年末調整や確定申告の時期になると耳にするのが「配偶者控除」という言葉です。扶養家族や配偶者控除など国が定めた控除には様々な規則があります。

この記事では以下のような点について解説いたします。
・配偶者控除とは
・控除の条件
・2018年に改正される配偶者控除

損をせずにうまく働くにはどうすれば良いか、知っておきましょう。

配偶者控除とはそもそもなにか

一定の配偶者がいる場合に条件を満たせば税金の控除が受けられる控除制度のことです。国税庁によると、控除対象となる配偶者は以下のような人です。

・民法の規定により配偶者であること(内縁関係は該当しない)
・納税者と生計を一にしていること
・年間の合計所得金額が38万円以下であること(給与のみの場合は103万円以下)

老人控除対象配偶者とは

配偶者控除の一つに老人控除対象配偶者というものがあります。その年の12月31日現在の年齢が70歳以上の人で控除対象である配偶者が納税者と生計を一にしていると老人控除が発生します。

一般の控除対象配偶者の控除額が38万円であるのに対し、老人控除対象配偶者の場合、控除額は48万円まで引き上げられます。

控除の条件

配偶者が居ても誰しもが控除を受けられるわけではありません。配偶者の所得に応じて、配偶者控除が受けられるか否かが決まります。

配偶者に所得があっても、配偶者の年間合計所得金額が38万円以下であれば、配偶者控除を受けることができます。

配偶者の所得が給与所得だけの場合

前提として、給与所得控除額は65万円です。その年の給与収入が103万円以下であれば、給与所得控除額65万円なので、差し引くと合計所得金額は38万円以下となるため、配偶者控除が受けられます。これが世間で言われている「103万円の壁」です。


給与収入が100万円の場合
給与所得=給与収入ー給与所得控除額=100万円ー65万円=35万円
この場合、合計所得金額は38万円以下なので、配偶者控除を受けることができます。

配偶者に給与所得以外の所得がある場合

給与所得以外に不動産所得、一時所得、譲渡所得などがある場合も控除を受けられる場合があります。その条件は、年間の合計所得金額が38万円以下であることです。


給与収入80万円、不動産所得10万円の場合
給与所得=給与収入ー給与所得控除額=80万円ー65万円=15万円
合計所得金額=給与所得の金額+不動産所得の金額=15万円+10万円=25万円

配偶者控除2018年の改正

2017年までは103万円・130万円の壁

●103万円の壁

主婦にとって、配偶者控除の対象となるのは一年間で103万円までの給与所得が上限でした。これが世間で言われる「103万円の壁」です。「103万円の壁」は「所得税の壁」です。

前述のとおり、給与所得のみの場合、年間で65万円の控除を受けることができるため、一年間の収入が103万円以内であれば、所得税の課税基準である合計所得金額38万円を超えなくてすむのです。配偶者控除を全額受けるために、意図的に働く時間を調整し、税金のかからない103万円以下の収入で抑える傾向がありました。

ただし、103万円を超えたからといって、すぐに所得税を全額支払わなければならないかと言えば、NOです。141万円までは徐々に納税する金額が増え、141万円を超えると全額支払うことになります。(配偶者特別控除)

 

●130万円の壁

「103万円の壁」とは別に耳にするのが「130万円の壁」です。こちらは「社会保険の壁」です。年収が130万円を超えてしまうと、夫の扶養から外れて社会保険に加入する必要が出てきます。加入条件として、雇用形態は関係ないので、パートであっても130万円を超えた場合は適用されます。

 

●106万円の壁

「130万円の壁」の規定がより厳しくなり、2016年10月から新たな法が施行されました。これが「106万円の壁」といわれるものです。

下記の条件を満たす場合は、夫の扶養から外れ、社会保険に加入する必要がでてきました。
①週20時間以上の労働
②年収が106万円以上
③勤務期間が1年以上
④従業員数が501人以上の企業

この基準を全て満たす場合は社会保険に加入することが必須となりました。「130万円の壁」は超えなくても、上記の条件は満たしやすいことから、社会保険に加入せざるを得ない人も増えたようです。

2018年からは150万円の壁

2018年からは「103万円の壁」が「150万円の壁」に引き上げられることが決まりました。配偶者控除の対象となる給与所得が上限150万円となり、これをを超えると配偶者控除ではなく、配偶者特別控除が適用され、201万円まで徐々に納税額が上がっていく仕組みとなっています。

夫の収入と控除の額の関係

2018年からの法改正により、夫の収入も控除と関係するようになります。夫の年収が1,220万円(合計所得税1,000万円)を超えると、配偶者控除の適用が受けられなくなります。

年収150万円のギリギリの月給はいくらか

2018年から新しい法が施行されると、配偶者控除を受けられるギリギリの月給はいくらになるのでしょうか。もし年収が150万円だった場合、月額を単純計算すると12.5万円です。

シュミレーション

●週5日
時給1,200円×5.2時間×月20日=124,800円
●週4日
時給1,200円×6.5時間×月16日=124,800円
●週3日
時給1,300円×8時間×12日=124,800円※毎月必ず出勤日数が同じではないではないため、多少の変動はあります。

まとめ

・103万円の壁=所得税の壁、130万円の壁=社会保険の壁
・2018年からは103万円の壁→150万円の壁に引き上げられる
・2018年からは夫の収入が1,220万円を超える場合、配偶者控除を受けることができなくなる
・配偶者控除を受けられる壁は広がるものの、社会保険の壁も気にすると今までより働きづらくなる可能性もある