生活費の中で、住宅にかかる費用はどの家庭でもかなりの割合をしめるのではないでしょうか? その出費をカバーできるものに「家賃補助」があります。家賃補助とは、どういうものか、ここでは2つの家賃補助について、またそれぞれ課税対象になるかを解説します。転職活動の際には、是非確認しましょう。

住宅手当・家賃補助とはそもそもなにか

「住宅手当」「家賃補助」には、2種類があります。
ひとつは、会社からの家賃補助、もうひとつは国や自治体からの家賃補助です。それぞれについて、まとめます。

会社の家賃補助についての解説

会社からの家賃補助とは、会社から支給される生活手当の一部で、家賃などの住宅費に対しての手当のことをいいます。

住宅費に対する補助なので、基本的には住宅費がかからないとみなされる実家暮らしの人には、支給されないのが一般的です。

また、同棲などで同居人がいる場合には、住居の世帯主が誰か、賃貸契約者が誰の名義なのかによって、家賃補助が出る時と出ない時があります。それは、それぞれの会社の就業規則の規定にのっとり、家賃補助を受けるために必要な提出書類によって補助があるかが決まることが多いでしょう。

一般的には、家賃補助の支給対象となる年齢、家族構成、家賃の負担額、住宅ローンの支払いも家賃とみなされて補助を受けられるなども、就業規則で定められています。会社の家賃補助は、法律などで定められた義務ではありません。

役職が上になるほど、高めの家賃補助が支給される会社が多いといわれています。

まずは、会社の就業規則など家賃補助について定めているものを見て、自分のケースだとどれだけの家賃補助があるのか、転職活動の時に聞いたり調べたりするのがいいでしょう。

国や自治体が提供している家賃補助制度

もうひとつの家賃補助は、「特優賃」=特定優良賃貸住宅に入居する時に、一定の基準が満たされれば、国や自治体から「家賃補助」が支給される仕組みです。
家賃の全額支給ではなく一部の補助となりますが、家計の大きな出費である住宅費で大きな補助になります。

通称「特優賃」=特定優良賃貸住宅が存在とは、国や自治体が定めた条件に当てはまる賃貸住宅のことで、主に民間の賃貸住宅です。特優賃は、それぞれ国や自治体が定める面積や構造、整備基準をクリアすると認定されます。

参考 JKK東京 家賃補助の仕組み

会社の家賃補助と住宅手当の違い

会社での手当では、「家賃補助」と「住宅手当」という2の言葉があります。言葉の違いから、何かしら扱いに差があると思っている人も多いかも知れませんが、実は法律上では区別がありません。
会社が各自の会計勘定科目に従い、どちらの名前を使うのか決めているだけなのです。

家賃補助は課税か非課税か

会社の家賃補助は、住宅手当といわれますが、名称に関係なくどちらも課税対象になります。
通勤手当などのように、一定金額以下の手当、または手当の一部であれば、税法から非課税になるという例外がある手当もありますが、家賃補助・住宅手当には、このような適用はありません。

家賃補助を非課税にするには

課税対象になる家賃補助や住宅手当ですが、せっかくの手当なので税金対策をしたいと思う人もいるでしょう。その場合には、家賃補助・住宅手当ではなく、「会社に社宅を用意してもらう」しかありません。
「会社が借りくれている部屋の家賃の一部を社員が支払う」という形にし、社員が支払う額が賃貸料の50%以上になるように設定します。すると、社員は実際に手当をもらうわけではないので、税金を支払う義務がなくなるのです。
会社によっては、社員自らが探した賃貸物件でも、法人契約をしてくれるところもあります。

家賃補助を導入している会社は減少傾向

厚生労働省が発表する『平成27年就労条件総合調査』には、全国の企業のどのくらいの割合の会社が家賃補助・住宅手当を支給しているのかの数値も含まれています。その調査結果によると、平成27年度の家賃補助・住宅手当の支給率は「45.8%」でした。平成11年度には「49.2%」だったことからもわかるように、家賃補助をしている会社は減少傾向にあります。

会社の義務ではなく任意の補助なので、家賃補助・住宅手当は会社からすると、カットしやすいコストといえるでしょう。

平成27年就労条件総合調査

国や地自体の家賃補助

会社の家賃補助がないのであれば、国や地自体の家賃補助を活用するものいい方法です。
しかし、特優賃への入居は、だれでも申し込めるものではありません。

それぞれの特優賃の入居には、国や自治体が定める条件があります。収入基準や親族との同居の義務付け、契約者本人の居住、他の地域からの転居など、違った条件が設定されています。この条件は、物件を管理する国またはそれぞれの自治体で、問い合わせやウェブサイトのチェックなどで詳細まで確認してください。

特優賃は課税か非課税か

特優賃の家賃補助は、国や自治体からの保証なので、非課税対象になります。

そこは、会社の福利厚生である家賃補助との違いであり、大きなメリットなのです。

家賃補助のまとめ

家賃補助には、会社が福利厚生のひとつとして提供する家賃補助と、国や自治体が提供する家賃補助があります。

会社の家賃補助は、それぞれの会社の就業規則などで規定された基準に沿って、家賃の一部を補助するものです。法律上では、家賃補助は会社の義務と定義されているわけではありません。

国や自治体が提供している家賃補助制度は、特優賃(特定優良賃貸住宅)に入居した時に、国や自治体が家賃の一部を補助する制度のことを言います。特優賃は、主に民間の賃貸住宅で、それぞれが定めた基準をクリアして認定された物件のみを指します。

会社の家賃補助は、住宅手当という言葉との区別はありません。どちらも、課税対象になります。節税したいならば、社宅を用意してもらい、その家賃の50%以上を社員が負担する形にすれば、社員は税金を支払う必要がなくなります。
最近では、家賃補助などの手当てを支給する会社は減少しつつあります。

国や自治体の家賃補助制度は、誰でも申し込めるものではありません。特優賃の物件には、入居に際し収入基準などの条件が設けられています。この家賃補助制度は、非課税であるのもメリットです。