休暇制度も一般企業に比べて、充実しているでしょう。
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