この記事では、「生活相談員」の仕事内容、資格、年収、勤務体系、将来性などについて考察します。

「生活相談員」という仕事をご存じですか?名前は聞いたことはあっても、具体的にどんなことをするのか知らない人も多いでしょう。

では、「生活相談員」とはどんな仕事でしょうか?この記事を通して、「生活相談員」の仕事内容や資格、将来性などを理解し、職業選択の参考にしてください。

生活相談員とは


生活相談員は、主に「特別養護老人ホーム」「デイサービス事業所」「ショートステイ事業所」などの介護福祉施設などで働く職種のひとつです。

「ソーシャルワーカー」とも呼ばれ、施設の利用者や家族とのコミュニケーションを図るのが大きな役割で、施設の利用者の人数に合わせて以下のように配置人数の基準が決められています。
 

デイサービス事業者 1名以上(生活相談員または介護職員のうち、1名以上は常勤必須)
ショートステイ事業所 1名以上(生活相談員または介護職員のうち、1名以上は常勤必須)
特別養護老人ホーム 利用者100人につき常勤で1名以上

 
但し、生活相談員の配置基準は、都道府県によってさらに詳細な基準を設けている場合があるので、詳しくは各都道府県や施設で確認してください。

生活相談員の仕事内容

生活相談員の仕事は、「マルチプレイヤー」と呼ばれるほど多岐にわたるのが大きな特徴です。具体的には以下のような仕事をおこないます。

  • 施設の利用開始や中止に関する業務
  • 施設利用者や家族に対する相談やサポート業務
  • ケアマネジャーや他機関、地域との連絡や調整
  • 施設や内での連絡や調整
  • 介護スタッフのサポート
  • 苦情対応、窓口業務
  • ケアプランの作成および援助

業務が内容は、勤務する事業所や施設によってバランスが異なりますが、家から通っている利用者の場合は、生活や家族などさまざまな相談事にも対応しています。また、利用者の悩み事などを解消するためにも、担当ケアマネジャーとの連携も重要です。

ケアマネジャーとの連携だけでなく、利用者が快適に生活できるように、問題があれば地域や他機関に連絡し、改善のための調整として行動することも大切な仕事です。

つまり、生活相談員が連携・調整することで利用者のケアプランに合った支援がおこなえるのです。利用者や家族から感謝されるやりがいのある仕事と言えるでしょう。

求人サイトなどでは、生活相談員のような仕事内容で、「支援相談員」や「相談支援専門員」という職種名が掲載されています。その違いはないでしょうか?

「生活相談員」と「支援相談員」の違い

「支援相談員」は、介護老人保健施設(老健)で、入所希望者や家族の相談にのったり、入所者のサポートをする人です。仕事内容は、生活相談員とほとんど同じですが、医療ケアやリハビリをおこなう介護老人保健施設ならではの業務もこなします。

医療や介護に関する幅広い知識が必要となります。また、外部の老人ホーム入所手続きのサポートや適切な介護が受けられる施設を捜すなどのサポート業務もおこないます。

「生活相談員」と「相談支援専門員」の違い

「相談支援専門員」が勤務するのは、主に市町村の基幹相談支援センターや相談支援事業所です。障害をもつ方や家族の相談にのり、さまざまなサービスを紹介し、必要に応じて連絡や調整もおこないます。

相談支援専門員には、障害者の相談や介護などの実務経験と相談支援従事者初任者研修の修了が義務づけられています。さらに、5年に1度、講習をうけないと資格を喪失してしまいます。生活相談員と比べると、厳しい条件が課せられていると言えるでしょう。

生活相談員になるには

疑問
生活相談員は、あくまでも職種名で「生活相談員」という資格はありません。特別な資格試験は存在しませんが、なるための要件として、いくつかの資格は必要です。

生活相談員に必要な資格

生活相談員になるのは、一般的に「社会福祉士」「精神保健福祉士」「社会福祉主事任用資格」のいずれかを取得していることが必要です。

社会福祉士の資格

社会福祉士になるには、公益財団法人社会福祉振興・試験センターが実施する「社会福祉士国家試験」に合格して、社会福祉士として登録しなければなりません。社会福祉士の国家試験をうけるためには、以下の条件が必須となります。

・4年制大学で指定科目を修めて卒業
・2年制(又は3年制)短期大学等で指定科目を修めて卒業し、指定施設において2年以上(又は1年以上)相談援助の業務に従事
・社会福祉士短期養成施設(6か月以上)を卒業(修了)
・社会福祉士一般養成施設(1年以上)を卒業(修了)

試験は、人体や疾病に関する科目から現代社会や福祉、介護サービスなど全18科目から出題されます。合格率は平均して30%ぐらいになっています。

精神保健福祉士の資格

精神保健福祉士になるには、財団法人社会福祉振興・試験センターが実施する国家試験の合格が必要です。受験資格は、福祉系大学・短大卒業で学ぶのが一般的ですが、一般大学や社会福祉士の資格保有、相談援助実務経験など11のルートがあります。

試験科目は、精神医学・精神保健学・精神科リハビリテーション学・精神保健福祉論・社会福祉原論・社会保障論・公的扶助論・地域福祉論・精神保健福祉援助技術・医学一般・心理学・社会学・法学の13科目で、合格率は60%前後を推移しています。

社会福祉主事任用資格

「社会福祉主事」とは、都道府県や市町村の福祉事務所で、社会福祉関わるサポートをおこなう職員のことです。「任用資格」は、公務員が特定の職業につくために必要な資格で、社会福祉主事になるためには「社会福祉主事任用資格」を取得しなければなりません。

社会福祉主事任用資格には、社会福祉士のように特別な国家試験はありません。以下のような専門科目の履修や講座を受講すれば取得できます。

・大学等において社会福祉に関する科目を3科目以上修め卒業
・全社協中央副詞学院社会福祉主事資格認定通信課程、日本社会事業大学通信課程を修了(通信1年)
・指定養成機関を修了(22科目・1,500時間)
・都道府県等講習会を受講(19科目・279時間)

このように、取得するのは比較的カンタンな社会福祉主事任用資格ですが、社会福祉主事はあくまでも公務員であることが前提です。つまり、公務員試験に合格することが不可欠になります。

資格なしでも生活相談員になれる?

一般的に生活相談員になるには、「社会福祉士」「精神保健福祉士」「社会福祉主事任用資格」のいずれかが必要ですが、厚生労働省の資格要件には、「これと同等以上の能力を有する者」と記載されています。

「同等以上の能力」に関する具体的な例は示されていませんが、自治体によっては具体的な実務経験をあげているところもあります。

例えば、徳島県では「同等以上の能力を有すると認められる者」として、
・介護支援専門員
・介護福祉士
・社会福祉事業に2年以上従事した者
をあげています。

また、和歌山県では、
・介護業務の実務経験が1年以上ある者
となっています。

さらに、東京都では、
・介護支援専門員
・特別養護老人ホームにおいて介護の提供に係る計画の作成に関し、1年以上の実務経験を有する者
・老人福祉施設の施設長経験者
・1年以上の実務経験と介護福祉士の資格を有するもの
と細かく規定されています。

このように生活相談員は資格がなくてもなれますが、しっかりした実務経験が求められます。

生活相談員の年収


厚生労働省の令和2年度介護従事者処遇状況等調査結果から算出したデータによると、介護職員処遇改善加算(Ⅰ)~(Ⅴ)を取得している事業所に勤務している生活相談員の平均年収は、411万9,720円となっています。

介護職員処遇改善加算は、介護職員の賃金改善のために設けられた制度ですが、加算されるための要件が細かく設定されています。そのため、介護職員処遇改善加算(Ⅰ)~(Ⅴ)を取得している事業所は限られているのが現状です。

多くの施設は、そのような優遇処置がないので、年収も少なくなります。求人サイトなどの調査では、平均年収は約315万円と報告されています。仕事内容から考えても、年収は多いとは言えません。

但し、保有する資格によって手当がつく施設や事業所もあります。勤務する場所の条件によって、年収も大きく変わり、管理職になればそれなりの収入は得られます。

生活相談員の勤務体系と休日

鷹揚
生活相談員の勤務体系は、事業者や施設によって異なりますが、8時~17時、9時~18時という勤務が一般的です。職務の性質上、介護職員のように夜勤はほとんどありませんが、小さな事業所では、シフト制の勤務で夜勤があるケースも存在します。

休日に関しても、週休二日の職場やシフト制などさまざまです。同様に、夏季休暇、年末年始休暇、リフレッシュ休暇、慶弔休暇もきちんと取得できる職場がある一方で、忙しくなかなか休みがとれない職場もあります。

生活相談員の将来性

せわしない
少子高齢化が進み、介護保険制度を利用する人は年々増加しています。介護保険を利用する人や家族にとって、介護保険に詳しい生活相談員は、頼もしい相談相手です。生活相談員のニーズは高まることはあっても減少することはありません。

また、生活相談員になれば、ケアマネジャーへの道も開かれ、将来的に施設長につける可能性もあります。つまり、介護のキャリアアップを目指せる職種が生活相談員とも言えます。豊富な知識を持ち施設の利用者や家族をサポートする生活相談員の将来性は大きく期待できます。

生活相談員が主に勤める場所

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生活相談員が主に勤める場所は、「特別養護老人ホーム」「デイサービス事業所」「ショートステイ事業所」などですが、障害者施設に勤務する生活相談員もいます。障害者施設の場合は、高齢者だけでなく若い世代の相談やサポートもしなければなりません。

障害を負った時期や過程がそれぞれ異なり、幅広い対応が必要になります。また、病院に勤務する生活相談員も相談員もいます。病院の場合は、身寄りのない人やホームレスの人、滞在期間の切れた外国人など幅広い対応が必要となります。

まとめ この記事のおさらい

  • 生活相談員は、主に「特別養護老人ホーム」「デイサービス事業所」「ショートステイ事業所」などの介護福祉施設などで働く職種のひとつ。
  • 生活相談員の仕事は、主に施設や事業所の利用者や家族に相談にのり、施設内や地域との連携や調整をおこなうことです。
  • 「支援相談員」や「相談支援専門員」との違いは、勤務する場所。
  • 生活相談員になるのは、一般的に「社会福祉士」「精神保健福祉士」「社会福祉主事任用資格」のいずれかを取得していることが必要。
  • 生活相談員の一般的な平均年収は、約315万円。
  • 生活相談員の勤務体系や休日は、事業者や施設によって異なります。
  • 生活相談員のニーズは高まることはあっても減少することはありません。
  • 生活相談員が主に勤める場所は、「特別養護老人ホーム」「デイサービス事業所」「ショートステイ事業所」の他に、「障害者施設」や「病院」もあります。

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