この記事では「施工管理」について解説いたします。
どこかしらで見聞きしたことはあっても、実際にはどのような職業なのかよく分からないという人も少なからずいることでしょう。
そこで今回は「施工管理」の仕事内容やなり方、向いている人や年収なども含めて取り上げました。
それでは一つずつ確認していきましょう。
目次
施工管理とは
「施工管理」とは施工全体を通してスムーズに進行するように管理する仕事です。
工事を進めるためには現場で手を動かす職人の他に、その職人が安全に作業できるよう現場を管理したり、工事全体の進捗を確認したりする役割が必要になってきます。
その役割を担うのが「施工管理」の仕事だということです。
施工管理の仕事内容
「施工管理」の仕事の中で特に重要とされている4つの業務は、「4大管理」と呼ばれています。
それぞれの業務内容は以下の通りです。
- 工程管理
工事が納期までに完成するように、作業のスケジュールを管理することです。
スケジュール管理が不十分だと納期に間に合わせることもできなくなるので、非常に重要な仕事だといえます。
- 品質管理
求められている品質や、地方自治体によって定められた品質基準に沿ったものが作れるように管理することです。
品質管理に不備があるとやり直し作業が発生したり、損害賠償訴訟に発展したりする恐れがあります。
- 原価管理
あらかじめ決めた予算内で工事を完成させられるように、資材の発注や原価を管理することです。
原価管理が甘いと予算を超過してしまい、利益を逼迫するどころか赤字になってしまいかねません。
そのため原価管理も非常に重要な仕事だといえるでしょう。
- 安全管理
現場に携わる作業員が事故なく安全に工事を終えられるように、安全面を管理することです。
人命にも関わってくることなので、何より重要な仕事だといっても過言ではないでしょう。
なお「4大管理」の他にも工事に関わる書類を作成したり、会議に参加したり、「施工管理」の仕事内容は多岐に渡ります。
したがって「施工管理」として活躍するためには、広い視点で物事を見て臨機応変に対応できる力が必要だといえるでしょう。
「施工管理」と「現場監督」の違い
「施工管理」と混同されがちな仕事として、「現場監督」が挙げられます。
例えば求人票に【施工管理・現場監督募集】と併記されていることがあることも関係しているかもしれません。
「施工管理」と「現場監督」の違いは、仕事内容と資格の有無で区別できます。
工事現場の施工や予算、安全面に加え、役所への手続きや書類作成など、工事に関わる全てのことを管理するのが「施工管理」です。
それに対して「現場監督」は工事現場における作業員の指示や工事の進捗など、工事現場の管理を中心に行います。
また「施工管理」は施工管理技士という国家資格がありますが、現場監督に関する資格は特にありません。
求人情報で施工管理と現場監督という両方の記載がある場合、仕事内容をしっかりチェックした方が良いかもしれません。
施工管理になるには
実際に「施工管理」になりたいと思っても、どのようにしてなるのかよく分からないという人も多いかもしれません。
そこでこの項目では、「施工管理」のなり方についてまとめました。
施工管理者を募集している建設会社や工事会社に就職する
まずは施工管理者を募集している建設会社や工事会社に就職するということが挙げられます。
様々な媒体に目を通すと施工管理者を募集している建設会社や工事会社も載っていることがあるので、それらの会社に応募することからがスタートです。
あとは他の会社と同様、書類選考や面接などを通して内定・採用と進んでいくのが一般的な流れだといえるでしょう。
文系・高卒出身者でも就職可能
「施工管理」は建築学部などを卒業していることが求められるというイメージがあるかもしれませんが、実際には必ずしもそうではありません。
「施工管理」は文系・高卒出身者でも就職可能です。
ただし就職した後には仕事をしながら勉強もしなければならないなど、少なからず努力することが必要だといえます。
また社内で資格取得のための勉強会を開いたり、外部スクールや通信講座の講習費や試験の受験費用を会社が負担するなど、支援制度を整えている企業が増えています。
したがって入社後に資格取得を目指したいという意欲を伝えることは大きなアピールになります。
未経験者なら資格の有無は問われない
「施工管理」の未経験者なら資格の有無は問われないことも少なからずあります。
必要なスキルは入社後に学ぶことができますが、報告書や工程表、予算表などを作成する際にはMicrosoftのWordやExcelを使用するため、基本操作ができれば良いでしょう。
またCAD（設計や製図をするためのソフト）の基本スキルを身に付けておくと、選考時のアピールにもなります。
なお「施工管理」には1級・2級建築施工管理技士、1級・2級土木施工管理技士などの国家資格がありますが、いずれも受験するには実務経験が必須となるため、未経験者採用で同資格の有無を問われることはないでしょう。
ただし建設工事現場の各営業所には「2級以上の施工管理技士の有資格者を1名以上置くこと」が法律で定められているため、企業は入社後の施工管理技士の資格取得を奨励していることが多いです。
自分のスキルアップに繋がることだと考えポジティブに捉えられる人であれば、資格取得にも前向きに取り組めることでしょう。
施工管理に向いている人
「施工管理」には向いている人と向いていない人がいます。
「施工管理」に向いている人の特徴は、主に以下の3つが挙げられるでしょう。
「施工管理」は現場作業にあたる職人や作業員、発注元のクライアントとの打ち合わせなどがあるので、高いコミュニケーション能力が必須です。
特にベテランの職人に信頼されるためには、時には自分の意見を言いつつも納得してもらう必要があります。
またクライアントとの打合せでは相手の要望を正確に把握しなければならないため、「施工管理」は説明力に加えてヒアリング力も必要です。
「施工管理」は現場の指揮を行うため、強いリーダーシップも必要です。
トップになる自信がないとその不安が部下にも伝染し、予期せぬ事故やトラブルの引き金になる恐れがあります。
また計画通りに作業を進める工程管理をするため、計画性があることも重要です。
危険が潜む建設現場では、事故防止の安全管理が極めて重要です。
したがって危険を事前に察知する危機管理能力は、「施工管理」になくてはならない素質といえます。
施工管理の年収
調査する対象などによって左右されますが、あるデータでは「施工管理」の平均年収は約474万円とされています。
日本の平均年収と比較すると高い傾向にあるといえるでしょう。
上記の年収を月給で換算すると40万円になり、初任給は21万円程度が相場のようです。
派遣社員やアルバイト・パートでは平均時給がそれぞれ約1,800円、約997円とされています。
正社員の給料分布を見てみるとボリュームが多いのは433〜501万円の水準で、平均年収の474万円もこのゾーン内です。
全体の給与幅としては約299〜838万円とかなり広いため、勤務先や経験・求められるスキルによっても大きな差があるといえます。
施工管理の勤務体系と休日
「施工管理」の勤務体系と休日は所属する会社にもよりますが、求人サイトでは「施工管理」関連の募集は「週休二日制」「土日祝休み」などと明記したものもあります。
しかしながら、実際にはトラブルの発生や工期の遅れなどが原因で休みなしで働く人もいないわけではありません。
また現場によっては朝が早いところがあるため、早起きを強いられる「施工管理」が一定数存在します。
それ以外にもやることは山積しており、帰りが遅くなってしまうということもあるかもしれません。
施工管理の将来性
これからも建築需要が大いに見込まれることからも、「施工管理」の将来性は十分にあるといえるでしょう。
また現役の「施工管理」は頭打ちの状態にあるため、即戦力で働ける「施工管理」の価値が高まっています。
人手不足が影響して、高い賃金で雇用するケースも見られるほどです。
施工管理がおもに勤める場所
「施工管理」がおもに勤める場所としては、会社や現場などが考えられるでしょう。
現場に直行直帰ということもあれば、一旦現場で仕事をしてから会社に戻って残りの仕事に取りかかるということもあり得ます。
まとめ この記事のおさらい
- 「施工管理」とは施工全体を通してスムーズに進行するように管理する仕事
- 「施工管理」の仕事の中で特に重要とされている「4大管理」は工程管理と品質管理、原価管理と安全管理を指す
- 「4大管理」の他にも工事に関わる書類を作成したり、会議に参加したり、「施工管理」の仕事内容は多岐に渡る
- 工事現場の施工や予算、安全面に加え、役所への手続きや書類作成など、工事に関わる全てのことを管理するのが「施工管理」
- 「現場監督」は工事現場における作業員の指示や工事の進捗など、工事現場の管理を中心に行う
- 「施工管理」になるには施工管理者を募集している建設会社や工事会社に就職することが必要
- 「施工管理」は文系・高卒出身者でも就職可能で、未経験者なら資格の有無は問われない
- 「施工管理」に向いているのはコミュニケーション能力やリーダーシップ、危機管理能力がある人
- データなどによって多少差はあるが、「施工管理」の平均年収は約474万円
- 「施工管理」はトラブル対応などにより休日は少なく、勤務時間は長くなってしまうことがある
- これからも建築需要が大いに見込まれることからも、施工管理の将来性は十分にあるといえる
- 「施工管理」がおもに勤める場所としては、会社や現場などが考えられる
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