会社を退職する場合、定年退職や依願退職、解雇などいくつかの種類があります。

・退職の種類
・依願退職の意味、やり方

このような点について解説いたします。
退職する際、どのような形式なのかを知っておくと、手続きもスムーズに行うことができます。

依願退職とは

依願退職とは「自ら申し出て退職すること」を指します。
定年退職や会社から解雇されない限り、自分の意思で退職を願い出るわけです。それらすべてを依願退職と呼びます。

退職の種類

自己都合退職とはどのようなものか

自己の都合、つまり会社側の要求により無理に辞めさせられたのではないケースは全て自己都合退職に含まれます。
例えば以下のような場合です。
・転職
・病気
・結婚
・家族の転勤

また懲戒免職の場合も自分に非があり、自分から退職を申し出た場合、自己都合退職と見なされます。

依願退職は自ら申し出て退職することなので、自己都合退職に分類されます。

会社都合退職とはどのようなものか

会社都合、つまり会社側の一方的な契約解除によって退職せざるを得なくなるケースです。例えば経営破綻や業績悪化に伴う人員削減などが起こった場合に、会社都合退職が行われます。

また、他の場合として、退職を勧められたり、希望退職に応じた場合、セクハラ被害で会社を辞めた場合なども会社都合退職です。

諭旨解雇、懲戒解雇について

諭旨解雇、諭旨退職とは

諭旨(ゆし)解雇とは、懲戒処分の一つです。最も重い処分である懲戒解雇に相当する事がありながら、会社の酌量で懲戒解雇より若干処分を軽減した解雇のことです。
労働者の責任によって生じた会社への損害に対し、強制的に処分を下すのではなく、雇用者と労働者が話し合い、両者納得の上で解雇処分にすることが諭旨解雇です。

酌量によって、懲戒解雇は免れたとしても、諭旨解雇も解雇には代わりありません。労働者のキャリアには傷がつくため、再就職の際、不利になる可能性もあります。

そこで、さらに酌量された形が「諭旨退職」です。諭旨解雇よりは穏やかな措置です。懲戒解雇→諭旨解雇→諭旨退職の順で措置が軽くなっています。諭旨退職は会社側から労働者に対し、退職を勧め、労働者本人から退職願(辞表)を提出させるものです。労働者が退職願を提出するということは、自ら退職を願い出ることにあたるので、依願退職と同じ扱いになるのです。

依願退職の場合、退職金などの扱いが解雇とは異なります。

諭旨解雇を通告され、依願退職の選択を残す会社の意図とは

諭旨退職で依願退職を促されたにもかかわらず、退職願(辞表)を提出しない場合は懲戒解雇に切り替わります。単に退職を促した場合は解雇処分はありませんが、諭旨退職の場合は、労働者は会社を辞めてもらうことが前提なので、依願退職を希望しない場合、本来の措置である解雇になるわけです。
では、なぜ会社は解雇ではなく、依願退職の選択肢を残すのでしょうか。
会社にもメリットがあるためです。懲戒解雇で即時解雇を行う場合には所轄の労働基準監督署長に届け出をして認定を受ける必要があります。諭旨解雇の場合は解雇予告や解雇予告手当などが必要です。
また、解雇にあたるような損害を労働者が作ったとしても、解雇には納得がいかず、「違法な解雇だ」と提訴される場合もあります。不当解雇と判断されてしまった場合、新聞や雑誌などでも取り上げられ、企業イメージが大幅に落ちてしまいます。
会社側は辞めさせるときはできるだけ穏便に済ませたいと思っています。そのため、懲戒解雇にあたるような処分の場合でも、依願退職の余地を残して、労働者に依願退職をしてもらうのです。

依願退職のやり方

①退職願の提出
依願退職は自己都合退職の一種なので、退職願を提出する必要があります。退職届は退職願と異なり、「退職します」と労働者側が一方的に宣言するものであり、依願退職の場合、適切ではありません。あくまで退職願を提出します。

退職の意思を上司に伝え、退職願を提出したら、会社側が承諾するか否かで退職できるかどうか決まります。退職理由は「一身上の都合」とし、理由を詳細に書く必要はありません。

②退職願の受理、退職のタイミングを決める

退職願が会社に受け入れられたら、退職に向けて手続きをしていきます。まずはいつまでの期限で退職するかを決めます。退職のタイミングは基本的に自分で決めることができますが、最低1ヶ月は余裕を持って退職願を出しましょう。後任者の選定や業務の引き継ぎなど、会社側も突然辞められると困ってしまいます。

③引き継ぎ期間
退職時期が決まったら、後任者への引き継ぎや業務内容のマニュアル化などを行います。退職するまではその会社の一員ですので、力を抜くことなく、最後までしっかりと仕事をしましょう。

退職金はどうなる?

依願退職の場合、会社と労働者の合意の下、退職をするので、退職金については満額支給される場合が多いです。しかし、退職金は法律で決められているものではないので、会社によって規定が異なります。

依願退職は原則として、自己都合退職として扱われます。会社都合退職に比べると退職金は低く設定されていることが多いのが現状です。勤続年数によって退職金の金額が決まります。同じ勤続年数だったとしても、会社都合退職の方が自己都合退職に比べて多く支払われるということです。
また、勤続年数が短いと退職金が支払われない企業や、そもそも退職金の制度がないという企業も最近では増えてきています。気になる方は入社前に調べておく必要があります。

依頼退職に関するまとめ

・依願退職とは「自ら申し出て退職すること」
・退職の種類には自己都合退職と会社都合退職とがある
・会社都合退職は解雇、それ以外は大抵自己都合退職扱いである
・懲戒解雇に近いのが諭旨解雇、依願退職と同じ扱いになるのが諭旨退職
・依願退職する場合、退職願を提出、受理されたら退職のタイミングを決め、引き継ぎに入る
・退職金は依願退職より会社都合退職の方が多い場合がある