いつの時代でも、文明があるところには住居や建物があります。それを一手に引き受けるのが、建築業界です。2020年の東京オリンピック開催から、業界市場規模やシェアもみながら、業界分析をしていきます。就職・転職活動や他業種研究に役立てください。

建設業界の概要

東日本大震災やその後の地方での地震被害、2020年開催決定した東京オリンピックと、建設業界への需要が高まっています。意外と、外的な環境要素に影響を受けやすい業界なのです。重要が高まっていると聞くと、さぞ経営環境がいいと考えてしまいがちですが、一概にはそうとも言えない様子です。
昔も現在も、日本の建築業界で大きな影響力があるのは「ゼネコン」です。

ここでは、ゼネコンにスポットを当て業界分析していきます。

ゼネコンとは何か

「ゼネコン」は、英語の”General contractor”(ゼネラル・コントラクター)を略した言葉です。日本では、各種専門工事業者の複合体、いわゆる総合建設会社をゼネコンと呼びます。
例えば、ビルを作るときには、発注顧客⇔不動産販売会社⇔ディベロッパー⇔ゼネコン⇔2次下請、3次下請けなど、この流れが一般的です。ゼネコンが公共事業を受託した場合には、先の流れの顧客が公的機関になり、不動産販売会社・ディベロッパーが抜けますが、下請けに仕事をおろすのは同じです。
実際の工事では、ゼネコンは受けた仕事を下請けに割り振り、スケジュール管理をすることが多いと言えます。

多くのゼネコンでは、建設業法上の複数の建設業許可を有していますが、得意分野に特化しているところも少なくありません。専門性を活かし、ゼネコンから分社化、子会社化、事業合弁などもみられます。

建設業界のトップ企業売上高

ゼネコンもその売上高から、呼び名があります。
「スーパーゼネコン」と言われるのは、“売上高(単独)が1兆円を超えるゼネコン”のことです。平成28年度の売上高をベースに言うと…

売上高
大林組   1兆7,778億円
鹿島建設     1兆7,427億円
清水建設  1兆6,649億円
大成建設 1兆5,458億円
竹中工務店    1兆2,843億円
(参照:業界動向SEARCH.COM

「準大手ゼネコン」は、3,000億円を超えるゼネコンで、長谷工コーポレーション・戸田建設・五洋建設・前田建設工業・三井住友建設などがあります。

「中堅ゼネコン」は、売上高1,000億円を超えるゼネコンで、西松建設・東急建設・熊谷組・奥村組・鴻池組など多数の会社があります。

建設業界の市場規模

建築業界の市場規模は、16兆7,924億円程度です。
これは、鉄鋼業界15兆2,341億円程度、鉄道業界が14兆6,101億程度との同じくらいのレベルです。
建設業界市場は、市場縮小のあおりで平成20年から22年までの売上高は、減少傾向にありました。
平成23年からわずかに増加に転じているのは、震災復興特需と公共事業投資が増えたことにあります。
(参照:業界動向SEARCH.COM

建設業界の現状

ゼネコン各社の売上高は、特需がない限り前年と比較してあまり伸びがみられません。

ゼネコン以外の建設関係会社は、大和ハウス工業、積水ハウスなどの大手総合ハウスメーカーに追い上げられています。ちなみに、住宅業界では、大和ハウス工業の平成28年度売上高が3兆1,929億円、積水ハウスが1兆8,588億円、飯田グループHDは1兆1,360億円、住友林業は1兆0,405億円とスーパーゼネコンを凌駕しています。

また、市場縮小に伴い、値下げ競争も激しくなり、利益率が低下しています。結果、安全性を考慮すると材料費などのコストを下げるのは難しく、現場での人件費が削減されています。これも、人で不足のひとつの要因になっています。

建設業界の今後の課題と展望

どんな業界でも言えることですが、人口減少による市場規模の縮小は免れられない状況です。国内事業がメインのスーパーゼネコンは、特に国内市場の影響があるといわれています。
また、年功序列の人事がまだ色濃く残る業界、仕事内容から、若者離れも深刻で圧倒的な人手不足に悩まされています。

震災復興事業やオリンピック需要で足元は好調ですが、それらが一段落したとき、業界がどう対応できるかが最大の課題です。

建設業界、海外への参入について

国内市場縮小を受けて、海外に活路を見出しつつある状況が見受けられます。東南アジアにはすでに進出済ですが、海外展開が国内市場の縮小をカバーできるほど成功しているとは言い難いのではないでしょうか これからは、まだまだ伸びしろがあるアフリカや人口の多いインドなどへの展開も予想されています。

海外ではゼネコンは比較的小規模な建築会社のことを指し、日本とは違うビジネスモデルが一般的です。そこに、日本では強力な力を持つゼネコンがどう食い込んでいけるかも今後の課題でしょう。

建設業界のポイント

建築業界は、東京オリンピック開催が決定してから景気がいいと言われています。しかし、現状では外的要素に影響を受けやすい業界で、言われているほど好調ではないようです。その中で、業界をけん引するゼネコンにスポットを当てて分析します。

ゼネコンとは、各種専門工事業者の複合体、いわゆる総合建設会社のことをいいます。実際に受けた仕事を下請けに振り分けながら、ゼネコンがスケジュールを進めます。

業界は、スーパーゼネコンと言われる売上高が1兆円を超える企業がけん引しています。大林組、鹿島建設、清水建設、大成建設、竹中工務店がそうです。準大手ゼネコン、中堅ゼネコンになると様々な会社が名前を連ねます。建築業界の市場規模は、16兆7,924億円程度で、鉄鋼や鉄道と同じレベルになります。

現状では、人口減少による市場縮小と人材不足に悩まされています。また、大手ハウスメーカーの追随にもあおられているところです。

震災・オリンピックの特需が一段落した時に、建築業界がどう対応できるのか課題になります。積極的な海外市場への参入は、簡単ではないでしょうが突破口になるかも知れません。

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