最近は、「在宅勤務」を導入している企業やフリーランスで「在宅勤務」をしている人が増えてきました。自宅で働ける在宅勤務は、どんな魅力があるのでしょうか? ここでは、在宅勤務のメリット・デメリットを従業員側、企業側どちらも解説いたします。在宅勤務をしてみようと思う人、また会社に導入を考えている人の参考になれば幸いです。

在宅勤務とは?

自宅にいながら会社の仕事をする勤務形態を「在宅勤務」といいます。自宅のパソコンで、勤務先とインターネットを通して繋がり、情報の送受をしつつ、仕事を進めていくのが一般的です。在宅勤務は、「テレワーク」とも言われます。これは、「tele=離れた場所」と「work=働く」という2つの言葉から成る造語です。
「働く」ことの価値観が人々の中で変わりつつあること、またIT技術が発達したことで、「在宅勤務」が拡大しています。

働く側の在宅勤務のメリット

通勤時間がない

オフィスに行くには、多かれ少なかれ通勤時間が発生してしまいます。人によっては片道1時間以上、1日で、往復2時間以上の時間を通勤に割いている方もいます。
ま在宅勤務の場合には自宅にいるので、出勤するときほど身支度や準備の時間もかからないでしょう。そんな時間の無駄の問題を解消できるのは、在宅勤務の最大のメリットといえます。

家事、子育て、介護と両立できる

家庭、子育てやあ介護と仕事の両立がしやすい点も、在宅勤務のメリットでしょう。特に家事との両立は、一人暮らしでも共働き家庭でもある悩みです。
在宅勤務なら、自宅で作業している「すきま時間」に掃除や洗濯など細々とした家事を片付けていくことができます。また、小さな子供がいても、一緒にいながら仕事ができます。

保育園不足で子供を預けられない人には、大きな在宅勤務のメリットでしょう。親族の介護を自分でしたい人にとっても、常に付き添うことができるのは在宅勤務のメリットです。

住む場所を選ばない

インターネットを介してのやり取りで仕事をできるので、住む場所がどこでもいいのも魅力です。今までの出勤を伴う形態なら、家庭の事情などでUターンを決めた時には、退職しなければなりませんでした。それが、今では在宅勤務で解決できる可能性があります。
また、自分の価値観から田舎暮らしを選んだ人や家族の転勤に伴い転居した人なども、仕事を続けられたり、田舎では使えないスキルでも、在宅勤務で活かすことができたりするのもメリットといえます。

在宅勤務のデメリット

在宅勤務はメリットばかりではありません。中には、性格的に在宅勤務が向かない人もいるでしょう。

長時間労働になりがち

それぞれの企業の在宅勤務の管理方法で違いますが、多くの在宅勤務では自分で時間を管理しながら働くケースが多いでしょう。フリーランスでも会社員でも、在宅勤務では時間管理が雑になりがちです。
また、仕事の間にほかのことに時間を割きすぎると、納期ギリギリになって仕事に追われたり、夜遅くまで仕事をしたりするケースが多くなり、結局長い時間仕事をしてしまうことが多いでしょう。

人によっては効率が低下する

これは性格によるところかも知れませんが、周囲の目がなくなるので自堕落になりやすい点があります。
また、在宅勤務にならないと気がつかないかも知れませんが、意外と通勤でON/OFFを入れ替えている人も多いのです。通勤がなくなったことで、仕事と自分の時間の切り替えが難しくなり、職場での作業と比べると仕事の効率が落ちることがあります。

在宅勤務は疎外感に襲われる、さびしい

在宅勤務の疎外感は、職場の状況が伝わらない、相談できる人がいない、他の社員との軽いコミュニケーションがなくなるなどから感じる人が多いようです。
オフィスで顔を合わせていると、雰囲気や同僚、上司の様子から察知できることも多々あります。在宅勤務の場合には、ほとんどが文字でのやり取りなので、ちょっとした誤解や間違いが起こってしまうこともあるでしょう。

正社員の在宅勤務も拡大中

大企業から、徐々に在宅勤務が拡大しています。これまではフリーランスや自営業者に在宅勤務が多かったのですが、今では一般企業の正社員でも在宅勤務の選択肢があります。週に数日の在宅勤務や月に数回の出社を義務付ける在宅勤務など、様々な形態があります。
たとえば、日産自動車は、生産工程以外の全社員対象に在宅勤務を導入しています。業務の開始と終了をメールで上司に報告すること、在宅勤務の上限を月5日、1日8時間が限度などとの取り決めがあります。

在宅勤務導入で、会社へのメリットとは?

労働者側のメリット、デメリットを挙げましたが、次に会社側のメリットをあげます。

在宅勤務導入で優秀な社員の確保

企業側が在宅勤務という形態を提示することで、退職者を減らすことことができます。特に、育児で退社を考える人は、企業の中核をなすことが多いので、引き止められれば戦力を失わないことを意味します。優秀な人材を、長期間確保することは企業としても大切なことです。

在宅勤務導入で通勤手当、スペースなどのコスト削減

在宅勤務で通勤がなくなるのは、企業側にもコスト削減の意味でメリットになります。また、本社以外の拠点を減らすことができたり、常駐社員が減ることで本社のスペースを効率的に使うことに繋がったり、これもコスト削減になる可能性が大きいでしょう。

在宅勤務導入で企業イメージの向上

「在宅勤務を導入している」ことは、企業の対外的なイメージがアップするでしょう。従業員の立場に立った考え方で導入しているというイメージは、採用活動だけでなく営業活動でもいい効果があるでしょう。

在宅勤務導入での、会社のデメリット

企業側のデメリットの中には、働く側と同じデメリットがあります。

労働時間の管理が困難

先に紹介した日産自動車のように、前もって開始と完了の報告の方法を決めない限り、在宅勤務の人の労働時間の管理が難しくなってしまいます。また、実際に働くところを目撃できないので、時間外に働いていてもなかなか気がつけないこともあります。

仕事の質が低下する可能性がある

在宅勤務をする側にとってのデメリットと同じで、会社としても仕事の質の低下がデメリットになる可能性があります。仕事の進捗状況の管理や細かい指導が難しくなるからです。また、コミュニケーションミスによるヒューマンエラーで、無駄な作業が増える可能性があります。

情報漏洩のリスクが高まる

在宅勤務にインターネット環境は、不可欠です。企業側は、セキュリティ対策が必要になります。システムの構築が必要な場合には、それなりのコストがかかることがあります。
また、在宅勤務をする人へのセキュリティ意識を徹底させることも重要になってきます。

在宅勤務のおさらい

「在宅勤務」とは、自宅にいながら会社の仕事をする勤務形態で、一般的にはインターネットを介して行います。

在宅勤務のメリットは、通勤時間がないこと、家事、子育て、介護と両立できる、住む場所を選ばないことなどがあります。デメリットには、長時間労働になりがち、効率の低下、疎外感に襲われるなどがあるでしょう。
企業側の在宅勤務導入のメリットは、優秀な社員の確保、通勤手当、スペースなどのコスト削減、情報漏洩のリスクが高まるなどが考えられます。