就職活動や転職活動を行っていると、企業によっては正式に採用される前に、試用期間を設けている場合があります。
- 試用期間は解雇されやすいのか
- 試用期間とは研修期間のようなもの？
- 試用期間の雇用制度はどんなもの？
このような点について、この記事では解説していきます。
目次
試用期間って何だろう？
試用期間とは、企業が応募者を採用することになったときに正式に採用するかどうかを決定するために設けられているお試し期間のことです。
試験や面接だけで判断できない場合もあります。その人の能力や適性を実際に働く様子を見て判断し正式に採用するかどうかを決めることができます。
試用期間を設ける場合、長期雇用を前提としています。試用期間の長さは一般的に1〜6ヶ月です。
また、このことは就業規則や契約書に明記されていなくてはならないので、試用期間が始まる前にきちんと確認しておきましょう。
試用期間中の解雇について
試用期間はお試しだからと言って、簡単に解雇する理由にはなりません。
もともと、長期雇用を前提としているので、経歴詐欺や勤務態度が著しく悪いなど正当な理由がなければ会社側も解雇することができません。
試用期間中に解雇する場合の規定
もし従業員を試用期間中に解雇する場合は、通常の解雇のルールと同時ものが適応されます。以下がそのルールです。
- 30日前に本人に告知する
- 30日前の通知の代わりに30日分以上の平均賃金を支払う
- 上記のルールは入社から14日間は適応されない
試用期間中の賃金について
試用期間で気になることの1つに賃金があるでしょう。
試用期間中は正式採用の際よりも賃金を低くすることができます。
ただし、基本的な労働基準法に基づいて決定されます。したがって、各都道府県の就業最低賃金を下回ることや残業代を支払わないということは認められていません。
試用期間中の雇用保険について
試用期間はあくまで長期雇用を前提としているため、正式に採用する場合と同様、雇用保険への加入が義務付けられています。
雇用保険へ加入義務のある従業員
- 1週間の労働時間が20時間以上
- なおかつ、31日以上の雇用が見込まれる場合
つまり、雇用保険は、試用期間だから、正式に採用したから、に関わらず労働時間と雇用期間で判断されます。雇用保険への加入日は原則入社日と同日です。
試用期間の延長はありえるのか
試用期間の延長はありえます。
ただし、これは就業規則等に「試用期間を延長する場合がある」といった旨の内容が記載されている場合のみです。
試用期間を延長する場合の理由
「試用期間を延長する場合がある」といった旨の規定がある場合は自由に延長できるのかと言えばそうではありません。
試用期間を延長する場合には合理的な理由が必要です。理由としては以下のようなものがあげられます。
- 試用期間内で従業員としての適性を十分に判断できなかったため、今しばらく本人の勤務態度や能力などを観察すべきだと判断した場合
- 長期病欠など従業員の事情で正式な採用の判断材料が足りていないと判断した場合
試用期間中の退職
従業員側が実際に働いてみてイメージと違ったという場合、退職することはできます。
即日退職はできるのか
いくら試用期間中だからといって、即日退職はできません。
労働基準法では退職予定日の2週間前までに退職を願いでなければならないと決まっています。
退職の意思が固まったらなるべく早く直属の上司にその旨を伝えます。
退職の旨を伝えるときの注意点
退職の旨を伝えるときには以下のような注意点があります。
- 明確な退職の意思を伝える
- 退職の意思が固まっている場合、できるだけ早い段階で伝える
- 上司の忙しい時間帯は避ける(事前にアポイントメントを取る)
- 退職は自己都合によるものとする
退職の切り出し方については以下の記事も参考にしてみてください。
退職の時に知っておきたい事 辞める際の切り出し方
試用期間の退職に関するおさらい
試用期間の退職に関するおさらいは以下の通りとなります。
- 試用期間とは正式に採用されるまでのお試し期間のこと
- 試用期間中であっても解雇は可能。ただし正当な理由が必要
- 試用期間中の賃金は本採用と差があってもよい
- 雇用保険は、試用期間、本採用にかかわらず、1週間の労働時間と雇用期間で決まる
- 正当な理由があれば試用期間を延長することができる
- 試用期間中に退職することもできる
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