この記事では「開業届」について解説いたします。

事業を始めるに当たって必要なものですが、その詳細についてはよく分かっていないという人もいるかもしれません。

そこで今回は「開業届」を提出するメリットやデメリット、提出する流れや書き方なども含めて取り上げました。

この記事が少しでも参考になれば幸いです。

開業届とは


「開業届」は「個人事業を開業したことを税務署に申告するための書類」です。

「開業届」の正式名称は「個人事業の開業・廃業等届出書」といいます。

個人事業主は1年間(1月1日〜12月31日)の所得を計算し、所得税を納めなければなりません。

また事業規模が大きければ個人事業税や消費税の納税も必要です。

所得税と消費税は国税として税務署に、個人事業税は地方税として各都道府県税事務所に納付します。

「開業届」を提出することで、各税務当局に開業と納税の開始を報告することになるというわけです。

開業届を出さないとどうなる?

「開業届」を出さなくても罰則はありません。

実際に「開業届」を出さなくても確定申告をして売上を申告し、税金を支払っている人はいます。

ただし所得税法では、事業所得を生ずべき事業を開始した場合、「開業届」を1ヶ月以内に管轄する税務署に提出しなければならないとされているのです。

また「開業届」を提出しないと後述するメリットも得られないので、出しておいた方が良いでしょう。

開業届を提出するメリット


「開業届」を提出すると、様々なメリットを享受できます。

この項目では、「開業届」を提出するメリットを4つピックアップしました。

確定申告で「青色申告」が可能になる

事業で売上があれば、確定申告をしなければなりません。

確定申告には簡単にできる「白色申告」と、簿記のルールで帳簿をつける「青色申告」があります。

「青色申告」をすると「所得」から65万円引いた額に税金がかかるので、税金が安くなることがありますが、そのためには税務署に「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。

「青色申告承認申請書」を提出するためには、「開業届」の提出が必要です。

したがって「開業届」を提出することで「青色申告」ができるようになり、節税効果を期待できます。

屋号で銀行口座を開設できる

「開業届」を提出すれば「屋号」をつけることができます。

「屋号」とは個人事業主にとっての会社名のようなもので、「株式会社」など「会社」という単語は使えませんが、店舗名などを「屋号」として使うことが可能です。

銀行で手続きをすれば、事業で使う銀行口座の名前に「屋号」をつけることができます。

銀行によって必要書類は異なりますが、原則的に「開業届」の控えを提出することが必要です。

したがって「開業届」を提出しなければ、「屋号」のついた銀行口座は作れません。

法人用のクレジットカードを作れる

「開業届」を提出すると、法人用のクレジットカードを作ることが可能です。

仮に提出しなくても確定申告を済ませた後で申し込めば、法人用のクレジットカードを持つことはできますが、事業開始から確定申告まで長期間申し込みを待たなければなりません。

しかし「開業届」を提出すると、その時点で法人用のクレジットカードを申し込めます。

立ち上げ当初は何かと出費がかさみやすいですが、そんな時期から法人用のクレジットカードが使えるというのは安心でしょう。

また獲得できるポイントが増えたり、様々なサービスを受けられたりするのも法人用クレジットカードの大きなメリットです。

開業届の控えは職業証明として使える

高額な買い物などで手続きをする際に、職業を証明しなければならないことがあります。

会社員の場合は社員証や在職証明書などを提示しますが、個人事業主の場合は「開業届」の控えを提出するように指示されるかもしれません。

そのため「開業届」は職業を証明する書類になることもあるというわけです。

開業届を提出するデメリット

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「開業届」を提出するとメリットだけではなくデメリットも被ることになります。

この項目では、「開業届」を提出するデメリットとして2点取り上げました。

失業手当が受けられなくなくなる

失業手当とは「失業」している人がもらえる手当です。

「開業届」を提出すると仕事があるとみなされますので、失業手当がもらえないというケースが多くなるでしょう。

配偶者の扶養から外れる可能性がある

夫の扶養に入っている妻が起業する場合などは、夫の扶養から抜けなければならないこともあります。

夫が加入している「健康保険組合」の決まりによるので、事前に確認しておきましょう。

妻が自営業の場合は「年収が一定額を超えていなければ扶養に入れる」ところと、「自営業として起業した時点で扶養に入れない」ところがあるので、扶養に入れる条件を確認することが必要です。

開業届を提出する流れ


この項目では、「開業届」を提出する際の流れをご紹介します。

開業届の用紙の入手方法・提出先

「開業届」は国税庁のホームページ([手続名]個人事業の開業届出・廃業届出等手続)からダウンロードしたり、税務署などで入手したりすることが可能です。

ダウンロードした「開業届」を印刷し、必要事項に記入・捺印を行って自宅住所の所轄税務署へ提出します。

提出の際は用紙を2枚記入し、1枚は控えにしておきましょう。

開業届提出時の必要書類

「開業届」提出時の必要書類としては、次のようなものが挙げられます。

マイナンバーカード

「マイナンバーカード」があれば、マイナンバーと身元確認が一度にできます。

もし「マイナンバーカード」がなければ、住民票の写しなどマイナンバーが確認できる書類と、運転免許証などの本人確認書類が必要です。

所得税の青色申告承認申請書

青色申告をする場合は「所得税の青色申告承認申請書」も必要です。

名前や個人事業として行う業種などを項目に従って記入するだけで、それほど難しくはありません。

開業届を出すタイミング

「開業届」の提出は「開業日」から1ヶ月以内に事務所のある管轄の税務署へ提出するのが原則なので、すでに1ヶ月以上経過していれば早めに提出するのが良いでしょう。

ただし開業日は決まったルールがなく、「今日を開業日にする」と決めた日が開業日です。

初めて収入があった日を開業日とする人もいれば、事業を始めようと初めて経費を支払った日を開業日にする人もいます。

自分が「開業した」と思える日が開業日です。

開業届の書き方例

TOEIC 履歴書
「開業届」の書き方を、項目別にご紹介します。

税務署長

左上に下線と税務署長と書かれているスペースがありますが、この下線の上には管轄の税務署名を記入します。

提出日

税務署長の欄の下に「提出」と書かれた日付の記入欄があるので、提出する日を記入します。

ただし郵送の場合はポストに投函する日です。

納税地

基本的には自宅の住所ですが、自宅以外に事務所や店舗がある人は事務所や店舗の住所を納税地にすることも可能です。

その場合は納税地の下に自宅の住所も記入します。

名前・生年月日・個人番号

名前と生年月日、個人番号を記入します。

名前の欄には押印も必要です。

職業

職業によって事業税の税率が変わるため記入が必要です。

事業税の対象になる業種は全部で70種類あり、ほとんどの業種は事業税率5%ですが、業種によっては事業税率4%や3%になることもあります。

屋号

屋号を設定する場合は記入しますが、屋号を設定しない人は記入しなくても提出できます。

届出の区分

左上の「開業」に丸をつけます。

所得の種類

事業所得に丸をつけます。

なお所得の多寡によって税率が変わることは知っておいた方が良いかもしれません。

開業・廃業等日

自分で決めた「開業日」を記入します。

開業・廃業に伴う届出書の提出の有無

「青色申告承認申請書」を一緒に提出する人は1段目の「有」に、しない人は「無」に丸をつけます。

消費税に関する「課税事業者選択届出書」を提出する人は2段目も「有」に丸をしましょう。

「課税事業者選択届出書」は消費税を免税から課税に変えたい人が提出する書類ですが、起業直後の消費税は免税なので基本的に「無」に丸をつけます。

事業の概要

仕事内容を具体的に記載します。

「ホームページのデザイン」や「居酒屋の経営」など、短くまとめても問題ありません。

個人事業主の開業時に必要な「開業届」以外の届出

cf.
個人事業主の開業時に必要な「開業届」以外の届出は以下の通りです。

事業開始等申告書

「個人事業開始申告書」は「事業を始めたことを都道府県に報告するために提出する書類」です。

「開業届」は国税である所得税に関するもので、「個人事業開始申告書」は地方税である個人事業税に関するものという違いがあります。

所得税の青色申告承認申請書

先述のように、青色申告をする場合は「所得税の青色申告承認申請書」も必要です。

青色事業専従者給与に関する届出書

「青色事業専従者給与に関する届出書」とは、青色申告で確定申告をしている事業者が配偶者や親族に対して支払った給与を経費として計上するために必要な書類のことです。

給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書

「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」は従業員を雇って給与を支払う事業主が、税務署に提出する書類です。

従業員に代わって国に納税する「源泉徴収」があるため提出が必要になります。

開設した場合だけでなく、移転や廃止した際にも必要になってくる書類です。

まとめ この記事のおさらい

  • 「開業届」は「個人事業を開業したことを税務署に申告するための書類」
  • 「開業届」を提出しなくても罰則はないが、メリットも受けられなくなる
  • 「開業届」を提出するメリットとしては、確定申告で「青色申告」が可能になることや屋号で銀行口座を開設できることなどが挙げられる
  • 「開業届」を提出するデメリットは、失業手当が受けられなくなくなることや配偶者の扶養から外れる可能性があることなどが考えられる
  • 「開業届」の用紙は国税庁のホームページなどから入手し、自宅住所の所轄税務署へ提出する
  • 「開業届」の提出に際しては、マイナンバーカードなどが必要
  • 明確に決められた開業日はなく、自分が「開業した」と思える日が開業日
  • 個人事業主の開業時に必要な「開業届」以外の届出は、「事業開始等申告書」や「所得税の青色申告承認申請書」などがある