就職時の保証人とは

就職時に保証人が必要な理由

企業が新しい人材を雇う時には、その人とは面識がない場合がほとんどです。万が一、雇った人材が企業に将来損害を与えるような失態や罪を犯してしまうリスクもないとはいえません。

雇用契約時に保証人を立てることにより、もしも企業に損害が出るトラブルが発生した時には、企業は保証人にその損害を請求できるようになります。つまり、企業と雇用される人の間で将来発生する可能性のあるリスクを、保証人を立てる事によって分散させる目的があります。

また、保証人を立てると雇用される人も「ミスをすると保証人に迷惑がかかるかもしれない」との意識ができるので、仕事上のミスが減るなどのメリットもあります。

就職時の保証人は「身元保証人」

就職する企業と契約する時に、保証人が必要と言われた場合は「身元保証人」をさします。

保証人、というと少しドキっとしてしまう方もいるかもしれませんが、賃貸やローンを作る時に必要な「連帯保証人」とは少し異なります。

保証人両方とも損害の賠償請求をされる可能性がありますが、連帯保証人は企業からの損害賠償請求を拒否することができません。これに対して、身元保証人は直接契約者本人に損害賠償をするように求めることができます。

また、何らかの事情で契約者本人が損害賠償を行えず、身元保証人が肩代わりした時にも、その時にかかった賠償金額などを契約者本人に請求できます。

保証人が必要になった場合 だれに頼むか・頼む人がいない場合

一般的には親族

就職時の保証人は義務付けられている訳ではありませんので、必要ないこともあります。もし必要になった場合、一般的には、親族に頼む事が多くなっています。

企業によっては、一定の収入がある人や、〇親等内などの条件がある場合もありますので、ほとんどの人が両親の内のどちらかを選ぶケースが多いです。

また、両親が既に死別しているなどで頼めない場合には、祖父母や叔父叔母などの他の親族に頼む場合がほとんどです。

親族が疎遠などの理由で、親族内に就職の保証人を頼める人がいない場合には、自分がお世話になった人に打診する人が多いです。学生時代にお世話になった恩師や、生まれ育った児童養護施設の代表者などです。

保証人を頼める人が全くいない場合

保証人を頼める人が全くいない場合には、採用された企業に事情を話してみましょう。そうすると、企業側が対応してくれる場合もあります。

企業側に相談した上で、それでも保証人を探すように求められた時には最後の砦として「保証人代行サービス」を利用する方法もあります。保証人代行サービスは身分証明書の提出が必要な事や、利用料金や契約内容もサービスを提供している会社によって異なりますので、信頼できる会社を探して依頼するようにしましょう。

「保証人になって!」といわれた場合に考えること

就職時の保証人は、前述の通り身元保証人です。身元保証人は、雇用されている人が負うべき損害賠償を自分が負うのではなく、まず本人に損害賠償するように求めることができます。

また、自分が損害賠償を弁済した時には、雇用されている人に弁済分を請求することができます。

損害賠償請求に対して、全額を弁済する義務もありません。今まで雇用されている人の過失により、身元保証人に企業からの損害賠償がされたケースの判例を見ると、およそ2割から3割が、身元保証人の賠償範囲の相場と言えます。

保証人なった場合のリスク

ひとつは、就職時の保証人でも、身元保証人ではなく「連帯保証」がついている場合があります。この時には、身元保証人ではなく連帯保証人扱いとなりますので、損害賠償請求が来た場合には弁済する義務があります。

もうひとつは、信頼できる企業であるかということです。

もしも、保証人を頼まれた企業がブラック企業だった場合には、発注ミスや配送中の事故など、業務上の過失責任だけでなく、契約者本人が過酷な労働環境によって精神疾患などを患う可能性も高くなります。精神疾患によって業務がストップし、それによる損害賠償請求をされる可能性もあります。

また、ブラック企業は、社員の過失による損害は社員に何としてでも弁済させようとする傾向がありますので、身元保証人とはいえ、大きな損害賠償請求が来る可能性もゼロとはいえません。

身元保証人を引き受ける時には、これらのリスクを考えた上で引き受けましょう。

保証人に有効期限は最長5年

就職時の身元保証人は、民事の「身元保証法」によって定められた規定があります。

身元保証法によると契約時の身元保証の期限が定まっていない時には最長3年まで、あらかじめ期限を定める時にも最長5年となっています。

また、有効期限の更新は認められていません。

損害はどこまで被るのか

もし、会社に損害を与えた場合、ご自身や身元保証人が全ての損害を被るわけではありません。

会社自身の監督責任やその他事情がまず考慮されます。それをふまえ、裁判でおこなわれた判例として、発生した損害の3割程度を負担することが一般的となります。

就職、転職時の保証人に関するおさらい

就職、転職時の保証人に関するおさらいは以下の通りとなります。

  • 就職時に保証人が必要な場合がある。これは、雇用契約を結んだ従業員と企業側の面識がない為に、将来従業員が企業に損害を与えるようなトラブルを起こした場合に、保証人を立てる事によってそのリスクを分散させるのが目的である。
  • 就職時の保証人は、賃貸やローン契約の連帯保証人とは異なり、身元保証人となる。
  • 身元保証人は、民法の身元保証法によって保護されており、企業からの損害賠償請求に対しても、契約者本人への請求や、弁済した場合にも後から本人へその金額を請求できる権利がある。
  • 身元保証人は、契約時に規定がなければ3年、規定があっても最長で5年の有効期限がある。延長契約などは認められない。
  • 身元保証人は、親や親戚などの身内、恩師などお世話になった人に頼むのが通常である。
  • 身元保証人を頼む人が見つからない時には、企業に事情を説明する、もしくは身元保証人代行サービスを利用する方法もある。
  • 身元保証人を引き受ける時には、色々なリスクを考える。特に、企業が信頼できる所であるかは確認しておくべきである。

転職エージェントを利用すれば、実際に転職しなくても自分の適正年収や、キャリアプランの相談に乗ってくれます。

まずは転職サイト、転職エージェントを気軽に利用してみましょう。

業種&年代など経歴特化型転職エージェントの紹介と比較 

転職したい!その思いに答える16のエージェント解説と、効率的な転職の仕方

マナラボが特におすすめする転職エージェント・転職サービスは以下のとおりになります。

それぞれの特徴を申し上げると、管理職クラス・外資希望の方ならJAC Recruitment・20代ならリクルートエージェントをおすすめします。

JAC Recruitmentはリクルート、dodaに次ぐ第三の売上規模を持ち、外資系に関してはTOPの人脈を持ちます。自分の実力を活かせる場を探している方は特におすすめです。

JAC

年収アップを実現したい方に。外資系企業への転職はJAC Recruitment

また、ハイクラスは他にビズリーチもございます。

ビズリーチ

リクルートエージェントは最大手で、まず転職すべきか、今の会社の方がよいのかの相談に乗っていただけます。転職案件は各年齢全般に渡って用意しているのも最大手ならではです。まずはご自身の経歴から、適正の年収なのかを相談していみてはいかがでしょうか?

r-agent

dodaは転職サイトとエージェントの両方の側面をもっています。とりあえずどんな求人があるのかな?と気になった場合はdodaがおすすめです。またdodaの登録はとても簡単でオレンジ色のボタンから必須項目を入れるだけで5分での登録が可能です。転職案件は20代から30代向けがもっとも多いようです。

またdodaには各業界の年収を知ることができるページもございます。
簡易的なものですが、一度利用してみてはいかがでしょうか。

doda