経済ニュースや仕事に関するニュースで「扶養家族」という言葉をよく耳にしますが、厳密にどの人のことを指しているのか理解している人はそんなに多くないかもしれません。

・扶養家族とはだれが含まれて、だれが含まれないのか
・扶養の条件とは
・税法上と健康保険上で扶養家族は異なるのか

このような点について解説いたします。分かるようで細かいところまでは理解しづらい「扶養家族」について、この記事を読めば基礎はマスターできますよ。

扶養家族とはなにか

扶養とは「養ってもらう」という意味があります。つまり扶養家族とは、主に生活面で金銭的に助けてもらう必要のある家族のことを指します。

世帯主として家族を養っている場合、子どもは扶養家族に該当します。また、同居しているリタイアした両親なども扶養家族として分類されることがあります。会社に勤めている人は年末調整の時に、「扶養控除」という税制上の控除があり、一定の基準を満たせば、扶養家族がいることで税制上の控除が受けられます。

税法上と健康保険法の扶養家族は別なので、後ほど解説いたします。

扶養家族にはだれが含まれるのか・含まれない人はだれか

税法上の扶養家族
・納税者と生計を一になる配偶者(婚姻関係が法律上で認められているもの)や親族
・里子として認められている子ども
・その年の12月31日現在の年齢が16歳未満の人は扶養控除の対象にはならない
健康保険上の扶養家族
・被保険者の収入で生計を維持している3親等内の親族(内縁の配偶者を含む)
・内縁の配偶者の父母と子
・後期高齢者に該当している人は対象にならない

扶養条件はどんな条件か

被扶養者の証明に必要なもの、書類

被扶養者とは健康保険上の呼び方で、保険料を負担している本人のことを被保険者、被保険者に扶養されている家族を被扶養者と呼びます。

被扶養者も被保険者と同等の保険給付を受けられますが、そのためには被扶養者である証明が必要です。会社によっても異なりますが、一般的に必要な書類や手続きを説明いたします。

必要書類
・現在の被保険者の健康保険と認定を受けたい人の健康保険
・個人番号(マイナンバー)届
・家族であることが証明できる書類(住民票など)
・認定を受けたい人に収入があれば、雇用条件証明書や給与証明書
・学生の場合は在学証明書
手続き
被保険者が家族を被扶養者として申請する。勤め先の担当者を通して必要書類を保険組合に提出する。また、これまで被扶養者として認定されていた人が認定条件から外れた場合には、事実発生日から5日以内に削除の届け出をしなければいけません。

被扶養者の認定条件

・被保険者の3親等以内の親族かつ主として被保険者の収入によって生計を維持されている人
・認定対象者に収入(アルバイト代含む)があった場合、同居と別居で要件が異なる
被保険者と同居の場合→対象者の年間収入が130万円未満、かつ被保険者の年収の2分の1未満である場合
被保険者と別居の場合→対象者の年間収入が130万円未満、かつ被保険者からの送金額より少ない場合

※雇用条件によっては対象者の年間収入が130万円未満であっても認定されない場合があるので注意

税法上と健康保険上の扶養家族の違い

制度の特典

税法上
・税金(所得税や住民税)の負担が軽減される

健康保険上
・保険証が交付され、利用できる。

収入基準

税法上
・1月1日〜12月31日を年間収入の算定期間とする。
・給与が年間103万円以下
・公的年金の場合、65歳未満の方は年間108万円、65歳以上の方は年間158万円
・事業収入は必要経費を差し引いて38万円以下
・非課税の収入は含まれない(通勤交通費、失業給付、出産手当金など)

健康保険上
・扶養家族になる日から将来に向かって一年間を算定期間とする
・給与が年間130万円未満、月額108,334円未満、日当3,612円未満かつ被保険者の年収の2分の1未満
・継続性のある収入は全て含まれる(税法上で含まれない非課税の収入も含まれる)
※退職金のような一時的な収入は含まれない

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履歴書での扶養家族の書き方とその例

会社の採用担当者は、履歴書の扶養家族欄を見て、健康保険や家族手当の支給などを判断します。ですから、扶養家族がいる場合、きちんと記載する必要があります。

扶養家族が妻と子ども(2人)の場合、扶養家族は3人
※ただし、履歴書の扶養家族欄に「配偶者は除く」と書いてある場合は、配偶者を除いた人数(上記の場合は2人)と記入します。

転職の際に扶養家族は影響があるのか

社会保険、税金

扶養家族が多いということは企業が負担する社会保険や税金が多くなるのでは?と思う方もいるでしょう。しかし、実際には扶養家族の人数によって社会保険料が変わるということはありません。また、所得税に関しては控除のことを考えると、安くなる場合もあるくらいです。

したがって、扶養家族が多くても会社にとって社会保険や税金の面で変わることはありません。会社にとってマイナスとなるものは強いていうなら、社会保険や税金の手続きで書類のやり取りが増えるということくらいです。

このことから、扶養家族が多いか少ないかは企業にとって関係ありません。転職の際に扶養家族の有無、多少は影響しないといってよいでしょう。

例外としては、かなり大きな企業である場合、自社で保険健康組合を持っている可能性があります。その場合は組合の財政に影響してくるので、多少不利になるケースがあります。しかし、ほとんどの企業では影響しません。

企業からの手当

社会保険や税金は企業が国に支払っているもので、扶養家族の多少に影響が受けません。しかし、企業からの「家族手当」や「扶養手当」といった福利厚生面については、企業が従業員に支払うものです。扶養家族が多い従業員に対してはたくさん手当を出すことになるので、選考上不利にはたらくこともあります。

とはいえ、手当を多少多く払うことになっても、良い人材には入社してもらい、会社で活躍してもらいたいというのが企業側の願いです。選考基準はあくまで、スキルや人柄、経験を重視します。同じくらいの評価対象者が居た場合には扶養家族が多いと不利に働く場合があるということです。

まとめ

・扶養家族の範囲は税法上と健康保険上で分かれる
・被扶養者になるためには必要書類をそろえ申請が必要
・扶養家族は税法上では税金の軽減、健康保険上では保険証の適応(医療費負担が軽減)が受けられる
・一般的には扶養家族の有無や人数が転職に影響することは少ない

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